日本シイエムケイ株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本シイエムケイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本シイエムケイ株式会社(E01959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
第62期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本シイエムケイ株式会社
CMK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 澤 功
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03－5323－0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 大久保 信隆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03－5323－0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 大久保 信隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
32,100 38,677 69,967
売上高 (百万円)
107
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,485 △ 1,511
親会社株主に帰属する四半期純利益
13
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 1,748 △ 1,868
(当期)純損失(△)
2,086
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,989 △ 2,911
51,442 51,706 51,519
純資産額 (百万円)
95,789 96,556 96,501
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期純利益金額又は１
0.22
株当たり四半期(当期)純損失金額 (円) △ 29.53 △ 31.57
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
50.25 51.90 49.78
自己資本比率 (％)
営業活動による
1,145 2,809 3,420
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 737 △ 3,268 △ 3,185
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,945 1,162
(百万円) △ 2,800
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
21,815 14,524 17,466
(百万円)
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 26.67 △ 0.89
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルスの
感染再拡大に伴う緊急事態宣言再発出の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経
済においては、新型コロナウイルスのワクチン普及に伴う経済再開や各国政府の景気支援策等により、全体として
は緩やかに回復しましたが、世界的な資源高や半導体不足の懸念などの不安定要因により、先行き不透明な状況が
続いております。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、半導体不足などの影響を受けているものの、
世界全体で自動車販売台数が回復し、受注が好調に推移しました。
当社グループは、車載向けの販売が増加し、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は386億77百万円(前
年同四半期比20.5％の増収）となりました。
利益面につきましては、原材料費上昇の影響があるものの、売上高の増加の影響などにより、当第２四半期連結
累計期間の営業利益は３億99百万円(前年同四半期は15億60百万円の営業損失)となりました。また、営業利益の増
加などにより、経常利益は１億７百万円(前年同四半期は14億85百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は13百万円(前年同四半期は17億48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本）
国内の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は229億75百万円(前年同四
半期比16.6％の増収)となりました。
利益面では、売上高の増加の影響に加え、経営合理化による固定費削減の影響などにより、セグメント利益は８
億20百万円(前年同四半期は12億64百万円のセグメント損失)となりました。
(中国）
中国の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は72億89百万円(前年同四
半期比30.2％の増収)となりました。
利益面では、原材料費上昇及び人民元が対米ドルで通貨高に推移した影響などにより、セグメント損失は１億29
百万円(前年同四半期は３億１百万円のセグメント利益)となりました。
(東南アジア）
タイの自動車販売台数は横這いだったものの、他の地域に対する車載向けの販売が増加し、売上高は64億１百万
円(前年同四半期比28.6％の増収)となりました。
利益面では、原材料費上昇の影響があるものの、売上高の増加の影響などにより、セグメント利益は48百万円
(前年同四半期は３億76百万円のセグメント損失)となりました。
(欧米）
欧州、米国共に、自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は20億11百万円
(前年同四半期比10.9％の増収)となりました。
利益面では、輸送費上昇の影響などにより、セグメント利益は87百万円(前年同四半期比7.8％の減益)となりま
した。
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②財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、486億28百万円となりました。これは、主に受取手形及び
売掛金が40億44百万円減少し、電子記録債権が28億27百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、479億１百万円となりました。これは、主に有形固定資産
が15億34百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、965億56百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、266億62百万円となりました。これは、主に支払手形及び
買掛金が７億44百万円増加し、電子記録債務が１億81百万円、短期借入金が88百万円それぞれ減少したことなどに
よるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、181億87百万円となりました。これは、主に長期借入金が
６億43百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、448億50百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、517億６百万円となりました。これは、主に非支配株主
持分が18億85百万円減少し、為替換算調整勘定が15億95百万円、資本剰余金が３億33百万円それぞれ増加したこと
などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて29
億42百万円減少し、145億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、28億９百万円(前年同四半期は11億45百万円
の増加)となりました。これは、主に減価償却費20億71百万円、売上債権の減少額16億43百万円などによる資金の
増加、棚卸資産の増加額21億18百万円による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、32億68百万円(前年同四半期は７億37百万円
の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出35億75百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、28億円(前年同四半期は49億45百万円の増加)
となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出18億58百万円、長期借
入金の返済による支出７億52百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億52百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
新潟県
当社 プリント配線 自己資金及び
北蒲原郡 日本 1,964 344 2021.3 2022.3 (注）3
新潟工場 板製造設備 借入金
聖籠町
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．投資予定金額及び完了予定年月を変更しております。
３．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 227,922,000
