東京都競馬株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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東京都競馬株式会社(E04603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 東京都競馬株式会社
【英訳名】 TOKYOTOKEIBA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 西 充
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 髙 倉 和 仁
取締役財務部長 伊 藤 昌 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 髙 倉 和 仁
取締役財務部長 伊 藤 昌 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 21,025,334 23,523,262 28,789,375
経常利益 (千円) 8,402,900 9,771,709 11,280,801
親会社株主に帰属する
(千円) 5,541,503 6,941,274 5,175,051
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,410,418 6,912,562 5,128,871
純資産額 (千円) 70,821,781 75,719,016 70,534,868
総資産額 (千円) 97,183,326 101,324,230 98,349,995
１株当たり四半期
(円) 194.07 243.12 181.24
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.9 74.7 71.7
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 83.92 87.30
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における 我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として
厳しい状況下にある一方で、政府が取り組むワクチン接種の促進や各種経済政策の効果もあり、持ち直しの動きが
続くことが期待されます。
このような状況のもと、公営競技界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言発
令に伴い、多くの競技において無観客や入場制限による開催を余儀なくされました。
この間、当社グループにおきましては、一部の事業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、
ＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）による勝馬投票券売上が引き続き順調に推移したことにより、安
定した収益を確保いたしました。
また、本年２月に公表した「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」につきましては、各事業セ
グメントで掲げた課題に対する取り組みを進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 23,523百万円 （前年同期比 11.9％
増 ）、営業利益は 9,743百万円 （同 17.2％増 ）、経常利益は 9,771百万円 （同 16.3％ 増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 6,941百万円 （同 25.3％ 増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[公営競技事業]
大井競馬におきましては、 無観客開催を含め計71日開催されましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
り、浦和競馬、船橋競馬、川崎競馬の大井場外発売は休止となりました。
この間、 ＳＰＡＴ４による各地方競馬の発売を10,614レース実施し、ＳＰＡＴ４のポイントサービスであるＳＰ
ＡＴ４プレミアムポイントにおいて様々なキャンペーンを展開したほか、南関東４競馬場公式ウェブサイト
「nankankeiba.com」のリニューアル実施やＳＰＡＴ４における決済銀行追加など、お客様の利便性とサービスの
向上に努めました。
また、 大井競馬場における放馬事故リスクに対応するため、厩舎地区への防護柵設置に加え、再発防止に向けた
訓練を実施するなど安全対策を進めました。
このほか、 イルミネーションイベント「東京メガイルミ 2020-2021」につきましては、緊急事態宣言の発出に伴
い、年初より３月26日まで営業を休止いたしましたが、３月27日より再開し、４月11日に全日程を終了いたしまし
た。今期につきましては、新たな演出を加え10月16日から「東京メガイルミ 2021-2022」がスタートいたしまし
た。
伊勢崎オートレース におきましては80日開催され、他場の場外発売は延べ194日実施されました。
この間、新型コロナウイルス感染症の影響により、２月10日より無観客開催となりましたが、３月22日より有観
客による開催が再開されました。
また、 勝車投票券売上については、インターネット投票の伸びにより堅調に推移いたしました。
このほか、オートレース場内に併設する場外勝馬投票券発売所「オフト伊勢崎」、「Ｊ－ＰＬＡＣＥ伊勢崎」に
つきましては、感染防止対策を徹底したうえで営業を行いましたが、緊急事態宣言の発出に伴い、一時営業を休止
いたしました。
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以上の結果、 各施設において無観客開催や営業休止等の影響を受けたものの、引き続きＳＰＡＴ４によるイン
ターネット投票が順調に推移したことから、 公営競技事業の売上高は 17,160百万円 （前年同期比 13.6％増 ）、セグ
メ ント利益は 8,314百万円 （同 14.1％増 ）となりました。
[遊園地事業]
東京サマーランドにおきましては、園内整備等に伴う冬季休園期間を経て、３月１日より営業再開予定でありま
したが、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、当期の営業開始を３月26日といたしました。
この間、ドライブインシアターやバイク講習会などの各種イベントやテレビ番組制作会社への会場貸しを実施す
るとともに、夏季期間のバリアブルプライシング（変動価格制）を導入したほか、“リラックス＆リゾート”をコ
ンセプトとした新エリア「AOZORA PARK（アオゾラパーク）」をオープンするなど安定した売上の確保と施設の価
値向上に努めました。
このほか、アウトドア複合施設「Wonderful Nature Village（わんダフルネイチャーヴィレッジ）」 をはじめと
した各施設におきましては、感染防止対策を徹底したうえで営業を行いました。
以上の結果、東京サマーランド及び各施設の入場人員は前年同期比37.9％増となる43万人となり、 遊園地事業の
