ぴあ株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ぴあ株式会社(E03379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ぴあ株式会社
【英訳名】 PIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢内 廣
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】 ０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート担当 吉澤 保幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】 ０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート担当 吉澤 保幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
21,760 9,771 67,355
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 4,167 △ 1,740 △ 6,008
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 4,309 △ 1,729 △ 6,664
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 4,302 △ 1,731 △ 6,667
1,647 2,144 1,910
純資産額 （百万円）
50,597 54,990 52,784
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 316.66 △ 115.25 △ 479.04
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
3.1 3.9 3.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,767
（百万円） △ 24,798 △ 21,858
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,515 △ 1,580 △ 4,163
キャッシュ・フロー
財務活動による
11,178 17,285
（百万円） △ 722
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,735 17,601 15,135
（百万円）
（期末）残高
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第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 113.85 △ 36.07
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用
しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」を
ご覧ください。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、今後も新型コロナウイルス感染防止、感染予防のための事
業活動の制約が、当グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処
理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明してお
ります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な収束をい
まだに見通せず、個人消費や企業の経済活動が大きな制約を受ける中、引き続き厳しい経営環境が続いておりま
す。特に当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においては、一部のジャンルでチケット販
売の持ち直しの動きは見られたものの、緊急事態宣言の延長に伴い、政府・自治体等による集客イベントの開催制
限(開催自体の自粛、収容人数の制限、開催時間の短縮等)も継続されました。このように市場は依然として厳しい
環境を辿りましたが、今後第3四半期以降、緊急事態宣言の解除を経て、この開催制限が漸次緩和・解除されるに
従い、売上も着実な回復基調へと移行していくものと思われます（なお、当社グループのぴあ総研が公表した調査
では、この間コロナ禍で壊滅的な打撃を受けたライブ・エンタテインメント市場は、2022年3月までにイベントの
開催制限が完全解除された場合、翌2023年にはコロナ禍前を上回る水準にまで回復すると予想しております）。
こうした状況下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、昨年来断行してきた役員報酬
の減額や社員賞与カット等も含む、全社経費の縮減策の継続、ならびに、ぴあアリーナMMでのイベント開催の増加
等により、昨年同期より赤字幅は大幅に減少いたしました。ただ、前述の通り、緊急事態宣言の再発出によるイベ
ントの開催制限の継続により、誠に残念ながら業績の回復は足踏みを余儀なくされました。
以上の状況下、当社グループの当第２四半期の連結業績は、連結売上高97億71百万円(前年同四半期は売上高217
億60百万円)、営業損失17億54百万円(前年同四半期は営業損失44億42百万円)、経常損失17億40百万円(前年同四半
期は経常損失41億67百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失17億29百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純損失43億９百万円)となりました。
但し、この間のキャッシュ・フロー（現預金残高）は安定的に推移し、第２四半期において営業キャッシュ・フ
ローが大幅に回復、黒字化したことで、９月末の現預金は176億円と、３月末比で約25億円増加しております。ま
た、第2四半期単独では償却前営業利益も黒字化するなど、業績回復（黒字化）に向けての足取りが伺える状況に
転じつつあります。
なお、収益認識会計基準の適用により、期首より連結累計期間の売上高が純額に変更となりました(後述（会計
方針の変更）を参照)が、当該基準を適用しなかった場合の売上高は506億19百万円であり、対前年同四半期比では
288億58百万円の増加(対前年同期比232.6%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して24億65百万円増加し、
当第２四半期連結会計期間末は176億１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは47億67百万円の収入（前年同四半期は247億98百万円の支出）となりまし
た。この主要因は、売上の漸次増による仕入債務の増加が35億67百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは15億80百万円の支出（前年同四半期は25億15百万円の支出）となりまし
た。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が27百万円、無形固定資産の取得による支出が15億19百万円で
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは７億22百万円の支出（前年同四半期は111億78百万円の収入）となりまし
た。この主要因は、第三者割当に伴う新株式の発行による収入が19億99百万円、短期借入金の返済による支出が25
億円、長期借入金の返済による支出が１億57百万円であったことによるものであります。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更等はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
重要な変更等はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更等はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,000,000
Ａ種優先株式 3,000,000
Ｂ種優先株式 3,000,000
Ｃ種優先株式 3,000,000
Ｄ種優先株式 3,000,000
計 58,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
15,337,813 15,337,813
普通株式
（市場第一部） 100株であります。
15,337,813 15,337,813
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2021年７月１日～
－ 15,337,813 － 5,924 － 1,685
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,050 19.89
矢内廣 東京都港区
株式会社セブン＆アイ・
東京都千代田区二番町８－８ 1,409 9.19
ホールディングス
東京都新宿区西新宿２丁目３－２ 1,400 9.13
ＫＤＤＩ株式会社
1,087 7.09
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５番１号
きらぼしキャピタル東京
東京都港区南青山３丁目１０－４３ 816 5.33
Sperkle投資事業有限責任組合
株式会社セブン＆アイ・ネット
東京都千代田区二番町４－５ 704 4.60
メディア
株式会社セブン－イレブン・
東京都千代田区二番町８番地８ 704 4.60
ジャパン
680 4.44
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行
500 3.26
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社
矢内アセットマネジメント株式
東京都港区六本木１丁目３－３９ 200 1.31
会社
10,554 68.83
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,303,900 153,039
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,913
単元未満株式 普通株式 － －
15,337,813
発行済株式総数 － －
153,039
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株
（議決権の数836個）が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区東一丁目
5,000 5,000 0.03
ぴあ株式会社 －
２番20号
5,000 5,000 0.03
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
15,135 17,601
現金及び預金
10,449 9,855
売掛金
117 91
商品及び製品
2 9
仕掛品
10 8
原材料及び貯蔵品
34
未収還付法人税等 －
5,229 5,583
その他
△ 71 △ 76
貸倒引当金
30,907 33,073
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,499 12,119
建物及び構築物（純額）
499 453
工具、器具及び備品（純額）
6 6
土地
24 23
その他（純額）
13,030 12,602
有形固定資産合計
無形固定資産
3,790 3,611
