日本コンセプト株式会社 四半期報告書 第28期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンセプト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本コンセプト株式会社(E26869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 日本コンセプト株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCEPT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松元 孝義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 若園 三記生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 若園 三記生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 9,126,828 12,119,978 12,277,542
経常利益 (千円) 1,126,641 1,950,008 1,450,314
親会社株主に帰属する
(千円) 798,537 1,381,921 1,029,694
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 745,104 1,511,761 964,470
純資産額 (千円) 11,185,424 12,500,517 11,404,791
総資産額 (千円) 18,923,405 21,384,164 19,008,786
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 57.58 99.65 74.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.1 58.5 60.0
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.61 42.24
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響については、引き続き慎重に注視
してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日 増減額（増減率）
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
売上高（千円） 9,126,828 12,119,978 2,993,150 ( 32.8％ )
営業利益（千円） 1,145,786 2,000,896 855,110 ( 74.6％ )
経常利益（千円） 1,126,641 1,950,008 823,366 ( 73.1％ )
親会社株主に帰属する
798,537 1,381,921 583,383 ( 73.1％ )
四半期純利益（千円）
保有基数（９月末時点） 8,243基 9,502基 1,259基 (15.3％)
稼働率（９ヶ月平均） 70.7％ 76.7％ 6.0％
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業においては海外経済の回復に伴う輸出増加を背景に、
生産用機械や業務用機械などの景況感が改善しました。一方、東南アジアでの新型コロナウイルス拡大に伴う部品
や半導体の供給不足により、自動車産業はマイナス成長となりました。
世界経済に目を向けますと、米国では製造業受注の伸びは高いものの、供給制約が長期化していることから製造
業生産の伸びについては緩慢なものとなりました。また、欧州では製造業生産がコロナ禍前の水準までほぼ回復し
たものの、供給制約が引き続き生産回復の重石となりました。一方中国では、コロナの感染封じ込めに向けた活動
制限の強化や政府の投資抑制策、ならびに半導体不足による供給制約により、経済活動はペースダウンをしており
ます。
このような環境下においても、本社、支店、海外現地法人が一丸となって営業活動を推進した結果、新規顧客を
開拓して新たな取引を受注するなど取扱本数を世界規模で大幅に伸ばしております。また高騰する海上運賃にも積
極的な交渉をしながら顧客ニーズに即応した営業体制を確立して評価を得ることに繋がりました。これらの要因が
年初から変わらず売上高の大幅な増加基調に寄与し、当第３四半期連結累計期間においても過去最高を記録するに
至りました。更に、国内取引においても、当社の強みである国内支店を活かしたビジネスを推進することにより、
国内輸送等売上も前第３四半期連結累計期間を大きく上回ることになりました。加えて、当社のもう一つの事業の
柱であるガスタンクコンテナビジネスにおいても、積極的な営業活動を継続することにより売上高は476百万円（前
年同期は373百万円）に増加しております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間を 2,993百万円 上回る 12,119百万円 （前
年同期比 32.8％増 ）を達成いたしました。タンクコンテナの当社保有基数は、これまでのペースを大幅に上回る積
極的な投資を行うことにより前年同期末（上記、保有基数を参照願います）より増加しました。これにより減価償
却費が増えることに繋がり、販売費及び一般管理費も 1,130百万円 と前年同期比 6.7％増加 しているにもかかわら
ず、前第３四半期連結累計期間を 855百万円 上回る 2,000百万円 （前年同期比 74.6％増 ）の営業利益を達成すること
ができました。また、経常利益は、前第３四半期連結累計期間を 823百万円 上回る 1,950百万円 （前年同期比 73.1％
増 ）を確保しております。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,375百万円増加 （ 12.5％増 ）し、 21,384百万
円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 2,104百万円増加 （ 30.9％増 ）し、 8,913百万円 となりました。現金及び預
金が 1,389百万円 、売掛金が 552百万円 、その他流動資産が 162百万円 増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 270百万円増加 （ 2.2％増 ）し、 12,471百万円 となりました。建物及び構築
物(純額）が 92百万円 、その他有形固定資産が 68百万円 、無形固定資産が 25百万円 減少したものの、タンクコンテナ
（純額）が 444百万円 増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 475百万円増加 ( 16.0％増 )し、 3,437百万円 となりました。１年内返済予定
の長期借入金が 171百万円 減少したものの、買掛金が 223百万円 、短期借入金が 85百万円 、リース債務が 79百万円 、
未払法人税等が 246百万円 増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 804百万円増加 ( 17.3％増 )し、 5,446百万円 となりました。長期借入金が 204
百万円 、リース債務が 589百万円 増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,095百万円増加 （ 9.6％増 ）し、 12,500百万円 となりました。利益剰余金が
965百万円 、為替換算調整勘定が 129百万円 増加したことが主な要因です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,992,000
計 46,992,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月11日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株式であ
普通株式 13,868,500 13,868,500
ります。
(市場第一部)
また、１単元の株式数は
100株となっておりま
す。
計 13,868,500 13,868,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 13,868,500 ― 1,134,781 ― 1,037,781
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
600
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 138,657 おける標準となる株式であります。