売上高は 1,545百万円 （前年同期比 42.3％増 ）、セグメント 損失は235百万円 （前年同期はセグメント 損失709百万
円 ）となりました。
[倉庫賃貸事業]
勝島地区において、昨年より建設を進めてまいりました免震構造を取り入れた新倉庫「５号倉庫」が８月末に竣
工し、９月１日より稼働を開始いたしました。
このほか、 マルチテナント型倉庫内の大型エレベーター及び平和島地区倉庫の高圧受変電設備の改修工事を実施
するなど、施設の利便性向上と安全性の維持に努めました。
以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は 3,624百万円 （前年同期比 0.1％増 ）、セグメント利益は 2,252百万円 （同
2.3％減 ）となりました。
[サービス事業]
オフィスビル「ウィラ大森ビル」、 大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」において安定的な収益確保
に努めたほか、コイン洗車場「カーウォッシュ大井」では、各媒体での紹介等の影響もあり利用者数が増加いたし
ました。
空調設備事業においては、既存顧客を中心に一定数の工事受注がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影
響による工事の延期や中止が発生したこともあり、売上は厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、サービス事業の売上高は 1,288百万円 （前年同期比 4.7％減 ）、セグメント利益は 268百万円 （同
11.3％減 ）となりました。
セグメント利益又は
売上高
セグメント損失（△）
区 分
金額（百万円） 前年同期比 金額（百万円） 前年同期比
公営競技事業 17,160 13.6 % 8,314 14.1 %
遊園地事業 1,545 42.3 % △235 ―
倉庫賃貸事業 3,624 0.1 % 2,252 △2.3 %
サービス事業 1,288 △4.7 % 268 △11.3 %
セグメント間取引の消去等 △96 ― △855 ―
合 計
23,523 11.9 % 9,743 17.2 %
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計額は、前連結会計年度末に比べ 2,974百万円増加 し、 101,324百万
円 となりました。これは、現金及び預金が1,445百万円減少したことに加え、受取手形及び営業未収入金が1,700百
万円、有価証券が437百万円それぞれ減少したものの、新物流倉庫用地の取得等により有形固定資産が6,551百万円
増加したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ 2,209百万円減少 し、 25,605百万
円 となりました。これは、未払金が965百万円増加したものの、未払法人税等が1,505百万円、未払消費税等が726
百万円、長期借入金が750百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ 5,184百万円増加 し、 75,719百
万円 となりました。これは、期末配当金及び中間配当金1,713百万円の支払いと、親会社株主に帰属する四半期純
利益6,941百万円の計上により、利益剰余金が5,228百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 71.7％ から 74.7％ となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間において完了したもの
は次のとおりであります。
取得価額(千円)
設備の内容
（セグメントの
完了年月
会社名 所在地
名称） 建物及び 建物附属 機械装置 土地 ソフト
その他 合計
構築物 設備 及び運搬具 (面積千㎡) ウエア
千葉県 新物流倉庫用地 6,010,086
東京都競馬㈱ 2021年４月 ― ― ― 6,010,086
― ―
習志野市 （倉庫賃貸事業） (22)
ＳＰＡＴ４
東京都
東京都競馬㈱ 南関HPシステム等 2021年５月 ― ― ― ― 839,070 ― 839,070
品川区
（公営競技事業）
伊勢崎スイミング
群馬県
東京都競馬㈱ 新築 2021年５月 220,180 129,955 ― ― ― ― 350,135
伊勢崎市
（遊園地事業）
勝島第1地区
東京都
新5号倉庫新築
東京倉庫㈱ 2021年８月 1,615,250 410,817 ― ― ― 7,133 2,033,200
品川区
（倉庫賃貸事業）
（注）上記の金額には消費税等を含めておりません。
②重要な設備投資の新設等
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株式
普通株式 28,764,854 28,764,854
（市場第一部）
・単元株式数 100株
計 28,764,854 28,764,854 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
―
28,764,854 ― 10,586,297 ― 6,857,668
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 215,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 283,800 ―
28,380,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
169,654
発行済株式総数 28,764,854 ― ―
総株主の議決権 ― 283,800 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株(議決権７個)
が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区大森北
（自己保有株式）
215,200 ― 215,200 0.74
東京都競馬株式会社
一丁目６番８号
計 ― 215,200 ― 215,200 0.74
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役 伊藤 昌宏 2021年４月１日
財務部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,716,542 14,270,698
受取手形及び営業未収入金 4,528,915 2,828,140
有価証券 5,077,081 4,639,992
たな卸資産 91,252 155,082
立替金 168,432 178,861
99,043 262,745
その他
流動資産合計 25,681,267 22,335,520
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 20,583,822 21,613,860
建物附属設備（純額） 4,986,625 5,401,198
構築物（純額） 5,081,817 5,364,374
機械装置及び運搬具（純額） 3,104,794 2,746,921
