株式会社オーハシテクニカ 四半期報告書 第70期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーハシテクニカ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーハシテクニカ(E02905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社オーハシテクニカ
【英訳名】 OHASHI TECHNICA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴崎 衛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３(５４０４)４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 正木 聖二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３(５４０４)４４１８
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 正木 聖二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 12,296,830 16,788,102 29,782,276
経常利益 (千円) 515,067 1,522,845 2,281,983
親会社株主に帰属する
(千円) 312,365 1,015,580 1,540,104
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 75,617 2,031,462 1,237,245
純資産額 (千円) 31,146,701 33,134,277 31,672,261
総資産額 (千円) 38,609,688 43,828,189 42,138,059
１株当たり四半期(当期)
(円) 21.33 71.68 106.10
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 79.6 74.6 74.2
営業活動による
(千円) △ 947,012 1,141,805 2,122,963
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 386,423 △ 671,518 △ 794,935
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 632,551 △ 613,781 △ 1,469,573
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 19,587,604 21,815,702 21,361,928
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.44 29.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は、次のとおりであります。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(5) 原材料価格又は為替 、物流費 等の市場変動により調達価格 又は調達に係るコスト が上昇するリスク
原材料価格の高騰、又は輸入品における為替変動等により当社グループにおける材料・部品等の調達価格が上昇
する場合において、価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合に、収益率低下等をもたらし当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料価格の変動については、得意先及び調達先と極力同期化を図ることで、その変動リス
クを最小化するよう努めております。また、本社・子会社間における外貨建債務の支払いについては原則として為
替予約を行い、為替相場の変動リスクを一定とする対応を行っております。
世界的な物流の逼迫に伴う海上物流費用等の高騰が長期化する場合には、当社グループ各社間における輸入品の
調達コスト上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後、新型コロナウイルス感
染症の感染状況やその経済環境への影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、前期の新型コロナウイルス感染症の急拡大による大幅な落込みに対
し、回復基調で始まったものの、変異株による感染再拡大や半導体及びその他部品の供給不足が顕在化し、様々な
製造業において生産調整の動きが本格化しました。また経済再開に伴う原材料価格の値上がりや海上輸送費の高騰
等が、企業業績改善の大きな足かせとなっております。新型コロナウイルス感染症はワクチン接種の拡大により多
くの国で収束の兆しを見せていますが、依然として世界経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、国内外の主要得意先メーカーの生産台数は、操
業停止や大幅な減産が行われた前年同期と比べ増加しましたが、感染症拡大前の生産台数まで持ち直しておらず、
本格的な回復には至っておりません。
このような状況下、当社グループでは事業基盤の強化と経費削減等による経営効率化に取り組んでまいりました
結果、連結売上高は前年同期比では主要得意先メーカーの生産回復により増収となりました。連結営業利益につい
ても、原材料費や海外物流費の高騰の影響を受けたものの、前年同期比増益となりました。
当第２四半期連結累計期間の 売上高は16,788百万円 (前年同期比 36.5％増 )、 営業利益は1,397百万円 (同 214.5％
増 )、 経常利益は1,522百万円 (同 195.7％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,015百万円 (同 225.1％増 )とな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高及び売上原価が同額の71百万円減少しております。これによる各利益金額への影響
はございません。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セ
グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
〔日本〕
半導体不足と東南アジアからの部品供給の停滞による生産調整の影響がありましたが、前年の新型コロナウイ
ルス感染症拡大による主要得意先メーカーの生産落込みからの回復により、 売上高は9,080百万円 （前年同期比
32.1％増 ）となりました。セグメント利益は、売上増加及び生産増加による製造原価の改善により、 738百万円
（前年同期比 236.9％増 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は71百万円減少しております。これによるセグメント利益額
への影響はございません。
〔米州〕
世界的な半導体の供給不足や海上物流の停滞が主要得意先メーカーの生産に影響を与えています。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症拡大による操業停止で急減した前年実績を上回る生産回復により、 売上高は
3,412百万円 （前年同期比 37.5％増 ）となりました。セグメント利益は、 海上物流費用の高騰による影響はあり
ましたが、売上増加及び生産増加による製造原価の改善により、 165百万円 （前年同期比 147.6％増 ）となりまし
た。
〔中国〕
世界的な半導体の供給不足が主要得意先メーカーの生産に影響を与えています。しかしながら、新型コロナウ
イルス感染症拡大による都市ロックダウンの影響を大きく受けた前年と比較して、主要得意先メーカーの生産台
数が大幅に増加した結果 、 売上高は2,541百万円 （前年同期比 47.3％増 ）となりました。 セグメント利益は、売
上増加及び生産増加による製造原価の改善により 、 378百万円 （前年同期比 85.4％増 ）となりました。
〔アセアン〕
世界的な半導体の供給不足が主要得意先メーカーの生産に影響を与えています。しかしながら、前年の新型コ
ロナウイルス感染症拡大による主要得意先メーカーの生産落込みからの回復により 、 売上高は1,256百万円 （前
年同期比 43.3％増 ）となりました。セグメント利益は、 売上増加及び生産効率の改善、生産増加による製造原価
の改善により 、 229百万円 （前年同期比 331.6％増 ）となりました。
〔欧州〕
新型コロナウイルス感染症拡大により落ち込んだ前年と比較して、主要得意先メーカーの生産回復により、売
