スズキ株式会社 四半期報告書 第156期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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スズキ株式会社(E02167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第156期第2四半期
(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 スズキ株式会社
【英訳名】 SUZUKI MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 俊 宏
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区高塚町300番地
【電話番号】 053-440-2030
【事務連絡者氏名】 財務本部長 河 村 了
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目2番8号
当社東京支店
【電話番号】 03-5425-2158
【事務連絡者氏名】 東京支店長 岡 島 有 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第2四半期 第2四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 1,270,247 1,673,586 3,178,209
経常利益 (百万円) 96,169 148,248 248,255
親会社株主に帰属する
(百万円) 54,326 100,526 146,421
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 87,575 87,740 295,287
純資産額 (百万円) 1,843,039 2,084,124 2,031,964
総資産額 (百万円) 3,755,581 3,957,094 4,036,360
1株当たり四半期
(円) 111.94 207.02 301.65
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 111.92 207.00 301.61
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 41.1 44.1 41.8
営業活動による
(百万円) 163,353 147,791 415,439
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 84,065 △ 45,214 △ 232,985
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 356,661 △ 64,323 302,633
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 860,248 958,666 924,392
四半期末(期末)残高
第155期 第156期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 108.30 32.48
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間(4~9月の6ヵ月間)の業績は、前年同期がコロナ影響により大幅に業績が悪化
したこともあり、売上高は1兆6,736億円と前年同期に比べ4,034億円(31.8%)増加、営業利益は991億円と前年
同期に比べ242億円(32.3%)増加、経常利益は1,482億円と前年同期に比べ520億円(54.2%)増加、親会社株主
に帰属する四半期純利益は1,005億円と前年同期に比べ462億円(85.0%)増加と、増収増益となりました。
ただし、当第2四半期連結会計期間(7~9月の3ヵ月間)の業績につきましては、半導体を含む部品供給不
足やコロナ影響に伴う減産等により、売上高は8,282億円と前年同期に比べ167億円(2.0%)減少、営業利益は減
産影響に加え原材料価格高騰等により、446億円と前年同期に比べ290億円(39.3%)減少しました。経常利益は
374億円と前年同期に比べ443億円(54.2%)減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は国内土地の減損損失95
億円等により157億円と前年同期に比べ368億円(70.0%)減少しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連
結累計期間の売上高は626億円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12億円増加
しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご
参照ください。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 四輪事業
当第2四半期連結累計期間では、コロナ影響により大幅に業績が悪化した前年同期に比べ、売上高は1兆
4,986億円と3,647億円(32.2%)増加、営業利益は780億円と前年同期に比べ88億円(12.7%)増加しまし
た。
ただし、当第2四半期連結会計期間においては、半導体を含む部品供給不足やコロナ影響に伴う減産等によ
り、売上高は7,398億円と前年同期に比べ266億円(3.5%)減少、営業利益は360億円と前年同期に比べ332億
円(47.9%)減少しました。
② 二輪事業
新型ハヤブサの投入効果や事業体質改善の進捗等により、売上高は1,190億円と前年同期に比べ299億円
(33.6%)増加、営業利益は69億円と黒字化し、営業利益率は5.8%となりました。
③ マリン事業
北米での船外機の販売が引き続き堅調に推移しており、売上高は499億円と前年同期に比べ85億円
(20.4%)増加、営業利益は122億円と前年同期に比べ42億円(53.2%)増加しました。
④ その他事業
売上高は61億円と前年同期に比べ3億円(4.9%)増加、営業利益は20億円と前年同期に比べ7億円
(50.4%)増加しました。
所在地別の経営成績につきましては、当第2四半期連結累計期間では、すべての所在地が増収増益となりました
が、当第2四半期連結会計期間においては、日本、欧州、アジアの3地域で減益となりました。
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(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は3兆9,571億円(前期末比793億円減少)となりました。負
債の部は、1兆8,730億円(前期末比1,314億円減少)となりました。純資産の部は、2兆841億円(前期末比521億
円増加)となりました。
自己資本比率につきましては、当第2四半期連結会計期間末では44.1%となりました。前第1四半期連結累計
期間において実施した4,000億円の借入金につきましては、半導体を含む部品供給不足の影響や新型コロナウイル
ス感染拡大の収束が不透明な状況を踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。自己資本比率につき
ましては、引き続き収益改善を通して改善に取り組んでまいります。
(3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は9,587億円となり、前期末に比べ343億円増加しました。
当第2四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の業績が増収増益となったこと等により、1,478億円の増加(前年同期は1,634億
円の資金増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
日本及びインド等での設備投資による支出等により、452億円の減少(前年同期は841億円の資金減少)とな
りました。
その結果、フリー・キャッシュ・フローは1,026億円の増加(前年同期は793億円の資金増加)となりまし
た。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済や配当金の支払等により、643億円の減少(前年同期は3,566億円の資金増加)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、771億円です。
