株式会社ソトー 四半期報告書 第151期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ソトー(E00569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第151期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ソトー
【英訳名】 SOTOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 上 田 康 彦
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号
【電話番号】 0586(45)1121（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小 澤 活 人
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号
【電話番号】 0586(45)1121（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小 澤 活 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第２四半期 第２四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,227,587 3,975,982 7,545,390
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 159,912 4,814 △ 467,074
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 219,115 10,971 △ 831,869
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 11,476 △ 24,845 △ 439,965
純資産額 (千円) 13,543,955 12,759,650 12,949,942
総資産額 (千円) 15,873,993 15,379,521 15,616,784
１株当たり四半期純利益
(円) △ 17.22 0.86 △ 65.36
又は１株当たり四半期(当期)純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.3 83.0 82.9
営業活動による
(千円) 619,436 98,979 1,019,443
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 426,859 13,379 △ 413,640
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 138,767 △ 171,437 △ 238,261
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,257,708 2,512,362 2,571,441
四半期末(期末)残高
第150期 第151期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 10.03 △ 3.46
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処
理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明してお
ります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が断続的に発
令され、商業施設の休業や営業時間短縮及び外出自粛の影響により、個人消費が低迷し厳しい状況で推移しまし
た。ワクチン接種の進展や海外経済の改善をうけ、経済活動に回復の兆しが見え始めているものの、世界的な半導
体不足、中国の電力制限、原油価格高騰等の問題が深刻化しており、依然として不透明な状況が続いております。
繊維産業におきましても、緊急事態宣言が断続的に発令されたことによる百貨店等の休業や営業時間短縮及び外
出自粛の影響により消費動向が変化し、衣料消費の低迷が続くとともに、原油価格高騰や円安に伴うエネルギーコ
スト及び原材料の値上りが懸念されることに加えて、中国の電力制限や東南アジアにおける新型コロナウイルス拡
大に伴い、原材料や製品の安定的な供給が心配されるなど、依然大変厳しい状況が続いております。このような事
業環境のもと、当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域の拡大とグローバル展開
を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高３９億７千５百万円（前年同期は４２億２千７百万円）、営業
損失７千２百万円（前年同期は営業損失２億３千８百万円）、経常利益４百万円（前年同期は経常損失１億５千９
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１千万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億１千
９百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（染色加工事業）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言による百貨店の休業等により衣料消費が低迷していること
や、在宅勤務やテレワークの推進等による消費動向の変化により、 当社の加工の中心である秋冬物アウター素材の
受注が落ち込んでいること等により、織物が１３億５千２百万円（前年同期は１４億４千万円）、ニットが１２億
９千６百万円（前年同期は１０億８千３百万円）となり、売上高２６億４千８百万円（前年同期は２５億２千４百
万円）、営業損益につきましては、固定費やロスの削減を図ってまいりましたが、秋冬素材の受注低迷や燃料費等
の値上りにより、営業損失１億８千４百万円（前年同期は営業損失３億８千９百万円）となりました。
（テキスタイル事業）
染色加工事業同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市場が低迷し、製品在庫の消化が進んでいな
いこともあり受注活動が停滞しており、売上高１１億６千７百万円（前年同期は１４億３千７百万円）となりまし
た。営業利益につきましては、事業集約や原材料の見直し等による諸経費の削減を図ったことにより営業利益３百
万円（前年同期は営業損失５千３百万円）となりました。
（不動産事業）
群馬県伊勢崎市の土地・店舗を商業施設に賃貸しておりましたが、本年４月をもって賃貸契約終了となった影響
等により、売上高１億６千万円（前年同期は２億６千６百万円）、営業利益１億９百万円（前年同期は営業利益２
億４百万円）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ２億３千７百万円減少し、１５３億７千９百万円と
なりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が３億５千１百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が１億９
千６百万円減少、投資有価証券が１億５千１百万円減少したことであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ４千６百万円減少し、２６億１千９百万円となりま
した。主な要因は、支払手形及び買掛金が２千７百万円増加、未払費用が２千３百万円増加しましたが、１年内返
還予定の預り保証金が１億３千６百万円減少したことであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ１億９千万円減少し、１２７億５千９百万円とな
りました。主な要因は、配当金の支払１億６千５百万円により利益剰余金が１億５千４百万円減少したことであり
ます。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、９千８百万円の増加（前年同期は６億１千９百万円の増加）となりまし
た。主な増加要因は、減価償却費２億７千５百万円、未払消費税等の増加９千８百万円であり、主な減少要因は、
売上債権の増加３億５千１百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１千３百万円の増加（前年同期は４億２千６百万円の減少）となりまし
た。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入１億４千６百万円であり、主な減少要因は、預り保
証金の返還による支出１億３千６百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億７千１百万円の減少（前年同期は１億３千８百万円の減少）となり
ました。主な減少要因は、配当金の支払額１億６千５百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度と比べ５千９百万円減少
し、２５億１千２百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、４千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、前年同期で染色加工事業セグメント並びにテキスタイル事業セグメントに