土地 26,527,114 32,537,201
建設仮勘定 825,236 74,382
信託建物（純額） 1,424,634 1,378,018
信託建物附属設備（純額） 195,823 178,098
信託土地 2,174,126 2,174,126
490,322 477,146
その他（純額）
有形固定資産合計 65,394,318 71,945,329
無形固定資産
ソフトウエア 2,542,410 2,745,550
1,304 966
その他
無形固定資産合計 2,543,715 2,746,517
投資その他の資産
投資有価証券 2,139,263 1,978,873
長期前払費用 204,211 155,001
繰延税金資産 1,611,058 1,573,303
長期立替金 673,730 505,298
102,429 84,387
その他
投資その他の資産合計 4,730,694 4,296,864
固定資産合計 72,668,727 78,988,710
資産合計 98,349,995 101,324,230
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 584,358 434,815
短期借入金 41,290 36,900
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 463,166 1,428,374
未払法人税等 2,790,945 1,285,784
未払消費税等 1,211,879 485,092
賞与引当金 89,150 181,348
ポイント引当金 703,959 811,871
1,025,270 1,062,612
その他
流動負債合計 7,910,020 6,726,800
固定負債
社債 10,000,000 10,000,000
長期借入金 6,000,000 5,250,000
受入敷金保証金 1,996,548 1,980,397
退職給付に係る負債 1,200,085 1,193,243
資産除去債務 388,739 382,538
319,734 72,234
その他
固定負債合計 19,905,106 18,878,413
負債合計 27,815,126 25,605,214
純資産の部
株主資本
資本金 10,586,297 10,586,297
資本剰余金 6,857,668 6,857,668
利益剰余金 53,169,478 58,397,703
△ 475,742 △ 491,108
自己株式
株主資本合計 70,137,701 75,350,561
その他の包括利益累計額
397,166 368,455
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 397,166 368,455
純資産合計 70,534,868 75,719,016
負債純資産合計 98,349,995 101,324,230
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※ 21,025,334 ※ 23,523,262
売上高
※ 11,393,579 ※ 12,526,483
売上原価
売上総利益 9,631,755 10,996,778
販売費及び一般管理費 1,316,121 1,253,147
営業利益 8,315,634 9,743,631
営業外収益
受取利息 5,022 3,796
受取配当金 17,526 13,759
線下補償料 6,102 6,102
受取保険金 43,174 7,704
雇用調整助成金等 27,567 22,641
18,937 11,374
その他
営業外収益合計 118,331 65,377
営業外費用
支払利息 23,503 22,171
支払補償費 7,372 14,968
187 160
その他
営業外費用合計 31,064 37,300
経常利益 8,402,900 9,771,709
特別利益
工事負担金等受入額 － 63,772
補助金収入 － 17,365
－ 219,204
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 300,342
特別損失
固定資産除却損 － 26,265
固定資産撤去費用 239,200 39,000
29,859 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 269,059 65,265
税金等調整前四半期純利益 8,133,841 10,006,786
法人税、住民税及び事業税
2,744,217 3,015,085
△ 151,879 50,426
法人税等調整額
法人税等合計 2,592,338 3,065,511
四半期純利益 5,541,503 6,941,274
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,541,503 6,941,274
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 5,541,503 6,941,274
その他の包括利益
△ 131,084 △ 28,711
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 131,084 △ 28,711
四半期包括利益 5,410,418 6,912,562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,410,418 6,912,562
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に
記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前 第３四半期 連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）及び
当 第３四半期 連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
（売上高等の季節的変動）
※ 当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者の大半を集客するため、年間
に占める第３四半期連結会計期間に係る売上高及び売上原価の割合が著しく高くなる傾向にあります。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた来園者の人数制限により、当第３四半期連結会計
期間の遊園地事業の業績に影響が生じております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 3,263,502 千円 3,149,936 千円
のれん償却額 28,451 千円 － 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 856,668 30.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月31日