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(7) 設備の新設の計画
前連結会計年度末において、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響を踏まえ未定としていた当連結会計年
度1年間の設備投資計画は230,000百万円であり、内訳は以下のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より
変更はありません。
区分 計画金額(百万円)
提出会社
四輪車・二輪車・船外機・部品等の生産設備 48,000
研究開発設備 7,000
販売設備等 9,000
その他(総括業務施設・情報化設備等) 6,000
小計 70,000
国内子会社(生産・販売設備等) 30,000
在外子会社(生産・販売設備等) 130,000
合計 230,000
なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
計画金額
セグメントの名称 設備等の内容 資金調達方法
(百万円)
自己資金及び必要に応じて
四輪事業 220,000 生産設備・研究開発設備・販売設備等
外部調達
二輪事業 8,000 同上 同上
マリン事業 2,000 同上 同上
その他事業 0 事業用設備 同上
合計 230,000 ―
3 【経営上の重要な契約等】
2021年7月 トヨタ自動車株式会社、いすゞ自動車株式会社、日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社
と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
1,500,000,000
普通株式
1,500,000,000
計
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 491,122,300 491,122,300
です。
市場第一部
計 491,122,300 491,122,300 ― ―
(注)「提出日現在発行数」には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
(株) (株)
(百万円) (百万円)
2021年8月3日 24,000 491,122,300 55 138,318 55 144,668
(注) 会社法第370条及び当社定款第26条に基づく2021年7月15日付けの取締役会決議により、2021年8月3日を
払込期日として譲渡制限付株式報酬としての新株式24,000株を発行しました。
(1) 募集株式の払込金額 1株につき4,617円
(2) 払込金額の総額 110,808,000円
(3) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
資本金 55,404,000円
(4) 増加する資本金及び資本準備金
資本準備金 55,404,000円
(5) 譲渡制限期間 2021年8月3日~取締役を退任する日
株式の割り当ての対象者及びその人
(6) 取締役(社外取締役を除く。)6名 24,000株
数並びに割り当てる株式の数
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 74,967 15.43
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 26,926 5.54
(信託口)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1 24,000 4.94
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1-2-1 17,961 3.70
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 16,000 3.29
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 13,000 2.68
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1-10 11,600 2.39
損害保険ジャパン株式会社
東京都新宿区西新宿1-26-1 7,761 1.60
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 7,759 1.60
ステート ストリート バンク アンド P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 021
トラスト カンパニー 505001 01 U.S.A
7,331 1.51
(常任代理人) (常任代理人)
株式会社みずほ銀行決済営業部 東京都港区港南2-15-1品川インターシ
ティA棟
計 - 207,309 42.68
(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)74,967千株の内、73,379千株は投資信託42,244千株、年
金信託2,323千株、管理有価証券28,811千株であり、国内機関投資家、公的年金の保有によるものです。株
式会社日本カストディ銀行(信託口)26,926千株の内、26,410千株は投資信託16,015千株、年金信託2,040
千株、管理有価証券8,354千株であり、国内機関投資家、公的年金の保有によるものです。
2 野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者は、2020年7月20日付で提出された大量保有報告書
(変更報告書)によると、2020年7月15日現在で28,177千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞ
れの会社の所有株式数は以下のとおりですが、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確
認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
(千株)
(%)
野村アセットマネジメント株式会社 27,196 5.54
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
981 0.20
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
計 28,177 5.73
上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が367千株含まれています。
3 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者は、2020年12月21日付で提出された大量保有報告書(変更
報告書)によると、2020年12月15日現在で32,222千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会
社の所有株式数は以下のとおりですが、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認がで
きないので、上記大株主の状況に含めていません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 5,500 1.12
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 14,433 2.94
日興アセットマネジメント株式会社 12,289 2.50
計 32,222 6.56
上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が137千株含まれています。
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4 株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者は、2021年1月8日付で提出された大量保有報告書(変更報告
書)によると、2020年12月28日現在で35,430千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の
所有株式数は以下のとおりですが、このうち、株式会社三菱UFJ銀行を除く4社については、当社として