おける受注及び販売の内容については「（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載しておりま
す。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は100株であ
普通株式 13,933,757 13,933,757
ります。
名古屋証券取引所
（市場第一部）
計 13,933,757 13,933,757 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 13,933 ― 3,124,199 ― 359,224
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ダイドーリミテッド 東京都千代田区外神田３－１－16 1,295 10.1
日本毛織株式会社 神戸市中央区明石町47 1,167 9.1
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 879 6.9
会社（信託口）
株式会社トーア紡コーポレーション 大阪市中央区城見１－２－27 550 4.3
ミソノサービス株式会社 名古屋市北区平安２－15－56 528 4.1
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 312 2.4
株式会社ダイドーフォワード 東京都千代田区外神田３－１－16 300 2.3
タキヒヨー株式会社 名古屋市西区牛島町６－１ 245 1.9
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 228 1.7
口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 221 1.7
計 ― 5,727 45.0
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,207,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 127,159 ―
12,715,900
単元未満株式 普通株式 10,857 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,933,757 ― ―
総株主の議決権 ― 127,159 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県一宮市篭屋
（自己保有株式）
1,207,000 ― 1,207,000 8.6
株式会社ソトー
５―１―１
計 ― 1,207,000 ― 1,207,000 8.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,574,441 2,515,362
受取手形及び売掛金 1,369,895 1,721,076
有価証券 100,740 100,350
完成品 272,527 275,883
仕掛品 351,243 307,523
原材料及び貯蔵品 270,614 257,639
その他 178,180 92,371
△ 6,990 △ 7,240
貸倒引当金
流動資産合計 5,110,652 5,262,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,280,237 1,229,330
機械装置及び運搬具（純額） 1,160,246 963,414
土地 1,928,153 1,928,153
建設仮勘定 3,160 49,247
51,547 43,362
その他（純額）
有形固定資産合計 4,423,345 4,213,508
無形固定資産
56,246 44,422
その他
無形固定資産合計 56,246 44,422
投資その他の資産
投資有価証券 5,140,301 4,988,960
退職給付に係る資産 486,671 488,045
繰延税金資産 168,932 165,852
その他 258,573 237,109
△ 27,939 △ 21,343
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,026,540 5,858,623
固定資産合計 10,506,131 10,116,554
資産合計 15,616,784 15,379,521
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 430,762 458,408
1年内返済予定の長期借入金 3,000 3,000
リース債務 8,251 8,251
未払法人税等 20,646 35,013
未払費用 180,898 204,585
1年内返還予定の預り保証金 136,890 ―
401,832 446,952
その他
流動負債合計 1,182,281 1,156,211
固定負債
長期借入金 138,250 136,750
リース債務 22,004 17,878
退職給付に係る負債 722,476 733,287
長期預り保証金 157,589 157,589
繰延税金負債 380,940 354,853
63,300 63,300
資産除去債務
固定負債合計 1,484,560 1,463,659
負債合計 2,666,841 2,619,870
純資産の部
株主資本
資本金 3,124,199 3,124,199
資本剰余金 1,341,568 1,341,568
利益剰余金 9,255,428 9,100,953
△ 1,362,327 △ 1,362,327
自己株式
株主資本合計 12,358,868 12,204,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 561,845 531,540
29,227 23,716
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 591,073 555,256
純資産合計 12,949,942 12,759,650
負債純資産合計 15,616,784 15,379,521
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,227,587 3,975,982
3,976,221 3,597,787
売上原価
売上総利益 251,366 378,195
※ 490,031 ※ 450,210
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 238,665 △ 72,014
営業外収益
受取利息 15,158 16,123
受取配当金 51,556 46,080
為替差益 ― 202
投資事業組合運用益 4,032 2,817
12,967 12,712
その他
営業外収益合計 83,715 77,936
営業外費用
支払利息 260 771
為替差損 2,153 ―
支払手数料 1,664 ―
884 335
その他
営業外費用合計 4,963 1,106
経常利益又は経常損失（△） △ 159,912 4,814
特別利益
固定資産売却益 1,249 2,463
投資有価証券売却益 ― 38,582
37 ―
補助金収入
特別利益合計 1,286 41,046
特別損失
固定資産処分損 2,305 590
工場移転費用 ― 23,535
29,839 1,579
減損損失
特別損失合計 32,145 25,705
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 190,771 20,155
純損失（△）
法人税等 28,343 9,183
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 219,115 10,971
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 219,115 10,971
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 219,115 10,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 211,141 △ 30,305
△ 3,501 △ 5,511
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 207,639 △ 35,817
四半期包括利益 △ 11,476 △ 24,845
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 11,476 △ 24,845
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 190,771 20,155
半期純損失（△）
減価償却費 323,823 275,796
貸倒引当金の増減額（△は減少） 26,155 △ 6,345
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,000 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,919 16,031
受取利息及び受取配当金 △ 66,715 △ 62,203
支払利息 260 771
有形固定資産処分損益（△は益） 2,305 590
減損損失 29,839 1,579
工場移転費用 ― 23,535
