株式会社文溪堂 四半期報告書 第69期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社文溪堂(E00709)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社文溪堂
【英訳名】 BUNKEIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水谷 泰三
【本店の所在の場所】 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目1番地
【電話番号】 058-398-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 吉田 裕之
【最寄りの連絡場所】 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目1番地
【電話番号】 058-398-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 吉田 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社文溪堂 東京本社
(東京都文京区大塚三丁目16番12号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第2四半期 第2四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
8,348,928 8,708,973 13,049,786
売上高 (千円)
1,532,410 1,901,745 880,244
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,056,290 1,319,852 151,727
(千円)
期)純利益
1,105,075 1,319,383 204,401
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
14,394,359 14,540,947 13,427,458
純資産額 (千円)
18,277,134 18,517,355 18,739,556
総資産額 (千円)
168.51 210.08 24.18
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
78.7 78.5 71.6
自己資本比率 (%)
営業活動による
390,938 356,407 781,903
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
43,314 328,218 31,533
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 165,990 △ 212,391 △ 134,580
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,644,071 5,526,899 5,054,664
(千円)
(期末)残高
第68期 第69期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
81.96 86.96
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており 、 当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお 、 第1四半期連結会計期間より 、「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
適用しております 。 そのため 、 当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は 、 前第2四半期連結累計期
間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております 。
詳細は 、「 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更) 」 に記載のとおりでありま
す 。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況が続いております。
教育界においては、新しい学習指導要領が小学校では2020年4月から、中学校では2021年4月から実施されてお
ります。これらの学習指導要領では、育成を目指す資質・能力を「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力
等」、「学びに向かう力・人間性等」の3つの柱に整理し、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善
や「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められておりま
す。
一方、新型コロナウイルス感染症の対策として、ワクチン接種の推進とともに、多くの都道府県でまん延防止等
重点措置や緊急事態宣言が出されました。その効果もあり順次感染者数は落ち着き始めたものの、教育現場におい
ては夏休みの期間延長や臨時休業、短縮授業、分散登校を実施するなど、学習の進捗や学校行事に影響が出ており
ます。
そのような厳しい状況のなか、文部科学省が進めてきた「GIGAスクール構想」では、1人1台の学習用端末
と高速大容量の通信ネットワーク環境の整備により、オンライン授業などで端末の活用が少しずつ浸透し始め、学
習指導要領の実現に向けた様々な取り組みがなされております。各学校においては端末の効果的な活用に向けた研
究が盛んに行われており、その活用が今後一層加速していくものと思われます。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争
が進むなか、教材のデジタル活用も取り入れながら、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育
現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,708,973千円(前年同四半期は8,348,928千
円)、経常利益1,901,745千円(前年同四半期は1,532,410千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,319,852
千円(前年同四半期は1,056,290千円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、第2四半期連結累計期間に1学期品と2学期品、上下刊品、年刊品の売上高が
計上されますので、通常、第2四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。また、年間の販
売管理費の占める割合が年間の売上高に占める割合に対して低いため、第2四半期連結累計期間の営業利益は通期
の営業利益よりも多くなり、業績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、知
識・技能の確実な定着と思考力・判断力・表現力を育成・評価する教材が教育現場から支持を得ることができま
した。
テストなどの評価教材では、基礎・基本から活用までの学習内容を確実に評価できる内容や、児童の読解力を
見取る企画が教育現場から好評を得ることができました。冊子型の教師用書では、児童の学力の定着と向上を図
るため、つまずいた児童へのサポートに活用できるデジタル教材の企画を採用いたしました。また、テストに付
属する得点集計ソフトによって採点処理業務の負担軽減を図るなど、教師の働き方改革を支援する企画も定着し
順調に受注した結果、実績が増加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する企画に加え、GIGAスクール構想にいち早
く対応したQRコードを用いた企画が受け入れられた結果、実績が増加いたしました。
季刊物教材では、緊急事態宣言の対象地域を中心に夏休みの期間延長などがあったものの、全体として夏休み
教材の受注が回復し、実績が増加いたしました。
2020年度から教科化された英語では、「英語テスト」、「英語ドリル」、「英語プリント」の各教材が引き続
き好評を得ております。
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中学校図書教材では、新学習指導要領に基づく教科書に対応した教材を発刊したことにより、新学期は前年の
