ジャニス工業株式会社 四半期報告書 第88期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャニス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャニス工業株式会社(E01177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ジャニス工業株式会社
【英訳名】 Janis Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨 本 和 伸
【本店の所在の場所】 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地
【電話番号】 (0569)35-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 都 築 佳 男
【最寄りの連絡場所】 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地
【電話番号】 (0569)35-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 都 築 佳 男
【縦覧に供する場所】
ジャニス工業株式会社東日本支店
(東京都新宿区西早稲田二丁目18番20号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,227,957 2,163,053 4,542,754
経常利益 (千円) 20,982 41,953 50,195
親会社株主に帰属する
(千円) 16,125 32,761 35,275
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 26,080 20,550 105,456
純資産額 (千円) 2,345,841 2,447,523 2,425,217
総資産額 (千円) 4,958,362 5,037,083 5,098,915
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.41 8.89 9.61
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.36 8.84 9.53
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.1 48.3 47.3
営業活動による
(千円) 58,733 152,586 69,903
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 32,032 △ 64,917 △ 88,218
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 19,819 △ 20,148 89,825
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 315,098 407,608 340,087
四半期末(期末)残高
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 2.52 7.10
又は四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数の再拡大により、緊急事態宣
言とまん延防止等重点措置が発令されるなど、個人消費・社会経済活動が停滞し、非常に厳しい状況が続いておりま
す。この状況の中、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んでおり、経済回復が期待されますが、依
然として収束する見込が立たず不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期と比較すると緩やかな増加基調ではありますが、新型
コロナウイルスの感染再拡大による外出自粛や建築の中断・遅延という不安材料があります。また、新型コロナウイ
ルスがアメリカの新築住宅需要増をもたらし、建築用木材の供給が需要に追いつかない「ウッドショック」と呼ばれ
る木材価格の高騰が依然として継続しており、施工を延期せざるを得ない状況が続いており、しばらくは低水準での
推移が続くと予想されます。
こうした状況の中、従業員の安全に配慮しながら「フロントスリム」トイレを中心とした『提案営業』と工場運営
を進めてまいりましたが、売上高につきましては、前年同期と比較して2.9％減少しました。生産面では、生産ライン
の見直しと燃費効率の高い焼成炉に衛生陶器の生産を集約させて製造原価低減に努めると共に全社で『業績を尊重す
る精神』を意識したコスト削減活動とコロナ対策・働き方改革に伴う生産性向上の改善活動及び営業活動を支援する
ホームページの改訂に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,163百万円(前年同期比64百万円減)となりましたが、営業利益は
15百万円(前年同期比14百万円増)、経常利益は41百万円(前年同期比20百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は32百万円(前年同期比16百万円増)と前年を上回りました。
なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、69百万円減少し2,229百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び
売掛金の減少187百万円と現金及び預金の増加67百万円、仕掛品の増加23百万円、原材料及び貯蔵品の増加12百万円
によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、７百万円増加して2,807百万円となりました。主な内訳は、投資有価証
券の増加によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて61百万円減少し、5,037百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、55百万円減少し1,616百万円となりました。主な内訳は、製品保証引当
金の減少32百万円、電子記録債務の減少19百万円、前受金の減少13百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、28百万円減少し973百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の減
少20百万円、退職給付に係る負債の減少８百万円によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて84百万円減少し、2,589百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて22百万円増加し2,447百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加
31百万円とその他有価証券評価差額金の減少10百万円であり、自己資本比率は48.3％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ67百
万円増加し407百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、152百万円(前年同四半期は58百万円の増加)とな
りました。主な内訳は、売上債権の減少180百万円、減価償却費55百万円、税金等調整前四半期純利益36百万円による
資金の増加と棚卸資産の増加43百万円、製品保証引当金の減少32百万円、仕入債務の減少24百万円による資金の減少
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、64百万円(前年同四半期は32百万円の減少)とな
りました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、20百万円(前年同四半期は19百万円の増加)とな
りました。主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、53,970千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,600,000