計 227,922,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月11日)
(2021年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
63,060,164 63,060,164
普通株式
(市場第一部) 100株
63,060,164 63,060,164
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 － 63,060,164 － 22,306 － 13,495
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,052 10.22
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社(信託口)
5,582 9.43
株式会社キョウデンエリアネット 東京都品川区東五反田五丁目２番21号
2,975 5.03
中山 高広 東京都国立市
2,576 4.35
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
一般財団法人電子回路基板技術振興
2,500 4.22
東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
財団
1,895 3.20
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
1,890 3.19
橋本 浩 東京都品川区
株式会社日本カストディ銀行(信託
1,881 3.18
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口９)
1,840 3.11
中山 明治 東京都国立市
みずほ信託銀行株式会社退職給付信
1,745 2.95
託きらぼし銀行口再信託受託者株式 東京都中央区晴海一丁目８番12号
会社日本カストディ銀行
28,939 48.89
計 －
（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,579千株(9.42％)
株式会社日本カストディ銀行(信託口９) 1,881千株(3.18％)
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
1,745千株は、株式会社きらぼし銀行の信託財産であります。
３．2021年３月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2021年３月１日
現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年９月30日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,576 4.09
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 215 0.34
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,019 7.96
合計 － 7,811 12.39
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数 100株
3,864,600
普通株式
59,144,200 591,442
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
51,364
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
63,060,164
発行済株式総数 － －
591,442
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿
3,864,600 3,864,600 6.13
－
日本シイエムケイ株式会社 六丁目５番１号
3,864,600 3,864,600 6.13
計 － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
17,466 14,524
現金及び預金
19,771 15,726
受取手形及び売掛金
1,622 4,449
電子記録債権
4,320 6,525
商品及び製品
3,744 3,602
仕掛品
2,223 2,512
原材料及び貯蔵品
1,286 1,326
その他
△ 116 △ 39
貸倒引当金
50,318 48,628
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,367 12,241
建物及び構築物（純額）
16,113 17,780
機械装置及び運搬具（純額）
7,979 7,760
土地
2,919 2,070
建設仮勘定
1,188 1,249
その他（純額）
39,568 41,103
有形固定資産合計
無形固定資産
81 65
のれん
254 256
その他
335 321
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,830 3,058
投資有価証券
1,193 1,210
退職給付に係る資産
2,247 2,235
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
6,242 6,476
投資その他の資産合計
46,147 47,901
固定資産合計
繰延資産
35 27
社債発行費
35 27
繰延資産合計
96,501 96,556
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
11,144 11,888
支払手形及び買掛金
2,683 2,502
電子記録債務
3,912 3,824
短期借入金
4,572 4,542
１年内償還予定の社債
109 190
未払法人税等
546 555
賞与引当金
124 96
事業構造再編費用引当金
3,167 3,061
その他
26,261 26,662
流動負債合計
固定負債
1,200 1,179
社債
16,267 15,623
長期借入金
104 111
退職給付に係る負債
451 453
資産除去債務
695 819
その他
18,720 18,187
固定負債合計
44,981 44,850
負債合計
純資産の部
株主資本
22,306 22,306
資本金
16,628 16,962
資本剰余金
10,448 10,461
利益剰余金
△ 3,135 △ 3,135
自己株式
46,247 46,594
株主資本合計
その他の包括利益累計額
866 1,023
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
632 2,227
為替換算調整勘定
292 265
退職給付に係る調整累計額
1,791 3,517
その他の包括利益累計額合計
3,480 1,594
非支配株主持分
51,519 51,706
純資産合計
96,501 96,556
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
32,100 38,677
売上高
29,353 33,850
売上原価
2,746 4,826
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,644 1,792
従業員給料及び賞与
33 13
賞与引当金繰入額
15 15
退職給付費用
77
貸倒引当金繰入額 △ 81
2,536 2,687
その他
4,307 4,427
販売費及び一般管理費合計
399
営業利益又は営業損失（△） △ 1,560
営業外収益
8 4
受取利息
45 45
受取配当金
32
為替差益 －
241 169
その他
327 219
営業外収益合計
営業外費用
123 101
支払利息
206
為替差損 －
129 203
その他
252 511
営業外費用合計
107
経常利益又は経常損失（△） △ 1,485
特別利益
0 0
固定資産売却益
189
投資有価証券売却益 －
244
受取保険金 －
0
－
その他
190 244
特別利益合計
特別損失
100 53
固定資産除却損
53
－
投資有価証券評価損
154 53
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
298
△ 1,450
純損失（△）
法人税等 161 211
59
－
過年度法人税等
86
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,670
77 73
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
13
△ 1,748
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
86
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,670
その他の包括利益
127 157
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
1,869
為替換算調整勘定 △ 1,153
△ 292 △ 27
退職給付に係る調整額
1,999
その他の包括利益合計 △ 1,318
2,086
四半期包括利益 △ 2,989
（内訳）
1,738
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,965
347
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 24
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
298
△ 1,450
四半期純損失（△）
2,228 2,071
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 50