上高は496百万円（前年同期比46.3％増）となりました。セグメント損失は、海上物流費用と原材料高騰による
売上原価の上昇、拠点統合による経費の削減等により、51百万円（前年同期はセグメント損失78百万円）となり
ました。なお、半導体の供給不足に伴う先行きの販売回復の遅れ及び海上物流費用と原材料高騰の更なる顕在化
を見込んだことにより、事業用資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、有形固定資産の減損損失（特別
損失）を51百万円認識しております。
〔台湾〕
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
セグメント損失は、グループ会社向けの輸出は増加しましたが、海上物流費用の大幅上昇により ６百万円 （前
年同期はセグメント利益 15百万円 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比 1,690百万円増加 し、 43,828百万円 とな
りました。これは主として、現金及び預金、棚卸資産及び有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末比 228百万円増加 し、 10,693百万円 となりました。これは主として、未払法人税
等が増加したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末比 1,462百万円増加 し、 33,134百万円 となりました。これは主として、配当金
の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定が増加したことによるもの
であります。また、自己株式は、取得により95百万円増加し、907百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
453百万円増加 し、 21,815百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果、 1,141百万円の資金の増加 （前年同期は 947百万円の減少 ）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加1,149百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上1,471百万円、売
上債権の減少677百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果、 671百万円の資金の減少 （前年同期は 386百万円の減少 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出656百万円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果、 613百万円の資金の減少 （前年同期は 632百万円の減少 ）となりました。
これは主に、配当金の支払455百万円及び自己株式の取得95百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、「第４ 経理の状況 注記事項（追加情報）」
に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の一つに挙げている「企業価値向上への取組み継続（ＳＤＧｓ（持
続可能な開発目標）の達成に貢献する企業活動の推進）」に関しまして、当社グループは、改めてＳＤＧｓ及びＥ
ＳＧへの対応を重要な経営課題の一つとして位置付け、これまで以上に積極的な取り組みを推進するため、本年9月
に「オーハシテクニカグループ ＥＳＧポリシー」を制定し、更に本年10月にサステナビリティ関連業務の推進、実
行、管理等を行うための会議体として「ＥＳＧ推進会議」を新設するとともに、ＥＳＧ関連業務の専門部署として
「ＥＳＧ推進室」を 新設いたしました。
当社グループは、今後、これらの体制で社会・環境関連の解決すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、そ
の課題解決に向けた取り組みを実践してまいります。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 21百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、欧州における販売及び仕入の実績と、台湾における販売及び仕入の実績が
著しく増加しております。
欧州は、主要得意先メーカーの生産落込みからの回復により、販売実績は496百万円（前年同期比45.9％増）と増
加し、それに伴う仕入実績は、主力車種のモデルチェンジに備えた、台湾のグループ会社からの仕入増加により、
538百万円（前年同期比80.7％増）となりました。
台湾は、主に欧州のグループ会社向けの輸出により、販売実績は625百万円（前年同期比63.2％増）と増加し、そ
れに伴う仕入実績は536百万円（前年同期比68.5％増）となりました。なお、台湾の販売実績については、グループ
間取引のみのため、外部顧客への販売実績はありません。
(9) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著し
い変更はありません。
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(10)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及
び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基
盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、Ｍ＆Ａを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と
主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても
引続き取り組んでまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,759,080 14,759,080 単元株式数100株
市場第一部
計 14,759,080 14,759,080 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 14,759,080 ― 1,825,671 ― 1,611,444
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
オーハシテクニカ取引先持株会 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号 1,398,000 9.85
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,153,300 8.13
株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 708,700 4.99
(常任代理人 株式会社日本カス (東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 660,000 4.65
(常任代理人 日本マスタートラ (東京都港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
株式会社日本カストディ銀行(信 東京都中央区晴海１丁目８番12号 467,900 3.29
託口)
RMB JAPAN OPPORTUNITIES 115 S, LASALLE STREET,34TH FLOOR, 388,700 2.74
FUND,LP. CHICAGO, IL 60603
(常任代理人 香港上海銀行 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
東京支店 カストディ業務部)
いちごトラスト・ピーティー 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET 379,300 2.67
イー・リミテッド
CENTRE,SINGARORE 179094
(常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
東京支店 カストディ業務部)
大橋 玲子 神奈川県鎌倉市 353,700 2.49
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 340,000 2.39
(常任代理人 株式会社日本カス (東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