計 14,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
名古屋証券取引所 制限のない、標準となる
普通株式 3,833,543 3,833,543
（市場第二部) 株式であり、単元株式数
は100株であります。
計 3,833,543 3,833,543 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日
― 3,833,543 ― 1,000,000 ― 100,000
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
タカラスタンダード株式会社 大阪府大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号 621 16.41
ジャニス工業取引先持株会 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 466 12.32
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 182 4.80
株式会社ＬＩＸＩＬ 東京都江東区大島２丁目１―１ 180 4.75
山 川 芳 範 愛知県知多郡南知多町 119 3.17
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 117 3.09
愛知県常滑市
伊 奈 輝 三 115 3.04
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４―１
100 2.64
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８―12)
トディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８―12 98 2.60
（信託Ｅ口）
伊 奈 啓 一 郎 愛知県常滑市 91 2.40
計 ― 2,091 55.22
(注) １. 上記のほか当社保有の自己株式45千株があります。
２. 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、当社株式98千株を所有しておりますが、自己株式に含めており
ません 。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 45,300
普通株式 3,782,900
完全議決権株式(その他) 37,829 ―
普通株式 5,343
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,833,543 ― ―
総株主の議決権 ― 37,829 ―
(注) １. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する
当社株式98,600株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県常滑市唐崎町
(自己保有株式)
45,300 ― 45,300 1.18
ジャニス工業株式会社
２丁目88番地
計 ― 45,300 ― 45,300 1.18
(注)「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株
主名簿上の当社株式98,600株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 340,087 407,608
受取手形及び売掛金 892,585 704,988
電子記録債権 255,261 262,062
製品 480,574 488,276
仕掛品 167,343 191,187
原材料及び貯蔵品 112,490 124,748
前渡金 1,971 1,185
前払費用 13,123 17,182
36,233 32,710
その他
流動資産合計 2,299,670 2,229,949
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 379,365 371,492
構築物（純額） 14,810 14,313
機械及び装置（純額） 238,818 210,579
車両運搬具（純額） 278 126
工具、器具及び備品（純額） 10,010 17,145
土地 1,440,125 1,438,350
30,928 63,789
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,114,338 2,115,797
投資その他の資産
投資有価証券 215,555 222,781
出資金 141 141
長期貸付金 13,040 12,400
長期前払費用 13,224 9,223
差入保証金 17,101 16,488
投資不動産（純額） 174,417 173,531
繰延税金資産 24,293 27,569
※ 234,531 ※ 235,999
長期未収入金
その他 8,100 8,100
△ 15,500 △ 14,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 684,906 691,335
固定資産合計 2,799,245 2,807,133
資産合計 5,098,915 5,037,083
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 388,351 383,286
電子記録債務 223,211 203,418
短期借入金 650,000 650,000
1年内返済予定の長期借入金 40,040 40,040
リース債務 126 ―
未払金 28,965 32,589
未払費用 40,336 40,261
未払法人税等 12,259 11,692
未払消費税等 35,685 29,369
前受金 17,458 4,136
預り金 4,780 4,786
設備関係支払手形 7,932 12,644
設備関係電子記録債務 12,826 22,322
賞与引当金 51,513 53,982
製品保証引当金 158,811 126,777
― 1,023
その他
流動負債合計 1,672,300 1,616,330
固定負債
長期借入金 94,920 74,900
再評価に係る繰延税金負債 339,176 338,978
退職給付に係る負債 431,671 423,580
資産除去債務 12,209 12,348
長期未払金 2,212 2,212
121,207 121,209
長期預り保証金
固定負債合計 1,001,398 973,229
負債合計 2,673,698 2,589,560
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 184,689 183,663
利益剰余金 462,272 493,877
△ 116,148 △ 111,749
自己株式
株主資本合計 1,530,813 1,565,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,549 52,261
土地再評価差額金 781,747 781,287
37,632 35,709
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 881,929 869,258
新株予約権 12,474 12,474
純資産合計 2,425,217 2,447,523
負債純資産合計 5,098,915 5,037,083
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,227,957 2,163,053
1,727,637 1,669,422
売上原価
売上総利益 500,320 493,630
※ 499,161 ※ 477,650
販売費及び一般管理費
営業利益 1,159 15,980
営業外収益
受取利息 167 133
受取配当金 4,172 2,764
受取賃貸料 23,626 24,168
5,963 4,437
その他
営業外収益合計 33,930 31,503
営業外費用
支払利息 1,002 1,022
売上割引 8,604 ―
賃貸費用 2,366 2,286
支払手数料 ― 1,214
2,133 1,007
その他
営業外費用合計 14,107 5,530
経常利益 20,982 41,953
特別利益
― 1,471
固定資産売却益
特別利益合計 ― 1,471
特別損失
1,188 6,485
固定資産除売却損