123 101
支払利息
65 532
為替差損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
100 53
固定資産除却損
3,088 1,643
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 596 △ 2,118
102
仕入債務の増減額（△は減少） △ 68
37 9
賞与引当金の増減額（△は減少）
256
△ 1,987
その他
1,487 2,900
小計
利息及び配当金の受取額 53 50
利息の支払額 △ 125 △ 105
△ 270 △ 35
法人税等の支払額
1,145 2,809
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,283 △ 3,575
0 266
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 99 △ 19
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
257
投資有価証券の売却による収入 －
0 0
貸付金の回収による収入
393 65
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 737 △ 3,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,193 3,334
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 3,193 △ 3,334
5,320
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,445 △ 752
724
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 1,051 △ 51
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 103 △ 98
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の
－ △ 1,858
取得による支出
配当金の支払額 △ 353 △ 0
△ 144 △ 40
非支配株主への配当金の支払額
4,945
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,800
317
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 232
5,120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,942
16,694 17,466
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 21,815 ※１ 14,524
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の販売
において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。なお 、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありま
せん。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産について定率法
を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的な生産により有形固定資産の平準化された稼働が
見込まれ、また、技術的な陳腐化リスクも低いことから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用する
ことが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
減価償却方法の変更にあわせて有形固定資産の使用見込期間の再検討を行った結果、一部の機械装置については、
より実態に則した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益がそれぞれ389百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)に記載
した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
現金及び預金 21,815百万円 14,524百万円
現金及び現金同等物 21,815百万円 14,524百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 355 6.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 中国 東南アジア 欧米 計
（注）２
売上高
19,709 5,599 4,978 1,812 32,100 32,100
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
429 5,181 4,768 10,379
－ △ 10,379 －
売上高又は振替高
20,139 10,780 9,746 1,812 42,479 32,100
計 △ 10,379
セグメント利益
301 95
△ 1,264 △ 376 △ 1,243 △ 317 △ 1,560
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△317百万円には、セグメント間取引消去274百万円、全社費用△591
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 中国 東南アジア 欧米 計
（注）２
売上高
顧客との契約から
22,975 7,289 6,401 2,011 38,677 － 38,677
生じる収益
その他収益 － － － － － － －
22,975 7,289 6,401 2,011 38,677 38,677
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
462 6,636 5,186 3 12,289
△ 12,289 －
売上高又は振替高
23,437 13,925 11,588 2,014 50,966 38,677
計 △ 12,289
セグメント利益
820 48 87 827 399
△ 129 △ 428
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△428百万円には、セグメント間取引消去165百万円、全社費用△593
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より
一部の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
また、一部の機械装置については耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「日本」で389百万円増加してお
ります。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
関係会社出資金の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 希門凱電子(無錫)有限公司
事業の内容 プリント配線板の製造販売
(2) 企業結合日
2021年９月30日（みなし取得日）
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの出資金の取得
(4) 結合後企業の名称
希門凱電子(無錫)有限公司
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した持分比率は 、 20.0％であり 、 取得後の持分比率は、85.0％であります 。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のう
ち、非支配株主との取引として処理しております。
３．関係会社出資金の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,858百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
関係会社出資金の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
333百万円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は
△29円53銭 0円22銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△1,748 13
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
△1,748 13
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,196 59,195
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中
新 宿 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員
公認会計士
壬 生 米 秋
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
末 益 弘 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本シイエムケ
イ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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