田中精密工業株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 田中精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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田中精密工業株式会社(E02241)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 田中精密工業株式会社
【英訳名】 TANAKA SEIMITSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 金森 俊幸
【本店の所在の場所】 富山県富山市新庄本町二丁目７番10号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】 ０７６（４６９）９１０７(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 沖 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
10,868,420 13,492,230 26,041,013
売上高 （千円）
639,563
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 992,683 △ 197,565
親会社株主に帰属する四半期純利益
13,238
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 801,950 △ 571,955
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 952,763 △ 188,235 △ 10,530
20,212,736 20,702,658 21,154,969
純資産額 （千円）
35,914,864 34,888,536 36,898,122
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
1.36
（円） △ 82.16 △ 58.60
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
40.7 43.4 41.2
自己資本比率 （％）
81,238 1,220,195 3,059,183
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,256,931 △ 582,439 △ 1,021,902
940,769
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,766,373 △ 879,604
現金及び現金同等物の四半期末（期
5,438,713 5,845,176 7,025,669
（千円）
末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 29.07 △ 36.05
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第70期第２四半期連結累計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期第
２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響
による世界経済の悪化が、ワクチンの普及により、米国をはじめ各国回復傾向となってはいるものの、新たな変異
株発生による感染再拡大等の懸念材料により、先行き不透明な状況が続いております。その影響から、取引先であ
る自動車業界は、景気回復傾向により全世界において販売台数は増加したものの、半導体不足等による顧客におけ
る生産調整等も重なり、新型コロナウイルス感染拡大以前までの回復には至りませんでした。
このような環境の中、売上高につきましては、半導体不足等による顧客における生産調整等はありましたもの
の、景気回復等による受注増加により、13,492百万円（前年同四半期比24.1％増）となりました。損益につきまし
ては、増収効果及び総費用削減により、営業利益550百万円（前年同四半期は営業損失1,045百万円）、経常利益
639百万円（前年同四半期は経常損失992百万円）となりました。また、構造改革費用を特別損失に計上したことに
より親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失801百万
円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては、景気回復による受注増加及び新規Ｖ６車種のエンジン部品や車載発電用エンジン部品の
新規立上げにより7,101百万円（前年同四半期比29.1％増）となり、損益につきましては、増収効果及び総費用削
減により520百万円のセグメント利益（前年同四半期はセグメント損失768百万円）となりました。
② 米国
売上高につきましては、半導体不足等による顧客における生産調整等がありましたものの、為替換算影響により
3,741百万円（前年同四半期比3.3％増）となり、損益につきましては、引き続き総費用削減に努めましたものの、
先述の生産調整による減産により195百万円のセグメント損失（前年同四半期はセグメント損失188百万円）となり
ました。
③ タイ
売上高につきましては、景気回復による受注増加により2,207百万円（前年同四半期比63.3％増）となり、損益
につきましては、増収効果及び総費用削減により105百万円のセグメント利益（前年同四半期はセグメント損失163
百万円）となりました。
④ ベトナム
売上高につきましては、景気回復による受注増加により441百万円（前年同四半期比11.4％増）となり、損益
につきましては、増収効果及び総費用削減により82百万円のセグメント利益（前年同四半期比21.3％増）となり
ました 。
総資産につきましては、退職給付に係る資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,009百万円減少し、
34,888百万円となりました。負債の部では、退職給付に係る負債の減少等により、1,557百万円減少し、14,185百
万円となりました。なお、純資産の部では、非支配株主持分の減少等により、452百万円減少し、20,702百万円と
なりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度と比較して
1,180百万円減少し、5,845百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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営業活動の結果得られた資金は、1,220百万円（前年同四半期は81百万円の収入）となりました。主な内訳
は、減価償却費1,325百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、582百万円（前年同四半期は1,256百万円の支出）となりました。主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出634百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,766百万円（前年同四半期は940百万円の収入）となりました。主な内訳は、
短期借入れの返済1,140百万円、長期借入金の返済による支出623百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変
更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、179百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,640,000
計 32,640,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月11日)
(2021年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
9,763,600 9,763,600
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
9,763,600 9,763,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
－ 9,763,600 － 500,190 － 324,233
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
本田技研工業㈱ 東京都港区南青山２丁目１－１ 2,376 24.34
富山県富山市新庄本町２丁目７－10 1,036 10.62
田中共進会持株会
585 5.99
田中一郎 富山県富山市
529 5.42
田中龍郎 富山県富山市
名古屋中小企業投資育成㈱ 名古屋市中村区名駅南１丁目16-30 527 5.40
東京都中央区八重洲２丁目10－17 350 3.58
㈱商工組合中央金庫
富山県富山市堤町通り１丁目２－26 310 3.18
㈱北陸銀行
富山県富山市新庄本町２丁目７－10 272 2.79
田中精密工業従業員持株会
270 2.77
㈱富山第一銀行 富山県富山市西町５番１号
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 160 1.64
㈱三菱UFJ銀行
6,415 65.73