ソフトウエア
1,011 1,778
ソフトウエア仮勘定
78 77
その他
4,880 5,467
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,106 1,050
投資有価証券
3,257 3,203
その他
△ 398 △ 406
貸倒引当金
3,965 3,847
投資その他の資産合計
21,876 21,917
固定資産合計
52,784 54,990
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
15,606 19,173
買掛金
※１ ,※２ 5,000 ※１ ,※２ 2,500
短期借入金
※２ 565 ※２ 1,065
１年内返済予定の長期借入金
1,726 1,727
未払金
15 41
未払法人税等
4 4
賞与引当金
85 34
新型コロナ関連損失引当金
3,363 4,471
その他
26,366 29,017
流動負債合計
固定負債
※２ 22,540 ※２ 21,882
長期借入金
118 118
退職給付に係る負債
156 156
株式給付引当金
1,204 1,208
資産除去債務
488 463
その他
24,508 23,829
固定負債合計
50,874 52,846
負債合計
純資産の部
株主資本
4,924 5,924
資本金
1,093 2,087
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,904 △ 5,607
△ 216 △ 216
自己株式
1,897 2,187
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23 19
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 48 △ 44
△ 19 △ 18
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 45 △ 43
57
非支配株主持分 －
1,910 2,144
純資産合計
52,784 54,990
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
21,760 9,771
売上高
21,341 7,115
売上原価
418 2,656
売上総利益
返品調整引当金戻入額 492
－
340
－
返品調整引当金繰入額
570 2,656
差引売上総利益
※ 5,012 ※ 4,410
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,442 △ 1,754
営業外収益
0 0
受取利息
10 8
受取配当金
1
諸債務整理益 －
381 280
助成金収入
4 6
その他
398 295
営業外収益合計
営業外費用
58 187
支払利息
44 55
持分法による投資損失
13 0
支払手数料
6 37
その他
123 280
営業外費用合計
経常損失（△） △ 4,167 △ 1,740
特別損失
10
減損損失 －
125
－
新型コロナ関連損失
136
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,303 △ 1,740
12 12
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額 － △ 19
－ △ 0
法人税等調整額
12
法人税等合計 △ 6
四半期純損失（△） △ 4,316 △ 1,733
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6 △ 3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,309 △ 1,729
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 4,316 △ 1,733
その他の包括利益
3
その他有価証券評価差額金 △ 3
9 1
退職給付に係る調整額
0 3
持分法適用会社に対する持分相当額
13 1
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 4,302 △ 1,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,296 △ 1,728
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 △ 3
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,303 △ 1,740
874 1,326
減価償却費
3 12
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 －
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 152 －
0 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
新型コロナ関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 312 △ 51
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 8
58 187
支払利息
助成金収入 △ 381 △ 280
44 55
持分法による投資損益（△は益）
10
減損損失 －
98 593
売上債権の増減額（△は増加）
37 21
棚卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加） △ 4,277 △ 644
3,567
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,600
98
未払金の増減額（△は減少） △ 1,559
979
前受金の増減額（△は減少） △ 53
161
前渡金の増減額（△は増加） △ 138
732
△ 1,903
その他
4,712
小計 △ 25,269
利息及び配当金の受取額 11 8
利息の支払額 △ 59 △ 194
249 234
助成金の受取額
268 6
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,767
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 24,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,503 △ 27
無形固定資産の取得による支出 △ 953 △ 1,519
長期前払費用の取得による支出 △ 57 △ 10
△ 1 △ 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,515 △ 1,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,400
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,500
1,999
株式の発行による収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 137 △ 157
配当金の支払額 △ 67 △ 0
自己株式の取得による支出 △ 0 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 60
よる支出
△ 16 △ 2
その他
11,178
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 722
2
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
2,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,133
23,869 15,135
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,735 ※ 17,601
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
一部の取引において、従来は、受け取る額の総額を収益として認識しておりましたが、財又はサービスの
提供における代理人に該当する取引については、受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しております。また、従来は「販売費及び一般管理費」に含め表示していた販売手
数料を「売上原価」に含めて表示することといたしました。加えて、従来は、返品による損失見込額を返品
調整引当金として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品見込相当の対価については
販売時に収益を認識せず、当該対価を返品負債（流動負債の「その他」）として計上する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は40,847百万円減少し、売上原価は40,018百万円減少し、
販売費及び一般管理費は841百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ12
百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は27百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半
期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
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（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）、首席執行役員及び主席執行役員（以下「取締役等」
といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇に
よるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給
付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当
社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度
です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における当該自己
株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループは、現状、2021年４月から2021年７月にかけ政府の緊急事態宣言が再度発出されたため、業績
回復基調の足取りの停滞を余儀なくされておりましたが、緊急事態宣言が明け、新型コロナワクチン接種状況
の拡大が進み、集客イベントの開催制限も暫時緩和、解除されるに従い、着実に回復していくと想定しており
ます。
当社グループは、新型コロナ関連損失引当金等について、上述した仮定をもとに、算定しております。
なお、想定した仮定から回復が著しく遅れる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計年度
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
5,000百万円 5,000百万円
ントの総額
借入実行残高 5,000百万円 2,500百万円
差引額 －百万円 2,500百万円