普通株式 713,856 25.00 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 856,559 30.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月30日
普通株式 856,489 30.00 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
公営競技 倉庫賃貸 サービス
（注）１ 計上額
遊園地事業 計
事業 事業 事業
(注)２
売 上 高
外部顧客への売上高 15,110,906 1,085,483 3,614,594 1,214,350 21,025,334 － 21,025,334
セグメント間の内部
1,585 512 5,730 137,942 145,771 △ 145,771 －
売上高又は振替高
計 15,112,491 1,085,996 3,620,324 1,352,292 21,171,105 △ 145,771 21,025,334
セグメント利益又は
7,285,665 △ 709,156 2,305,480 302,182 9,184,171 △ 868,537 8,315,634
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △868,537千円 には、セグメント間取引消去 △7,756千円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △860,781千円 が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
公営競技 倉庫賃貸 サービス
（注）１ 計上額
遊園地事業 計
事業 事業 事業
(注)２
売 上 高
外部顧客への売上高 17,158,402 1,539,920 3,624,309 1,200,629 23,523,262 － 23,523,262
セグメント間の内部
1,929 5,591 636 88,073 96,231 △ 96,231 －
売上高又は振替高
計 17,160,332 1,545,511 3,624,946 1,288,703 23,619,493 △ 96,231 23,523,262
セグメント利益又は
8,314,424 △ 235,796 2,252,636 268,030 10,599,295 △ 855,664 9,743,631
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △855,664千円 には、セグメント間取引消去 1,840千円 及
び各報告セグメントに配分していない全社費用 △857,504千円 が含まれております。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 194円07銭 243円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 5,541,503 6,941,274
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,541,503 6,941,274
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,554,497 28,550,328
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するた
め、自己株式の取得を行うものであります。
２．取引に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
1,250,000株（上限）
(3)株式の取得価額の総額
5,000,000,000円（上限）
(4)取得日
2021年10月29日
(5)取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．取得の結果
(1)取得した株式の種類
当社普通株式
(2)取得した株式の総数
1,135,000株
(3)株式の取得価額の総額
4,999,675,000円
(4)取得日
2021年10月29日
(5)取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
(社債の発行)
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議をいたしまし
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た。
１．発行総額 上限200億円。但し、この範囲内で複数回の発行を妨げない。
２．発行時期 2021年12月１日から2021年12月31日までの日
３．利率 発行する社債と同年限の国債流通利回り＋1.00％以下とする。
４．償還方法 満期一括償還。但し、発行日の翌日以降いつでもこれを買入消却できる。
５．償還期限 ５年以内
６．払込金額 各募集社債の金額100円につき金100円
７．資金使途 設備資金、投融資資金、運転資金及び借入金の返済資金に充当する。
８．その他 会社法第676条各号に掲げる事項及びその他募集社債の発行及び募集に必要な一切の事項の決定は本
決議の範囲内で代表取締役社長に一任する。
２ 【その他】
当期中間配当については、 2021年７月30日 開催の取締役会において、 2021年６月30日 現在の株主名簿に記載又は記
録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 856,489千円
②１株当たりの金額 30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
遠 藤 洋 一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
森 岡 健 二
公認会計士
業務執行社員
指定社員
髙 橋 秀 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が 実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京都競馬株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査 役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結 財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人 の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として 経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続 企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期 連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び 連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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