株式会社佐賀鉄工所 神奈川県藤沢市弥勒寺205番２号 305,600 2.15
計 － 6,155,200 43.41
(注) 上記のほか当社保有の自己株式580,120株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― 単元株式数100株
普通株式 580,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 単元株式数100株
普通株式 61,800
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,113,100 141,131
(注)１
(注)２
単元未満株式 普通株式 4,080 ―
(注)３
発行済株式総数 14,759,080 ― ―
総株主の議決権 ― 141,131 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれてお
ります。
２．１単元(100株)未満の株式であります。
３．以下のとおり、自己株式等が含まれております。
自己株式 当社 20 株
相互保有株式 ㈱テーケー 68 株
相互保有株式 ㈱ナカヒョウ 93 株
計 181 株
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区
株式会社
580,100 － 580,100 3.93
虎ノ門４丁目３番13号
オーハシテクニカ
長野県上伊那郡
(相互保有株式)
12,000 3,800 15,800 0.10
株式会社テーケー
宮田村93番地１
(相互保有株式) 岐阜県各務原市鵜沼羽場
41,200 4,800 46,000 0.31
株式会社ナカヒョウ 町７丁目363番地
計 ― 633,300 8,600 641,900 4.34
（注）他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は
次のとおりであります。
名称 住所
オーハシテクニカ取引先持株会 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,361,928 21,815,702
受取手形及び売掛金 7,036,480 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 6,527,825
商品及び製品 3,871,528 5,087,658
仕掛品 412,077 537,976
原材料及び貯蔵品 585,777 617,863
その他 529,277 355,015
△ 8,328 △ 8,847
貸倒引当金
流動資産合計 33,788,740 34,933,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,925,795 4,960,147
△ 2,419,602 △ 2,468,433
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,506,193 2,491,714
機械装置及び運搬具
7,674,706 8,394,037
△ 6,590,403 △ 6,916,825
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,084,303 1,477,212
工具、器具及び備品
3,518,631 3,603,059
△ 3,157,615 △ 3,244,404
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 361,015 358,654
土地
1,387,496 1,391,055
391,354 411,485
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,730,362 6,130,122
無形固定資産
ソフトウエア 165,579 152,634
48,766 51,428
その他
無形固定資産合計 214,346 204,062
投資その他の資産
投資有価証券 1,700,377 1,813,245
繰延税金資産 218,807 259,179
その他 487,625 490,083
△ 2,200 △ 1,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,404,609 2,560,809
固定資産合計 8,349,318 8,894,994
資産合計 42,138,059 43,828,189
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,075,600 3,111,668
電子記録債務 5,247,818 5,196,384
未払法人税等 274,345 415,192
賞与引当金 187,662 216,152
役員賞与引当金 27,100 24,000
※2 65,329 ※2 116,330
短期借入金
744,503 825,710
その他
流動負債合計 9,622,359 9,905,438
固定負債
※2 43,552
長期借入金 －
退職給付に係る負債 619,069 617,026
180,815 171,448
その他
固定負債合計 843,437 788,474
負債合計 10,465,797 10,693,912
純資産の部
株主資本
資本金 1,825,671 1,825,671
資本剰余金 1,611,240 1,611,240
利益剰余金 28,338,005 28,897,938
△ 811,559 △ 907,480
自己株式
株主資本合計 30,963,356 31,427,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 328,397 382,192
為替換算調整勘定 △ 59,449 871,116
33,978 30,953
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 302,925 1,284,262
非支配株主持分 405,979 422,644
純資産合計 31,672,261 33,134,277
負債純資産合計 42,138,059 43,828,189
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 12,296,830 16,788,102
9,520,793 12,730,038
売上原価
売上総利益 2,776,036 4,058,063
※1 2,331,694 ※1 2,660,491
販売費及び一般管理費
営業利益 444,342 1,397,571
営業外収益
受取利息 14,253 16,686
受取配当金 15,486 16,029
持分法による投資利益 － 28,220
作業くず売却益 11,095 31,811
補助金収入 93,613 56,550
13,403 10,119
その他
営業外収益合計 147,852 159,418
営業外費用
支払利息 3,873 3,749
持分法による投資損失 9,687 －
為替差損 26,348 4,977
開業費 25,974 25,041
11,242 376
その他
営業外費用合計 77,126 34,144
経常利益 515,067 1,522,845
特別利益
固定資産売却益 46 1,594
17,334 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 17,381 1,594
特別損失
固定資産売却損 493 －
固定資産除却損 457 1,490
※2 51,692
－
減損損失
特別損失合計 951 53,182
税金等調整前四半期純利益 531,497 1,471,257
法人税、住民税及び事業税
269,324 503,799
△ 51,919 △ 61,881
法人税等調整額
法人税等合計 217,405 441,918
四半期純利益 314,091 1,029,338
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,726 13,758
親会社株主に帰属する四半期純利益 312,365 1,015,580
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 314,091 1,029,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74,711 53,171
為替換算調整勘定 △ 461,862 951,352
退職給付に係る調整額 △ 2,213 △ 3,024
△ 344 623
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 389,709 1,002,123
四半期包括利益 △ 75,617 2,031,462