計 -
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,759,700 97,597
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
9,763,600
発行済株式総数 － －
97,597
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割合（％）
富山県富山市新庄本
2,800 2,800 0.03
田中精密工業株式会社 -
町二丁目７番10号
2,800 2,800 0.03
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
7,101,050 5,920,556
現金及び預金
3,149,392 2,712,658
受取手形及び売掛金
1,454,218 1,750,604
商品及び製品
945,744 1,334,466
仕掛品
2,359,724 2,958,353
原材料及び貯蔵品
277,532 271,246
その他
15,287,662 14,947,885
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,213,993 6,098,208
建物及び構築物（純額）
7,273,473 6,534,257
機械装置及び運搬具（純額）
2,388,082 2,371,066
土地
961,964 1,552,887
その他（純額）
16,837,512 16,556,420
有形固定資産合計
無形固定資産 255,405 219,732
投資その他の資産
2,717,694 2,778,035
投資有価証券
1,799,846 386,461
その他
4,517,541 3,164,497
投資その他の資産合計
21,610,460 19,940,650
固定資産合計
36,898,122 34,888,536
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,553,868 1,451,644
支払手形及び買掛金
563,709 522,582
電子記録債務
4,620,000 3,480,000
短期借入金
1,246,836 1,246,836
１年内返済予定の長期借入金
83,026 92,961
未払法人税等
2,248,343 3,732,906
その他
10,315,785 10,526,931
流動負債合計
固定負債
3,193,660 2,570,242
長期借入金
1,481,315 118,229
退職給付に係る負債
90,844 93,145
資産除去債務
661,548 877,330
その他
5,427,367 3,658,946
固定負債合計
15,743,153 14,185,878
負債合計
純資産の部
株主資本
500,190 500,190
資本金
324,233 324,233
資本剰余金
12,778,494 12,789,941
利益剰余金
△ 2,668 △ 2,668
自己株式
13,600,250 13,611,696
株主資本合計
その他の包括利益累計額
584,109 618,002
その他有価証券評価差額金
981,548 919,433
為替換算調整勘定
19,531
－
退職給付に係る調整累計額
1,585,189 1,537,436
その他の包括利益累計額合計
5,969,529 5,553,524
非支配株主持分
21,154,969 20,702,658
純資産合計
36,898,122 34,888,536
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
10,868,420 13,492,230
売上高
10,140,157 11,323,564
売上原価
728,262 2,168,665
売上総利益
※ 1,773,449 ※ 1,618,523
販売費及び一般管理費
550,141
営業利益又は営業損失（△） △ 1,045,187
営業外収益
19,173 20,843
受取利息
29,344 36,954
受取配当金
6,138
為替差益 －
7,839
スクラップ収入 －
39,664
受取補償金 －
25,515 34,532
その他
88,010 131,994
営業外収益合計
営業外費用
34,010 32,775
支払利息
7,981
為替差損 －
1,495 1,816
その他
35,506 42,572
営業外費用合計
639,563
経常利益又は経常損失（△） △ 992,683
特別利益
5,059 54,690
固定資産売却益
340
ゴルフ会員権売却益 －
223
－
貸倒引当金戻入額
5,623 54,690
特別利益合計
特別損失
2,309
固定資産売却損 －
15,702 7,911
固定資産除却損
2,553
減損損失 －
0
投資有価証券評価損 －
23,734
関係会社株式評価損 －
1,018
ゴルフ会員権売却損 －
633,052
－
特別退職金
41,747 644,535
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
49,719
△ 1,028,807
純損失（△）
51,634
法人税等 △ 134,678
四半期純損失（△） △ 894,129 △ 1,915
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 92,178 △ 15,154
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
13,238
△ 801,950
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 894,129 △ 1,915
その他の包括利益
123,133 34,514
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 297,863 △ 200,924
116,095
△ 19,911
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 58,634 △ 186,320
四半期包括利益 △ 952,763 △ 188,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 772,420 △ 34,514
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 180,342 △ 153,721
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
49,719
△ 1,028,807
期純損失（△）
1,324,963 1,325,760
減価償却費
2,553
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,574 －
受取利息及び受取配当金 △ 48,517 △ 57,798
34,010 32,775
支払利息
9,069
為替差損益（△は益） △ 14,844
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,749 △ 54,690
15,702 7,911
有形固定資産除却損
0
投資有価証券評価損益（△は益） －
受取補償金 － △ 39,664
23,734
関係会社株式評価損 －
143,211 357,836
売上債権の増減額（△は増加）
129,064
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,266,290
18,178
仕入債務の増減額（△は減少） △ 621,225
35,139
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 75,361
164,770
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 134,910
633,052
特別退職金 －
1,018
ゴルフ会員権売却損益（△は益） －
194,219 733,544
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19,612 △ 643,931
182,525
△ 4,645
その他
114,743 1,280,395
小計
利息及び配当金の受取額 48,517 57,798
利息の支払額 △ 34,037 △ 29,607
39,664
補償金の受取額 －
△ 47,985 △ 128,054
法人税等の支払額
81,238 1,220,195
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,404,266 △ 634,597
7,974 68,569
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 17,127 △ 4,360
投資有価証券の取得による支出 △ 11,089 △ 12,363
1,400
投資有価証券の売却による収入 －
730
貸付金の回収による収入 －
定期預金の預入による支出 △ 376,345 △ 2,345
543,345 2,345
定期預金の払戻による収入
△ 153 △ 1,087
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,256,931 △ 582,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,285,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,140,000
