小松マテーレ株式会社 四半期報告書 第110期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第110期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 小松マテーレ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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小松マテーレ株式会社(E00591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第110期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 小松マテーレ株式会社
【英訳名】 KOMATSU MATERE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 久衛
【本店の所在の場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長代理 中村 重之
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長代理 中村 重之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第2四半期 第2四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 15,979 14,543 30,018
経常利益 (百万円) 887 803 1,916
親会社株主に帰属する
(百万円) 640 714 1,810
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 745 1,012 2,865
純資産額 (百万円) 34,980 36,747 36,073
総資産額 (百万円) 45,324 47,488 45,635
1株当たり四半期(当期)
(円) 14.92 16.94 42.38
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 77.2 77.4 79.0
営業活動による
(百万円) 2,009 1,310 3,069
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,501 1,483 △ 117
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 566 △ 340 △ 1,649
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,471 12,715 9,954
四半期末(期末)残高
第109期 第110期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 2.20 9.77
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、
都市部において緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の断続的な発令が続いた影響から個人消費の
停滞は依然として続き、総じて先行きが不透明な状況となりました。また、諸資源の価格は変動が
続き、一部には原料の減産や供給不安があることに加え、中国の経済減速等の動きも見られること
から、注視すべき状況にあります。
国内需要については、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、不要不急
の外出自粛をはじめ、経済活動が制限されるなどの消費マインドの低下による影響から総じて弱含
みの状況が続いております。
海外需要については、欧州を中心として、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及が進
み、活動制限の段階的な緩和によって、外出機会はコロナ禍以前の水準を概ね回復しつつあり、個
人消費は回復傾向にあると見られます。
こうした経済環境のもと、当社事業に関し、欧州では高級ブランドを中心に回復基調にあり、北
米ではスポーツを中心に前期比増となりました。しかしながら、中東では依然、民族衣装に対する
需要低迷が続き売上は減少しました。
当第2四半期連結累計期間では、当社のものづくりを多くの方に感じていただくため、当社ファ
ブリックラボラトリー「fa-bo(ファーボ)」をリニューアルし、ファブリックの魅力と歴史を再発
信する施設として一般公開しました。また、既にオープンしている「mono-bo(モノーボ)」とあわ
せてBtoCの拡大に向けた新たな取り組みを始めました。「fa-bo」は、当社が現在に至るまで開
発してきた約5万点の生地サンプルを陳列した「ファッションアーカイブ」や、世界的建築家・隈
研吾氏による当社の炭素繊維複合材料「CABKOMA」などが採用された建築物の模型が展示されてい
ます。加えて、繊維を楽しく学ぶことができるワークショップを設けました。「mono-bo」では、
“アップサイクル”をテーマとしたサスティナブルな商品の販売を継続し、これをメーカー直販型
EC事業(DtoC)へとつなげ、新たなビジネスの確立に挑戦してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は145億43百万円(前期比9.0%減)となり、営
業利益は5億38百万円(前期比14.8%減)、経常利益は8億3百万円(前期比9.5%減)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は7億14百万円(前期比11.5%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連
結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半
期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
① 繊維事業
衣料ファブリック及び資材ファブリックの両部門において、消費不振を発端に需要低迷の影響
による市場の落ち込みから、第1四半期においては、製品事業をはじめとし伸び悩みを見せまし
た。一方、当第2四半期における当社をとりまく事業環境は、回復基調にあります。
まず、衣料ファブリック部門に関しては、国内外において高感性・高機能素材の開発と市場導
入を進めてまいりました。ファッション分野全般については需要が回復し増収となりました。一
方、スポーツ分野においては需要が減少し減収となりました。加えて、中東向けの民族衣装分野
が新型コロナウイルス感染症拡大による需要低迷の影響から、大きく減収となりました。その結
果、当部門全体では減収となりました。
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次に、資材ファブリック部門では、商品技術・開発及び販促により、環境配慮商品及び制菌・
抗菌商品の分野は増収となり、リビング分野及び車輛分野は計画通り推移しました。一方、生活
関 連資材分野は化粧品用途の需要減少の影響から減収となりました。以上の結果、当部門全体と
しては減収となりました。
製品部門におきましては、前期の衛生関連商品の大幅な需要拡大に対して、今期においては需
要が減少したことから、大幅な減収となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は143億2百万円、セグメント利益
(営業利益)は5億32百万円となりました。
② その他の事業
物流分野の当第2四半期連結累計期間の売上高は2億41百万円、セグメント利益(営業利益)
は0百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、474億88百万円となり、前連結会計年度末に比
べ18億52百万円増加しました。負債は、107億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億79百
万円増加しました。純資産は、367億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億73百万円増加
しました。
(2)キャッシュ・フロー状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結
会計年度末に比べ27億60百万円増加し、127億15百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金の増加は13億10百万円(前年同期は20億9百万円の資金の増加)となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9億69百万円、仕入債務の増加額6億54百万
円、減価償却費5億20百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2億67百万円、棚卸資産の増
加額4億71百万円であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金の増加は14億83百万円(前年同期は15億1百万円の資金の減少)となりまし
た。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入19億40百万円、支出の主な内訳