水準の実績となりました。夏休み教材では、夏季の休業期間が短縮されなかった影響で実績が回復したことによ
り、 増加いたしました。また、高校入試教材では、好調を維持しております。
この結果、当セグメントの売上高は6,640,325千円(前年同四半期は6,357,917千円)、営業利益は2,028,501
千円(前年同四半期は1,692,238千円)となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が危惧されたものの、指導時期へ
の影響は限定的なものとなりました。このような状況のなか、指導のしやすさに着目し企画された教材が、教育
現場から支持を得ることができました。
新1年生教材の「あさがおセット」では、機能性の高い支柱や持ち手を工夫した植木鉢が支持された結果、実
績が増加いたしました。
「裁縫セット」では、児童の嗜好の多様性から他社との競合となり、実績がやや減少いたしました。
家庭科布教材の「エプロン」では、新型コロナウイルス感染予防の観点から調理実習が見送られた影響で採用
が控えられ実績が減少いたしましたが、代わりに短時間で製作ができるよう工夫された「ナップザック」の実績
が増加いたしました。
「画材セット」では、成長しても長く使い続けられるデザインと機能面が受け入れられ、実績が増加いたしま
した。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新企画と新しいデザインの教材が受け入れ
られ、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,068,647千円(前年同四半期は1,991,010千円)、営業利益は325,190千
円(前年同四半期は273,006千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループの第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は222,201千円
減少して18,517,355千円、負債は1,335,690千円減少して3,976,408千円、純資産は1,113,488千円増加して
14,540,947千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の増加472,234千円、受取手形及び売掛金の増加1,085,416千円、有価証券の増
加366,799千円、商品及び製品の減少1,426,578千円、投資有価証券の減少809,475千円であります。
受取手形及び売掛金が増加した主な要因は、第2四半期連結会計期間(7月~9月)における小学校図書教材の
売掛金の回収期限が学期末(12月末)精算を原則としていることによります。
また、商品及び製品が減少した主な要因は、前連結会計年度末は4月に販売する1学期品及び上刊品の製品在庫
を計上していますが、当第2四半期連結会計期間末は小学校図書教材の2学期品及び下刊品の販売が終了し、製品
在庫高が減少したことによります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少868,608千円、電子記録債務の減少578,847千円、未払法人税等の
増加309,234千円、未払消費税等(流動負債その他)の増加183,689千円であります。
支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少した主な要因は、1学期品及び上刊品の製作に要した外注加工賃の精
算によります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加1,094,412千円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して472,234千円増加して
5,526,899千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は356,407千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して34,531千円減少(前年同四
半期の資金収支は390,938千円)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、税
金等調整前四半期純利益が369,283千円増加、棚卸資産の減少額が41,339千円増加、法人税等の支払額が108,195
千円増加したことによります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は328,218千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して284,903千円増加(前年同四
半期の資金収支は43,314千円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、有価
証券の償還による収入が200,000千円減少、投資有価証券の取得による支出が100,599千円減少、投資有価証券の
償還による収入が335,544千円増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は△212,391千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して46,400千円減少(前年同
四半期の資金収支は△165,990千円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因
は、短期借入金の返済による支出が95,000千円減少、長期借入れによる収入が40,000千円減少、配当金の支払額
が101,400千円増加したことによります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月11日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
6,600,000 6,600,000
普通株式
(市場第二部) 100株
6,600,000 6,600,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月1日~
- 6,600,000 - 1,917,812 - 1,832,730
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
880 13.98
有限会社清林溪声会 岐阜県岐阜市光町三丁目14番地
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
313 4.97
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
299 4.76
文溪共栄会 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目1番地
235 3.73
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
228 3.63
水谷 匡宏 東京都目黒区
岐阜県大垣市久瀬川町七丁目5番地1 193 3.08
サンメッセ株式会社
193 3.07
水谷 雄二 岐阜県岐阜市
192 3.06
水谷 邦照 岐阜県岐阜市
172 2.73
文溪堂従業員持株会 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目1番地
163 2.59
一般財団法人総合初等教育研究所 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目1番地
2,871 45.64
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
308,000
普通株式
6,289,800 62,898
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,200
単元未満株式 普通株式 - -
6,600,000
発行済株式総数 - -
62,898
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 羽島市江吉良町江
308,000 308,000 4.66
-
株式会社文溪堂 中七丁目1番地
308,000 308,000 4.66
計 - -
(注)自己株式は、2021年7月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,489株減少し