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,249 △ 2,463
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 38,582
投資事業組合運用損益（△は益） △ 4,032 △ 2,817
補助金収入 △ 37 ―
売上債権の増減額（△は増加） 571,174 △ 351,181
棚卸資産の増減額（△は増加） 174,310 53,339
仕入債務の増減額（△は減少） △ 159,656 27,646
未払費用の増減額（△は減少） △ 53,617 23,687
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 27,569 98,133
△ 137,595 △ 24,417
その他
小計 489,544 53,254
利息及び配当金の受取額
67,502 62,986
利息の支払額 △ 260 △ 771
工場移転費用の支払額 ― △ 23,535
62,649 7,044
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 619,436 98,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 10,049 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 429,051 △ 68,941
有形固定資産の売却による収入 1,249 47,961
投資有価証券の売却及び償還による収入 278 146,760
投資事業組合からの分配による収入 5,057 2,242
預り保証金の受入による収入 4,980 ―
預り保証金の返還による支出 ― △ 136,890
補助金の受取額 37 ―
△ 19,460 22,247
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 426,859 13,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 191,112 △ 165,811
長期借入れによる収入 60,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 1,500 △ 1,500
自己株式の取得による支出 △ 28 ―
△ 6,125 △ 4,125
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 138,767 △ 171,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 53,809 △ 59,078
現金及び現金同等物の期首残高 2,203,899 2,571,441
※ 2,257,708 ※ 2,512,362
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客から原材料等
を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対
価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしており
ます。また、一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供にお
ける役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は22,214千円減少してお
りますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に
与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金
の特例措置の適用を受けた助成金の既受給額及び受給見込額を前第２四半期連結累計期間において109,771千円、当第
２四半期連結累計期間において144,339千円、販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形割引高 ― 千円 53,392 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の支給を受け入れており、販売費及び一般管理費から既受給
額及び受給見込額を前第２四半期連結累計期間において19,628千円、当第２四半期連結累計期間において31,375
千円、直接控除しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当 102,635 千円 87,718 千円
役員報酬 56,532 千円 58,934 千円
減価償却費 5,703 千円 3,018 千円
退職給付費用 7,804 千円 7,272 千円
研究開発費 49,351 千円 48,280 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 2,260,708千円 2,515,362千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △3,000千円 △3,000千円
現金及び現金同等物 2,257,708千円 2,512,362千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 190,901 15 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 165,447 13 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 165,446 13 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 152,720 12 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
染色加工事 テキスタイ
不動産事業 合計
額(注)
業 ル事業
売上高
外部顧客への売上高 2,524,094 1,437,358 266,134 4,227,587 ― 4,227,587
セグメント間の内部
110,309 712 8,419 119,440 △ 119,440 ―
売上高又は振替高
計 2,634,403 1,438,071 274,553 4,347,028 △ 119,440 4,227,587
セグメント利益又はセグメント
△ 389,524 △ 53,731 204,590 △ 238,665 ― △ 238,665
損失(△)
（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
染色加工事 テキスタイ
不動産事業 合計
額(注)
業 ル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,645,667 1,167,066 15,116 3,827,850 ― 3,827,850
その他の収益 3,048 ― 145,083 148,131 ― 148,131
外部顧客への売上高 2,648,715 1,167,066 160,200 3,975,982 ― 3,975,982
セグメント間の内部
88,717 2,216 9,180 100,114 △ 100,114 ―
売上高又は振替高
計 2,737,433 1,169,282 169,380 4,076,096 △ 100,114 3,975,982
セグメント利益又はセグメント
△ 184,976 3,755 109,206 △ 72,014 ― △ 72,014
損失(△)
（注）１.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) △17円22銭 0円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△219,115 10,971
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△219,115 10,971
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,726,766 12,726,672
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第151期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会にお
いて、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
①配当金の総額 152,720千円
②１株当たりの金額 12円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 昌 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソトー
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソトー及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務
情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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