2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
(千株)
(%)
株式会社三菱UFJ銀行
16,000 3.26
三菱UFJ信託銀行株式会社 9,776 1.99
三菱UFJ国際投信株式会社 5,529 1.13
MUFGセキュリティーズEMEA(MUFG Securities EMEA plc)
2,900 0.59
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 1,224 0.25
計 35,430 7.21
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 5,418,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 147,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,854,718 ―
485,471,800
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
85,100
発行済株式総数 491,122,300 ― ―
総株主の議決権 ― 4,854,718 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,100株(議決権11個)
含まれています。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式4株及び浜名部品工業株式会社(議決権に対する所有割合
46.6%)所有の株式48株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
静岡県浜松市南区高塚町
(自己保有株式)
5,418,200 ― 5,418,200 1.10
スズキ株式会社
300番地
静岡県湖西市鷲津
(相互保有株式)
147,200 ― 147,200 0.03
浜名部品工業株式会社
933番地の1
計 ― 5,565,400 ― 5,565,400 1.13
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
執行役員の状況
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務役員
常務役員
2021年7月1日
次世代モビリティサービス本部付
次世代モビリティサービス本部長
技術トランスフォーメーション担当
鈴木 直樹
常務役員
常務役員
次世代モビリティサービス本部付
2021年9月1日
次世代モビリティサービス本部付
技術トランスフォーメーション担当
技術トランスフォーメーション担当
兼 CJP推進担当
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清明監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,024,553 1,062,594
受取手形及び売掛金 448,601 385,206
有価証券 201,549 79,797
商品及び製品 246,567 179,688
仕掛品 46,298 68,970
原材料及び貯蔵品 63,045 77,454
その他 132,315 166,681
△ 4,138 △ 3,769
貸倒引当金
流動資産合計 2,158,793 2,016,625
固定資産
有形固定資産 978,916 981,421
無形固定資産 2,351 2,121
投資その他の資産
投資有価証券 704,305 770,925
その他 192,555 186,556
貸倒引当金 △ 329 △ 323
△ 232 △ 231
投資損失引当金
投資その他の資産合計 896,298 956,927
固定資産合計 1,877,566 1,940,469
資産合計 4,036,360 3,957,094
負債の部
流動負債
買掛金 330,522 243,218
電子記録債務 78,663 59,828
短期借入金 568,855 310,460
未払法人税等 32,138 28,111
製品保証引当金 254,076 227,919
424,207 431,824
その他
流動負債合計 1,688,462 1,301,363
固定負債
新株予約権付社債 8,560 8,560
長期借入金 193,413 418,338
その他の引当金 16,956 16,790
退職給付に係る負債 62,081 59,913
34,922 68,004
その他
固定負債合計 315,932 571,606
負債合計 2,004,395 1,872,970
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 138,262 138,318
資本剰余金 143,400 143,366
利益剰余金 1,519,826 1,600,764
△ 21,027 △ 20,868
自己株式
株主資本合計 1,780,462 1,861,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 121,133 104,955
繰延ヘッジ損益 △ 484 △ 289
為替換算調整勘定 △ 193,295 △ 201,675
△ 20,337 △ 19,248
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 92,984 △ 116,257
新株予約権
115 41
344,371 338,760
非支配株主持分
純資産合計 2,031,964 2,084,124
負債純資産合計 4,036,360 3,957,094
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 1,270,247 1,673,586
898,129 1,261,812
売上原価
売上総利益 372,117 411,773
販売費及び一般管理費 297,216 312,661
営業利益 74,901 99,112
営業外収益
受取利息 18,625 58,066
受取配当金 2,216 2,179
為替差益 496 -
持分法による投資利益 2,523 4,436
4,682 6,773
その他
営業外収益合計 28,544 71,455
営業外費用
支払利息 2,333 1,934
為替差損 - 3,241
開発中止関連費用 - 13,746
4,943 3,396
その他
営業外費用合計 7,276 22,318
経常利益 96,169 148,248
特別利益
固定資産売却益 335 18,684
0 -
その他
特別利益合計 335 18,684
特別損失
固定資産売却損 39 524
減損損失 897 9,514
※ 15,417
-
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 16,355 10,039
税金等調整前四半期純利益 80,150 156,894
法人税等 23,732 30,759
四半期純利益 56,417 126,134
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,090 25,608
親会社株主に帰属する四半期純利益 54,326 100,526
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 56,417 126,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,051 △ 32,184
繰延ヘッジ損益 △ 51 194
為替換算調整勘定 6,131 △ 7,883
退職給付に係る調整額 1,104 729
△ 78 750
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 31,158 △ 38,393
四半期包括利益 87,575 87,740
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 79,874 78,113
非支配株主に係る四半期包括利益 7,700 9,627
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 80,150 156,894
減価償却費 60,701 65,877
減損損失 897 9,514
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 130 △ 409