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 63,920 1,996,917
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11,697 34,544
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 531,497 1,471,257
減価償却費 436,528 415,447
減損損失 － 51,692
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36,283 28,123
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,600 △ 3,100
貸倒引当金の増減額（△は減少） 262 △ 506
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,332 △ 6,689
受取利息及び受取配当金 △ 29,739 △ 32,716
補助金収入 △ 93,613 △ 56,550
支払利息 3,873 3,749
持分法による投資損益（△は益） 9,687 △ 28,220
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17,334 －
固定資産売却損益（△は益） 447 △ 1,594
固定資産除却損 457 1,490
売上債権の増減額（△は増加） 1,524,164 677,790
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 299,173 △ 1,149,907
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,635,668 △ 208,866
その他投資の増減額(△は増加) △ 2,354 －
△ 122,535 248,542
その他
小計 △ 752,717 1,409,941
利息及び配当金の受取額
29,750 32,715
利息の支払額 △ 3,873 △ 3,749
補助金の受取額 186,182 78,482
△ 406,354 △ 375,585
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 947,012 1,141,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 400,656 △ 656,464
有形固定資産の売却による収入 977 8,455
無形固定資産の取得による支出 △ 20,038 △ 17,208
投資有価証券の取得による支出 △ 4,551 △ 4,842
投資有価証券の売却による収入 36,424 －
貸付けによる支出 － △ 3,254
1,420 1,797
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 386,423 △ 671,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 113,342 －
リース債務の返済による支出 △ 43,587 △ 45,004
自己株式の取得による支出 △ 299,969 △ 95,252
配当金の支払額 △ 383,736 △ 455,646
△ 18,601 △ 17,878
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 632,551 △ 613,781
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 290,274 597,269
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,256,262 453,774
現金及び現金同等物の期首残高 21,843,866 21,361,928
※ 19,587,604 ※ 21,815,702
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・有償支給取引
支給元において、支給先から支給品の買戻義務がある場合には、支給時点において、支給先に支配が移転せ
ず、棚卸資産の消滅を認識しないこととしました。よって、買戻義務のある有償支給取引について、加工費用
相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は71,642千円減少し、売上原価は71,642千円減少しておりま
す。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 注記事項（重
要な会計上の見積り）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定については
重要な変更はありませんが、当第２四半期連結累計期間の実績を踏まえ、一部の見積り計算について見直しを
行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループの事業に大きな影響を与える変化が生じた
場合には、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りに影響を与える可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
㈱テーケー 238,730 千円 217,778 千円
※２．短期借入金（新型コロナウイルス感染症に係る米国雇用保護政策関連）
当第２四半期連結会計期間末の短期借入金は、米国子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.が米国のPaycheck
Protection Program（給与保護プログラム）を申請し、支給された資金であります。なお、借入金として表示して
おりますが、雇用保護を目的とする従業員給与の支払等、指定された条件を満たす使途に使用した場合、返済が免
除されるものであります。
なお、同子会社の当第２四半期決算日後に、本融資の一部を除き返済を免除する旨の通知を受けました。これに
より、第３四半期連結会計期間において、105,347千円の債務免除益（特別利益）を計上する見込みであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 930,410 千円 937,124 千円
賞与引当金繰入額 114,364 161,833
役員賞与引当金繰入額 15,600 24,000
退職給付費用 28,745 23,308
※２．減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額（千円）
欧州 （OHASHI TECHNICA UK, LTD.）
事業用資産 建物及び構築物等 51,692
当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産の
グルーピングを行っております。
事業用資産につきましては、当社の英国連結子会社であるOHASHI TECHNICA UK, LTD.において、半導体不足等
による先行きの販売回復の遅れや海上物流費用の上昇等による収益性の低下によりリース資産等の回収可能価額
が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。
その内訳は、建物及び構築物30,108千円、機械装置及び運搬具10,936千円、工具、器具及び備品10,646千円で
あります。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイ
ナスと見込まれるため、零としております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 19,587,604 千円 21,815,702 千円
預入期間が３か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 19,587,604 21,815,702
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 383,736 26 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 291,429 20 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式187,600株の取得を行いました。また、2020年５
月29日付で、自己株式1,480,960株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金