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※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社グループの短期借入金5,000百万円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）18,721百万円につい
て、以下の財務制限条項が付されております。
借入金残高 財務制限条項
(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額
を、2021年３月期末又は直近年度決算期末（2022年３月期末
以降）における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれ
短期借入金 5,000百万円 か大きい方の75％以上に維持すること。
１
長期借入金 10,000百万円 (2)年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２
期連続して損失とならないこと。
(3)契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額
を２回連続して下回らないこと。
(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額
を、2021年３月期末及び直近年度決算期末（2022年３月期末
長期借入金（１年内 3,866百万円 以降）における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以
２
返済予定含む） （注１） 上に維持すること。
(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２
期連続して損失とならないこと。
(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額
を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部
長期借入金（１年内 1,450百万円
３ の金額の75％以上に維持すること。
返済予定含む） （注２）
(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２
期連続して損失とならないこと。
(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額
を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借
対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に
長期借入金（１年内 3,405百万円 維持すること。
４
返済予定含む） （注３） (2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２
期連続して損失とならないこと。
但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可
能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。
（注）１．長期借入金（１年内返済予定含む）3,866百万円については、2021年５月12日までに契約変更し、上記条件と
なっております。
２．長期借入金（１年内返済予定含む）1,450百万円については、2021年５月21日に、金融機関から期限の利益の
喪失を請求できる権利の放棄について承諾書を頂いております。
３．当連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末における連結貸借対照表
の純資産の部の金額の75％を下回っていますが、期限の利益を喪失するものではありません。
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当第２四半期連結会計年度（2021年９月30日）
当社グループの短期借入金2,500百万円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）18,572百万円につい
て、以下の財務制限条項が付されております。
借入金残高 財務制限条項
(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額
を、2021年３月期末又は直近年度決算期末（2022年３月期末
以降）における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれ
短期借入金 2,500百万円 か大きい方の75％以上に維持すること。
１
長期借入金 10,000百万円 (2)年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が２
期連続して損失とならないこと。
(3)契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額
を２回連続して下回らないこと。
(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額
を、2021年３月期末及び直近年度決算期末（2022年３月期末
長期借入金（１年内 以降）における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以
２ 3,800百万円
返済予定含む） 上に維持すること。
(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２
期連続して損失とならないこと。
(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額
を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部
長期借入金（１年内
３ 1,425百万円 の金額の75％以上に維持すること。
返済予定含む）
(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２
期連続して損失とならないこと。
(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額
を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借
対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に
長期借入金（１年内 950百万円 維持すること。
４
返済予定含む） （注１） (2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２
期連続して損失とならないこと。
但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可
能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。
(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額
を、2021年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借
対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に
長期借入金（１年内 2,397百万円 維持すること。
５
返済予定含む） （注２） (2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２
期連続して損失とならないこと。
但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可
能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。
（注）１．前連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末における連結貸借対照表
の純資産の部の金額の75％を下回っていますが、期限の利益を喪失するものではありません。
２．長期借入金（１年内返済予定含む）2,397百万円については、2021年８月31日付で契約変更し、上記条件と
なっております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売手数料 396 百万円 -百万円
12 12
貸倒引当金繰入額
2,061 2,002
給与手当及び賞与
57 56
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 7,735百万円 17,601百万円
現金及び現金同等物 7,735 17,601
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月21日
普通株式 68 5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時取締役会
（注）2020年５月21日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月４日付で、三菱地所株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第
２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末
において、資本金5,924百万円、資本剰余金2,087円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、レジャー・エンタテインメント関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益
を分解した情報は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
チケッティング関連ビジネス
7,959百万円
メディア・プロモーション関連ビジネス 1,076百万円
その他 735百万円
顧客との契約から生じる収益 9,771百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △316円66銭 △115円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△4,309 △1,729
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△4,309 △1,729
損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,609 15,011
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は１株当たり四半
期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結
累計期間83,600株、当第２四半期連結累計期間83,600株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
ぴあ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 慶 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぴあ株式会社の
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ぴあ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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