ております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
5,554,664 6,026,899
現金及び預金
1,334,162 2,419,579
受取手形及び売掛金
247,674 614,473
有価証券
3,307,184 1,880,605
商品及び製品
766,925 795,250
仕掛品
332,935 344,727
原材料
60,868 98,556
その他
△ 1,930 △ 3,888
貸倒引当金
11,602,484 12,176,202
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
829,753 807,625
建物及び構築物(純額)
2,958,514 2,958,514
土地
129,682 126,248
その他(純額)
3,917,950 3,892,388
有形固定資産合計
無形固定資産 220,255 269,985
投資その他の資産
2,759,919 1,950,443
投資有価証券
16,432 13,377
繰延税金資産
242,750 235,065
その他
△ 20,234 △ 20,107
貸倒引当金
2,998,866 2,178,778
投資その他の資産合計
7,137,072 6,341,152
固定資産合計
18,739,556 18,517,355
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
1,372,111 503,503
支払手形及び買掛金
1,490,321 911,473
電子記録債務
100,175 85,179
短期借入金
248,751 557,986
未払法人税等
72,000 32,000
引当金
1,188,556 1,074,904
その他
4,471,917 3,165,046
流動負債合計
固定負債
40,193 40,103
長期借入金
48,693 104,257
繰延税金負債
27,317 9,183
役員退職慰労引当金
476,142 423,822
退職給付に係る負債
212,360 192,878
長期未払金
35,473 41,115
その他
840,181 811,361
固定負債合計
5,312,098 3,976,408
負債合計
純資産の部
株主資本
1,917,812 1,917,812
資本金
1,841,824 1,847,910
資本剰余金
9,932,131 11,026,543
利益剰余金
△ 299,458 △ 285,998
自己株式
13,392,310 14,506,269
株主資本合計
その他の包括利益累計額
63,467 57,596
その他有価証券評価差額金
△ 28,319 △ 22,918
退職給付に係る調整累計額
35,147 34,678
その他の包括利益累計額合計
13,427,458 14,540,947
純資産合計
18,739,556 18,517,355
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
※1 8,348,928 ※1 8,708,973
売上高
4,823,731 4,771,282
売上原価
3,525,197 3,937,690
売上総利益
※2 2,001,398 ※2 2,068,378
販売費及び一般管理費
1,523,799 1,869,312
営業利益
営業外収益
5,057 4,462
受取利息
5,230 5,791
受取配当金
12,979 12,869
受取賃貸料
1,242 1,171
受取保険金
8,597 8,814
雑収入
33,107 33,108
営業外収益合計
営業外費用
42 151
支払利息
24,453
売上割引 -
524
-
有価証券償還損
24,496 676
営業外費用合計
1,532,410 1,901,745
経常利益
特別利益
5
-
投資有価証券売却益
5
特別利益合計 -
特別損失
0 53
固定資産除却損
159
投資有価証券売却損 -
152
-
投資有価証券評価損
159 206
特別損失合計
1,532,255 1,901,538
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 438,507 521,812
37,458 59,873
法人税等調整額
475,965 581,686
法人税等合計
1,056,290 1,319,852
四半期純利益
1,056,290 1,319,852
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,056,290 1,319,852
四半期純利益
その他の包括利益
45,670
その他有価証券評価差額金 △ 5,870
3,115 5,401
退職給付に係る調整額
48,785
その他の包括利益合計 △ 469
1,105,075 1,319,383
四半期包括利益
(内訳)
1,105,075 1,319,383
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,532,255 1,901,538
税金等調整前四半期純利益
67,872 63,276
減価償却費
27,199 18,268
ソフトウエア償却費
5,119 9,991
株式報酬費用
1,225 1,830
貸倒引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 37,500 △ 33,000
17,000
返品調整引当金の増減額(△は減少) -
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 226,080 △ 18,133
212,360
長期未払金の増減額(△は減少) △ 19,481
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 38,412 △ 44,612
受取利息及び受取配当金 △ 10,287 △ 10,253
42 151
支払利息
0 53
有形固定資産除却損
154
投資有価証券売却損益(△は益) -
152
投資有価証券評価損益(△は益) -
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,131,154 △ 1,154,160
1,345,123 1,386,462
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,418,199 △ 1,447,456
146,521
△ 90,569
その他
493,241 564,059
小計
利息及び配当金の受取額 14,075 13,802
利息の支払額 △ 36 △ 149
1,857 5,090
法人税等の還付額
△ 118,198 △ 226,394
法人税等の支払額
390,938 356,407
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
200,000
有価証券の償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 117,692 △ 25,229
無形固定資産の取得による支出 △ 41,853 △ 89,667
投資有価証券の取得による支出 △ 100,599 -
516
投資有価証券の売却による収入 -
100,009 435,554
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の積立による支出 △ 995 △ 884
3,929 8,445
保険積立金の払戻による収入
43,314 328,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 110,000 △ 15,000
40,000
長期借入れによる収入 -
△ 95,990 △ 197,391
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 165,990 △ 212,391
268,263 472,234
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
4,375,807 5,054,664
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,644,071 ※ 5,526,899
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品