は、固定資産の取得による支出3億58百万円であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金の減少は3億40百万円(前年同期は5億66百万円の資金の減少)となりまし
た。これは主に、配当金の支払額3億38百万円によるものであります。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は303百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 43,140,999 43,140,999 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 43,140,999 43,140,999 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 ─ 43,140 ─ 4,680 ─ 4,720
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,758 8.89
株式会社
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号 3,749 8.87
THE SFP VALUE REALIZATION P.O.BOX 309,UGLAND HOUSE,GEORGE TOWN,GRAND
MASTER FUND LTD(常任代理人 CAYMAN,KY 1-1104,CAYMAN ISLANDS(東京都中 3,359 7.94
立花証券株式会社) 央区日本橋茅場町1丁目13番14号)
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 2,111 4.99
小松マテーレ松栄会 石川県能美市浜町ヌ167番地 1,619 3.83
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 1,284 3.03
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号 1,263 2.98
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 1,230 2.90
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地 1,090 2.57
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A
LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P
1,045 2.47
LENDING ACCOUNT(常任代理人 2HD,ENGLAND(東京都港区港南2丁目15番1
号)
株式会社みずほ銀行決済営業
部)
計 ― 20,511 48.52
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,758千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 872,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 100,000
普通株式 42,138,800
完全議決権株式(その他) 422,388 ―
普通株式 29,999
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 43,140,999 ― ―
総株主の議決権 ― 422,388 ―
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
石川県能美市浜町ヌ167番地 872,200 ― 872,200 2.02
小松マテーレ株式会社
(相互保有株式)
石川県金沢市入江3-25 100,000 ― 100,000 0.23
株式会社トーケン
計 ― 972,200 ― 972,200 2.25
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月
1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,956 12,717
受取手形及び売掛金 6,323 6,628
商品及び製品 1,981 1,866
仕掛品 608 699
原材料及び貯蔵品 1,106 1,615
その他 500 497
△ 17 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 20,459 24,007
固定資産
有形固定資産 6,728 6,633
無形固定資産 245 201
投資その他の資産
投資有価証券 15,119 13,533
繰延税金資産 1,492 1,542
その他 1,593 1,573
△ 3 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,202 16,646
固定資産合計 25,176 23,481
資産合計 45,635 47,488
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,861 4,529
未払法人税等 103 390
賞与引当金 495 663
998 1,051
その他
流動負債合計 5,460 6,635
固定負債
役員退職慰労引当金 328 328
退職給付に係る負債 3,666 3,653
106 124
その他
固定負債合計 4,101 4,105
負債合計 9,561 10,740
純資産の部
株主資本
資本金 4,680 4,680
資本剰余金 4,602 4,602
利益剰余金 27,197 27,573
△ 856 △ 856
自己株式
株主資本合計 35,623 35,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 356 342
為替換算調整勘定 87 400
6 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 450 748
純資産合計 36,073 36,747
負債純資産合計 45,635 47,488
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 15,979 14,543
12,831 11,488
売上原価
売上総利益 3,148 3,054
※1 2,515 ※1 2,516
販売費及び一般管理費
営業利益 632 538
営業外収益
受取配当金 84 69
持分法による投資利益 100 156
為替差益 8 6
83 90
その他
営業外収益合計 277 323
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸原価 10 19
11 39
その他
営業外費用合計 22 58
経常利益 887 803
特別利益
固定資産売却益 - 0
82 215
投資有価証券売却益
特別利益合計 82 215
特別損失
固定資産売却損 2 -
固定資産除却損 14 48
投資有価証券評価損 81 -
333 -
関係会社整理損
特別損失合計 431 48
税金等調整前四半期純利益 538 969
法人税、住民税及び事業税
286 352
△ 383 △ 97
法人税等調整額
法人税等合計 △ 97 255
四半期純利益 635 714
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 4 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 640 714
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 635 714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 215 △ 25
為替換算調整勘定 △ 96 312
退職給付に係る調整額 △ 2 △ 1
△ 5 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 110 298
四半期包括利益 745 1,012
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 753 1,012
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 538 969
減価償却費 630 520
のれん償却額 5 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 23 △ 15
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 0
持分法による投資損益(△は益) △ 100 △ 156
受取利息及び受取配当金 △ 124 △ 125
支払利息 0 0
固定資産除売却損益(△は益) 16 48
投資有価証券売却損益(△は益) △ 82 △ 215
投資有価証券評価損益(△は益) 81 -
関係会社整理損 333 -
売上債権の増減額(△は増加) 1,292 △ 267
棚卸資産の増減額(△は増加) 514 △ 471
仕入債務の増減額(△は減少) △ 859 654
△ 121 319
その他
小計 2,094 1,266
利息及び配当金の受取額
135 138