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6,816 △ 2,063
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 38,511 △ 18,119
受取利息及び受取配当金 △ 20,842 △ 60,245
支払利息 2,333 1,934
為替差損益(△は益) △ 512 703
持分法による投資損益(△は益) △ 2,523 △ 4,436
有形固定資産売却損益(△は益) △ 295 △ 18,160
売上債権の増減額(△は増加) 14,693 101,674
棚卸資産の増減額(△は増加) 32,118 29,263
仕入債務の増減額(△は減少) 23,978 △ 106,592
未払費用の増減額(△は減少) △ 19,136 △ 34,587
38,041 △ 2,825
その他
小計 164,144 118,423
利息及び配当金の受取額
19,048 58,911
利息の支払額 △ 2,396 △ 2,318
△ 17,443 △ 27,224
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 163,353 147,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 36,710 △ 63,363
定期預金の払戻による収入 44,176 58,974
有価証券の取得による支出 △ 169,912 △ 359,072
有価証券の売却及び償還による収入 173,946 429,828
有形固定資産の取得による支出 △ 85,257 △ 83,147
有形固定資産の売却による収入 2,999 24,183
△ 13,307 △ 52,616
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 84,065 △ 45,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 171,528 △ 141,556
長期借入れによる収入 253,142 288,830
長期借入金の返済による支出 △ 33,409 △ 177,013
配当金の支払額 △ 23,295 △ 25,731
非支配株主への配当金の支払額 △ 11,336 △ 8,850
32 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 356,661 △ 64,323
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,905 △ 3,979
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 439,855 34,273
現金及び現金同等物の期首残高 420,392 924,392
※ 860,248 ※ 958,666
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用に伴う具体的な会計処理の変更内容は以下のとおりです。
1.一定期間にわたり充足される履行義務
車両販売に応じて発生する受取ロイヤルティについて、従来は金額確定時に収益を認識していましたが、
車両販売に合わせて金額を見積り、収益を認識する方法に変更しています。
また、延長保証サービスについて、従来はサービス販売時に一括で収益を認識していましたが、契約で合
意した仕様であることを保証すること以外のサービスを提供している場合、当該サービスは保証期間にわた
り収益を認識する方法に変更しています。
2.一時点で充足される履行義務
新車付属部品等の販売について、従来は車両の収益認識と同時に収益を認識していましたが、顧客に実質
的に引き渡した時点で収益を認識する方法に変更しています。
3.売上リベート
従来は、販売費及び一般管理費として処理していましたが、取引価格から減額する方法に変更していま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は62,587百万円減少し 、売上原価は375百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,181百万円増加しています。また、利益剰余金の当期
首残高は6,150百万円増加しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してい
ません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(重要なヘッジ会計の方法の変更)
当社グループは、従来、為替予約については繰延ヘッジ処理及び振当処理を行っていましたが、第1四半期連
結会計期間から、期末に時価評価を行い、評価差額はその期の損益として処理する方法に変更しています。ま
た、特例処理及び一体処理の要件を満たす金利スワップ及び金利通貨スワップについては特例処理及び一体処理
を行っていましたが、第1四半期連結会計期間から原則的処理方法に変更しています。当該変更は、デリバティ
ブの取引実態をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的としたものです。
なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用していません。また、こ
の変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいています。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
在外販売会社他 1,920百万円 1,907百万円
2 当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行6行とコミットメントライン契約を締結しています。コミット
メントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
コミットメントライン契約の総額 300,000百万円 300,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額
300,000百万円 300,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 △ 74 百万円 △ 370 百万円
退職給付費用 2,385 〃 2,433 〃
製造物賠償責任引当金繰入額 501 〃 79 〃
リサイクル引当金繰入額 640 〃 637 〃
製品保証引当金繰入額 4,296 〃 3,207 〃
研究開発費 65,587 〃 77,130 〃
※2 新型コロナウイルス関連損失
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、インド、ハンガリー等で実施されたロックダウンによる工場操業
停止に関わる固定費相当額15,417百万円を特別損失に計上しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 917,707百万円 1,062,594百万円
111,591 〃 79,797 〃
有価証券勘定
計
1,029,298百万円 1,142,391百万円
△57,459 〃 △103,927 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
△111,591 〃 △79,797 〃
償還期間が3か月を超える債券等
現金及び現金同等物
860,248百万円 958,666百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 23,299 48.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には創立100周年の記念配当11円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月5日
2020年9月30日
普通株式 17,961 37.00 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 25,738 53.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
2021年9月30日