400,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,642,287 △ 623,418
292,700
セール・アンド・リースバックによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 9,713 △ 33,794
配当金の支払額 △ 120 △ 122
△ 92,109 △ 261,739
非支配株主への配当金の支払額
940,769
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,766,373
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 79,412 △ 51,876
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 314,336 △ 1,180,493
5,763,703 7,025,669
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 10,653 －
額（△は減少）
※ 5,438,713 ※ 5,845,176
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、国内連結子会社の自動車販売取引の収益認識基準を登録日基準から納車日基準に変更しておりま
す。
また、従来、製造費用から控除あるいは営業外収益のスクラップ収入として計上しておりました製造の過程で生
じる作業くず（金属屑）の売却収入については、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから、売
上高として計上することといたしました。
さらに、買戻し義務を負っている有償支給取引について、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚
卸高について「原材料」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が168,402千円増加、売上原価が130,402千円増加、営業利益が
37,999千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,281千円増加しております。また、利益
剰余金の期首残高が1,791千円減少しております。さらに、原材料及び貯蔵品が10,272千円増加し、流動資産その
他が同額減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
四半期連結会計期間に係る法人税等については、当第２四半期連結会計期間を含む年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の連結財務諸表の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、2022年３月期
に徐々に収束するという仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
従業員２名 1,729千円 従業員２名 1,501千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給与・賞与 601,858 千円 518,486 千円
47,514 16,557
退職給付費用
249,078 179,482
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 5,848,093千円 5,920,556千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △409,379 △75,380
現金及び現金同等物 5,438,713 5,845,176
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 29,282 ３ 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
日本 米国 タイ ベトナム 合計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
5,499,029 3,621,076 1,351,739 396,574 10,868,420 － 10,868,420
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,499,195 － 94,170 148,011 1,741,378 △ 1,741,378 －
売上高又は振替高
6,998,225 3,621,076 1,445,910 544,586 12,609,798 △ 1,741,378 10,868,420
計
セグメント利益又は
△ 768,370 △ 188,455 △ 163,352 67,817 △ 1,052,361 7,174 △ 1,045,187
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,052,361
セグメント間取引消去 △18,186
棚卸資産の未実現利益の調整額 19,990
有形固定資産の未実現利益の調整額 5,370
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,045,187
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
日本 米国 タイ ベトナム 合計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
7,101,335 3,741,251 2,207,884 441,758 13,492,230 － 13,492,230
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,115,407 12,889 128,925 295,546 1,552,768 △ 1,552,768 －
売上高又は振替高
8,216,742 3,754,141 2,336,810 737,304 15,044,998 △ 1,552,768 13,492,230
計
セグメント利益又は
520,078 △ 195,132 105,461 82,297 512,704 37,437 550,141
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 512,704
セグメント間取引消去 34,403
棚卸資産の未実現利益の調整額 △12,487
有形固定資産の未実現利益の調整額 15,522
四半期連結損益計算書の営業利益 550,141
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の報告セグメント「日本」の売上高が
168,402千円増加し、セグメント利益は37,999千円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 タイ ベトナム
自動車部品製造販売 4,692,618 3,741,251 2,207,884 441,758 11,083,513
自動車販売 2,330,313 － － － 2,330,313
その他 78,404 － － － 78,404
顧客との契約から
7,101,335 3,741,251 2,207,884 441,758 13,492,230
生じる収益
外部顧客への売上高 7,101,335 3,741,251 2,207,884 441,758 13,492,230
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△82円16銭 1円36銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △801,950 13,238
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △801,950 13,238
する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,760,745 9,760,745
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………29,282千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
田中精密工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 高弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
斉藤 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中精密工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中精密工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の 結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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