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 220 △ 94
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,009 1,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 -
投資有価証券の取得による支出 △ 221 △ 1
投資有価証券の売却及び償還による収入 199 1,940
固定資産の取得による支出 △ 1,506 △ 358
固定資産の売却による収入 27 0
長期貸付けによる支出 - △ 50
- △ 47
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,501 1,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 222 -
による支出
配当金の支払額 △ 343 △ 338
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 0 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 566 △ 340
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 65 307
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 124 2,760
現金及び現金同等物の期首残高 8,596 9,954
※1 8,471 ※1 12,715
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱OFFICE LABOを持分法適用の範囲に
含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する
こととしております。これにより、買戻し契約に該当する有償支給により得意先から支給される原
材料の加工取引について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上
高」の減額として表示することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っておりますが、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありませ
ん。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は5億17百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は記載しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料手当 645 百万円 653 百万円
賞与引当金繰入額 171 〃 163 〃
退職給付費用 32 〃 35 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 8,479百万円 12,717百万円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △7 〃 △1 〃
現金及び現金同等物 8,471百万円 12,715百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 344 8.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月28日
普通株式 344 8.00 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
338 8.00
普通株式 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
8.00
普通株式 338 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
繊維事業 その他の事業 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 15,813 165 15,979 ― 15,979
セグメント間の内部売上高
112 916 1,028 △ 1,028 ―
又は振替高
計 15,926 1,082 17,008 △ 1,028 15,979
セグメント利益 599 27 626 6 632
(注) 1 セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
繊維事業 その他の事業 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 14,302 241 14,543 ― 14,543
セグメント間の内部売上高
40 733 774 △ 774 ―
又は振替高
計 14,343 974 15,317 △ 774 14,543
セグメント利益 532 0 532 6 538
(注) 1 セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「繊維事業」、「物流物販事業」の区分
から、「繊維事業」、「その他の事業」の区分に変更しております。この変更は、株式会社コマツ
インターリンクの物販事業をインターリンク金沢株式会社に移管したことに伴い、当社グループ内
の業績管理区分を見直したことによるものであります。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益
の金額の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半
期連結累計期間の「繊維事業」の売上高は5億17百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
売上高 構成比
(百万円) (%)
衣料ファブリック 9,749 67.0%
資材ファブリック 3,713 25.5%
繊維事業
製品部門 840 5.8%
計 14,302 98.3%
その他の事業 241 1.7%
顧客との契約から生じる収益 14,543 100.0%
外部顧客への売上高 14,543 100.0%
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 14円92銭 16円94銭
(算定上の基礎)
714
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 640
―
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
714
640
四半期純利益(百万円)
42,152
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,903
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定
により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたし
ました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応し
た機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものです。
2.取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得し得る株式の総数 215万株 (上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)の5.1%)
・株式の取得価額の総額 25億円 (上限)
・取得期間 2021年11月1日~2022年6月30日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付け
2 【その他】
第110期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年10月29日開催の取
締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 338百万円
② 1株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
小松マテーレ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 孝 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 高 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る小松マテーレ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会
計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小松マテーレ株式会社及び連結子
会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る 監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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