が10,790千円、利益剰余金が1,553,271千円及び自己株式が1,192,119千円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計
期間末において資本剰余金が1,611,240千円、利益剰余金が27,401,695千円、自己株式が315,685千円となっており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 455,646 32 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 368,652 26 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が95,920千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株
式が907,480千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾 計
(注)２
売上高
外部顧客への
6,872,001 2,482,736 1,726,189 876,661 339,240 － 12,296,830 － 12,296,830
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,151,179 1,054 51,716 13,603 886 383,378 1,601,820 △ 1,601,820 －
振替高
計 8,023,181 2,483,791 1,777,906 890,265 340,127 383,378 13,898,650 △ 1,601,820 12,296,830
セグメント利益又は
219,085 66,738 204,217 53,178 △ 78,238 15,973 480,954 △ 36,612 444,342
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △36,612千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾 計
(注)２
売上高
外部顧客への
9,080,872 3,412,924 2,541,951 1,256,188 496,165 － 16,788,102 － 16,788,102
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,454,731 3,871 61,400 22,702 － 625,825 2,168,531 △ 2,168,531 －
振替高
計 10,535,603 3,416,796 2,603,352 1,278,891 496,165 625,825 18,956,633 △ 2,168,531 16,788,102
セグメント利益又は
738,127 165,265 378,589 229,503 △ 51,303 △ 6,161 1,454,020 △ 56,448 1,397,571
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △56,448千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
計上額
日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾 計
51,692 51,692 51,692
減損損失 － － － － － －
（注）「欧州」の金額は、当社の英国連結子会社であるOHASHI TECHNICA UK,LTD.において、半導体不足等による先行き
の販売回復の遅れや海上物流費用の上昇等による収益性の低下によりリース資産等の回収可能価額が帳簿価額を
下回ったため、減損損失を認識しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連
結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメ
ントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高は71,642 千円 減少してお
ります。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
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(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループは、国内外において自社の生産拠点で部品製造を行うファクトリー機能と、調達先企業と協働して
部品製造を行うファブレス機能及び開発・販売機能を併せ持つ部品サプライヤーです。当社グループの事業は、主
要な事業である自動車関連部品事業及びその他関連部品事業で構成されておりますが、両事業における収益及び
キャッシュ・フローの性質、計上時期等に差異はありません。また、報告セグメントの外部顧客への売上高のう
ち、その他関連部品事業が占める売上高は僅少であり、収益及びキャッシュ・フロ－等の業績に与える影響は軽微
であります。そのため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
21円33銭 71円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 312,365 1,015,580
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 312,365 1,015,580
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (株) 14,646,285 14,167,391
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は2021年11月10日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規程に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 700,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 1,050百万円（上限）
(4) 取得期間 2021年11月12日から2022年９月22日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（自己株式の消却）
当社は2021年11月10日開催の取締役会におきまして、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議いたしました。
１．消却の理由
発行株式数の減少を通じた一層の株主利益の増進を図るため
２．消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 580,120株（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合 3.93％)
(3) 消却日 2021年11月25日
２ 【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 368,652千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 26円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月６日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社オーハシテクニカ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 板 谷 秀 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 美 香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
オーハシテクニカの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２
０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年
９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーハシテクニカ及び連結子会社の２０２１年９月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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