13,865,700
また、１単元の株式数は100株と
なっております。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）に満たない株式
2,200
発行済株式総数 13,868,500 ― ―
総株主の議決権 ― 138,657 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
(自己保有株式)
600 ― 600 0.00
日本コンセプト株式会社
二丁目２番２号
計 ― 600 ― 600 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
幸地 秀樹 2021年４月１日
営業部長 営業本部長
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,835,475 6,225,086
売掛金 1,473,952 2,026,950
その他 499,895 662,524
△ 770 △ 1,550
貸倒引当金
流動資産合計 6,808,552 8,913,011
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,697,006 1,604,581
タンクコンテナ（純額） 7,360,107 7,804,903
土地 2,195,963 2,195,963
429,385 360,933
その他（純額）
有形固定資産合計 11,682,462 11,966,381
無形固定資産
237,074 211,567
280,696 293,203
投資その他の資産
固定資産合計 12,200,234 12,471,153
資産合計 19,008,786 21,384,164
負債の部
流動負債
買掛金 766,144 989,538
短期借入金 190,000 275,000
1年内返済予定の長期借入金 645,190 473,682
リース債務 792,341 871,525
未払法人税等 165,401 411,943
賞与引当金 33,422 112,108
株主優待引当金 2,232 －
367,415 303,721
その他
流動負債合計 2,962,147 3,437,519
固定負債
長期借入金 1,673,152 1,877,985
リース債務 2,641,947 3,231,453
退職給付に係る負債 139,911 139,801
186,837 196,887
その他
固定負債合計 4,641,847 5,446,127
負債合計 7,603,995 8,883,646
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,134,781 1,134,781
資本剰余金 1,060,941 1,060,941
利益剰余金 9,294,173 10,260,059
△ 581 △ 581
自己株式
株主資本合計 11,489,314 12,455,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,030 △ 1,044
△ 83,493 46,361
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 84,523 45,316
純資産合計 11,404,791 12,500,517
負債純資産合計 19,008,786 21,384,164
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,126,828 12,119,978
6,922,222 8,988,849
売上原価
売上総利益 2,204,605 3,131,129
販売費及び一般管理費 1,058,819 1,130,232
営業利益 1,145,786 2,000,896
営業外収益
受取利息 5,257 1,345
受取家賃 7,197 5,512
受取保険金 13,986 9,703
受取補償金 75 －
補助金収入 25,422 10,138
2,402 2,273
その他
営業外収益合計 54,342 28,973
営業外費用
支払利息 51,439 56,597
業務委託費用 10,050 －
為替差損 5,265 20,606
6,730 2,656
その他
営業外費用合計 73,486 79,861
経常利益 1,126,641 1,950,008
特別利益
966 485
固定資産売却益
特別利益合計 966 485
特別損失
固定資産売却損 49 13
1,883 150
固定資産除却損
特別損失合計 1,932 164
税金等調整前四半期純利益 1,125,675 1,950,330
法人税等 327,137 568,408
四半期純利益 798,537 1,381,921
親会社株主に帰属する四半期純利益 798,537 1,381,921
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 798,537 1,381,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 110 △ 14
△ 53,322 129,854
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 53,433 129,839
四半期包括利益 745,104 1,511,761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 745,104 1,511,761
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の
見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 916,737千円 994,562千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 208,017 15.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月13日
普通株式 208,017 15.00 2020年６月30日 2020年８月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 208,017 15.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月12日
普通株式 208,017 15.00 2021年６月30日 2021年８月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象と
なるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 57円58銭 99円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
798,537 1,381,921
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
798,537 1,381,921
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,867,825 13,867,821
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第28期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月12日開催の取締役会において、
2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 208,017,315円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年８月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
日 本 コ ン セ プ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 川 満 美
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト
株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンセプト株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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