普通株式 21,856 45.00 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
1 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業 計
売上高 1,133,933 89,062 41,471 5,780 1,270,247
セグメント利益又は損失(△) (注)1
69,240 △ 3,634 7,953 1,340 74,901
2 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業 計
売上高 1,498,630 118,943 49,946 6,066 1,673,586
セグメント利益又は損失(△) (注)1
78,035 6,873 12,186 2,016 99,112
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書における営業利益です。
2 各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主 要 製 品 及 び サ ー ビ ス
四輪事業 軽自動車、小型自動車、普通自動車
二輪事業 二輪車、バギー
マリン事業 船外機
その他事業 電動車いす、太陽光発電、不動産
Ⅱ 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、事業を「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業他」の3区分としていましたが、第1四半期連結会計
期間より、当社グループの事業内容をより明瞭に示すため、マリン事業を区分し、「四輪事業」「二輪事業」
「マリン事業」「その他事業」の4区分に変更しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により組替えを行い表示してい
ます。
Ⅲ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
1 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
2 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(単位:百万円)
報告セグメント
用途 場所 種類 減損損失
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業
貸与資産 日本 土地 9,382 9,285 97 - -
遊休資産 日本 土地 131 129 1 0 0
計 9,514 9,415 98 0 0
貸与資産・遊休資産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
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(参考情報)
参考情報として、所在地別の業績を以下のとおり開示します。
所在地別の業績
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
その他
日本 欧州 アジア 計 消去 連結
の地域
売上高
1,270,247
(1)外部顧客への売上高 595,249 152,272 445,326 77,399 1,270,247 -
(2)所在地間の内部売上高
△307,240
224,230 50,379 32,428 202 307,240 -
又は振替高
計 819,480 202,651 477,755 77,601 1,577,488 △307,240 1,270,247
営業利益 57,164 2,119 6,308 3,274 68,867 6,033 74,901
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
その他
日本 欧州 アジア 計 消去 連結
の地域
売上高
1,673,586
(1)外部顧客への売上高 639,251 199,472 721,319 113,542 1,673,586 -
(2)所在地間の内部売上高
△424,802
289,449 71,955 63,256 141 424,802 -
又は振替高
計 928,700 271,427 784,576 113,684 2,098,389 △424,802 1,673,586
営業利益 61,517 9,173 15,759 7,485 93,936 5,176 99,112
(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
2 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧 州 ……ハンガリー、ドイツ、英国、フランス
(2) ア ジ ア ……インド、パキスタン、インドネシア、タイ
(3) その他の地域 ……米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア、南アフリカ
3 当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
計
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業
日本 488,418 11,591 1,677 6,066 507,753
欧州 203,948 15,937 11,962 - 231,848
アジア 629,756 56,129 5,990 - 691,877
その他の地域 160,971 34,549 30,314 - 225,835
顧客との契約から生じる収益 1,483,095 118,206 49,945 6,066 1,657,313
その他の収益 (注)2 15,535 736 1 - 16,272
外部顧客への売上高 1,498,630 118,943 49,946 6,066 1,673,586
(注) 1 収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。
2 その他の収益には、貸手リース収益等が含まれています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 111円94銭 207円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
54,326 100,526
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
54,326 100,526
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
485,341,145 485,588,619
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 111円92銭 207円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数 (株)
63,583 37,117
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額………………………………21,856,684,320円
② 1株当たりの金額……………………………………………45円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2021年11月30日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
スズキ株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
東京都町田市
指 定 社 員
公認会計士 今 村 了
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 西 川 浩 司
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 北 倉 隆 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズキ株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズキ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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