及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品され
ると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から
商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示してお
ります。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高より控除して
おります。また、顧客への支払いが見込まれる割戻金を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は18,263千円増加、売上原価は26,019千円増加、営業利益は
7,755千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,822千円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は27,700千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第
12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルスの感染拡大により、再び小学校・中学校で臨時休業等が実施された場合には、学校で使用さ
れる出版物、教材・教具の受注が変動し、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。しかし、緊急事態
宣言が繰り返し発出されるなか、小学校・中学校では、新しい生活様式の定着や感染防止のための様々な措置がと
られており、現時点においては通常の授業が実施されております。このため、当社グループはカリキュラムが予定
通り消化されることを前提として、主力商品であるテスト・ドリル等の販売部数を基礎とした売上金額に基づき事
業計画を策定しております。したがって、当該事業計画を用いた繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の
減損の判定に関して、新型コロナウイルス感染症が与える影響は軽微であると考えております。
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(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自
2021年4月1日 至 2021年9月30日)
※1 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、第2四半期連結累計期間に1学期品と2学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上さ
れますので、通常、第2四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給料手当 545,008 千円 540,141 千円
595,629 605,918
荷造運搬費
23,688 27,296
退職給付費用
1,245 1,830
貸倒引当金繰入額
6,038 1,642
役員退職慰労引当金繰入額
16,500 32,000
役員賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 5,244,071千円 6,026,899千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △600,000 △500,000
現金及び現金同等物 4,644,071 5,526,899
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 98,363 15.70 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年11月9日
普通株式 66,227 10.55 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年6月24日
普通株式 197,739 31.50 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年11月8日
普通株式 146,602 23.30 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
出版 教具 計
(注)2
売上高
6,357,917 1,991,010 8,348,928 8,348,928
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
6,357,917 1,991,010 8,348,928 8,348,928
計 -
1,692,238 273,006 1,965,244 1,523,799
セグメント利益 △ 441,445
(注)1 セグメント利益の調整額△441,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
出版 教具 計
(注)2
売上高
一時点で移転される財 6,589,265 2,068,647 8,657,913 - 8,657,913
一定の期間にわたり移
51,060 - 51,060 - 51,060
転されるサービス
顧客との契約から生じ
6,640,325 2,068,647 8,708,973 - 8,708,973
る収益
その他の収益 - - - - -
6,640,325 2,068,647 8,708,973 8,708,973
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
6,640,325 2,068,647 8,708,973 8,708,973
計 -
2,028,501 325,190 2,353,691 1,869,312
セグメント利益 △ 484,379
(注)1 セグメント利益の調整額△484,379千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載したとおり、第1四半期連結会
計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「出版」の売上高は6,792千円減少、セグ
メント利益は9,473千円減少し、「教具」の売上高は25,056千円増加、セグメント利益は1,717千円増加しておりま
す。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価
との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
その他有価証券で市場価格のあるものが、事業の運営において重要なものでないため、記載を省略しておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 168円51銭 210円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,056,290 1,319,852
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,056,290 1,319,852
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,268,068 6,282,434
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………146,602千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………23円30銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月3日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社文溪堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中岡 秀二郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社文溪堂
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社文溪堂及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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