特別損失合計 1,188 6,485
税金等調整前四半期純利益 19,794 36,938
法人税、住民税及び事業税
3,705 4,411
△ 37 △ 234
法人税等調整額
法人税等合計 3,668 4,177
四半期純利益 16,125 32,761
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,125 32,761
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 16,125 32,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,836 △ 10,288
2,118 △ 1,923
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 9,954 △ 12,211
四半期包括利益 26,080 20,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 26,080 20,550
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 19,794 36,938
減価償却費 65,463 55,852
株式報酬費用 3,181 1,882
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 600 △ 600
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 518 2,468
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 48,905 △ 32,033
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,366 △ 10,014
受取利息及び受取配当金 △ 4,340 △ 2,897
受取賃貸料 △ 23,626 △ 24,168
支払利息 1,002 1,022
固定資産除売却損益（△は益） 1,188 5,014
長期未払金の増減額（△は減少） △ 1,630 ―
売上債権の増減額（△は増加） 377,180 180,797
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 184,892 △ 43,804
仕入債務の増減額（△は減少） △ 140,545 △ 24,857
△ 18,365 △ 10,292
その他
小計 39,018 135,307
利息及び配当金の受取額
4,340 2,897
賃貸料の受取額 23,626 24,168
利息の支払額 △ 841 △ 883
△ 7,410 △ 8,903
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 58,733 152,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 739 △ 20,753
有形固定資産の取得による支出 △ 36,090 △ 47,104
有形固定資産の売却による収入 3,500 5,676
貸付金の回収による収入 720 640
577 △ 3,375
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,032 △ 64,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 30,040 △ 20,020
自己株式の売却による収入 46 ―
配当金の支払額 △ 34 △ 1
△ 152 △ 126
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,819 △ 20,148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 46,521 67,520
現金及び現金同等物の期首残高 268,577 340,087
※ 315,098 ※ 407,608
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来は支出時に販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用及び営業外費用に計上
していた売上割引について返金負債を認識し、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する
会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期
連結累計期間に係る顧客から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
法人税等の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 前連結会計年度( 2021年３月31日 )及び当第２四半期連結会計期間( 2021年９月30日 )
当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具
を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に契約不適合があるとし、当社が同社に
対して請求を行っていた漏水事故対応費等222,031千円の支払いを求める訴訟を提起しております。なお、当該訴
訟請求金額等については投資その他の資産の長期未収入金として計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料及び諸手当 135,505 千円 130,450 千円
賞与引当金繰入額 32,019 千円 20,842 千円
退職給付費用 8,166 千円 5,496 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 315,098千円 407,608千円
現金及び現金同等物 315,098千円 407,608千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、
記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、
記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
売上高
当社ブランド 909,816
OEMブランド 1,253,237
顧客との契約から生じる収益 2,163,053
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,163,053
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益 ４円41銭 ８円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
16,125 32,761
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
16,125 32,761
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,658,231 3,684,888
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ４円36銭 ８円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
43,346 20,361
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
ジャニス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 ヶ 谷 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 英 喜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャニス工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャニス工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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