東邦化学工業株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 東邦化学工業株式会社
【英訳名】 TOHO CHEMICAL INDUSTRY COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中崎 龍雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03(5550)3737
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 井上 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03(5550)3735
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 井上 豊
【縦覧に供する場所】 東邦化学工業株式会社大阪支店
(大阪市中央区南船場１丁目17番９号)
東邦化学工業株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦１丁目10番27号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 18,883 23,781 40,649
経常利益 (百万円) 99 1,010 1,425
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (百万円) △ 59 634 1,005
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 325 1,067 1,862
純資産額 (百万円) 13,584 15,860 15,121
総資産額 (百万円) 53,960 61,343 58,416
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 (円) △ 2.77 29.75 47.12
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 25.0 25.7 25.8
営業活動による
(百万円) 656 1,375 2,464
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,984 △ 2,689 △ 3,306
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 933 1,446 1,120
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,356 9,349 9,089
四半期末（期末）残高
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第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 10.22 8.15
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第84期及び第85期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第84期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言やまん延
防止等重点措置が断続的に発令され、依然として社会経済活動が制約される厳しい状況が続きました。景気は、持
ち直しの動きが続いているものの、個人消費の動きは弱く、企業業績は業種等によって好不調が二極化するなど、
力強さを欠く動きとなっております。また、世界的な半導体不足や東南アジアからの部品調達難による自動車メー
カーの減産、中国における電力不足や不動産会社の信用不安が経済に与える影響等、足許では懸念材料も多く、先
行きは不透明な状況が続いております。
化学業界におきましては、世界的な自動車生産の復調や半導体市場の活況等を受け、製品需要は回復基調にあり
ますが、上記の懸念材料がある他、原油価格が上昇を続けており、原料調達コストの増加による収益への悪影響が
懸念されます。
このような経営環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、幅広い分野にわたって需要が回
復し、前年同期比 4,898百万円 、 25.9％増収 の 23,781百万円 と なりました 。
損益面につきましては、増収による収益効果があった一方で、原材料価格の上昇や、人件費・減価償却費等の固
定費の増加によるマイナス影響が大きく、加えて当社連結子会社である東邦化学（上海）有限公司が2021年４月30
日から生産を停止したこともあり 、 営業利益は 612百万円 にとどまりました。但し、前年同期は在庫評価損の計上と
いう特殊要因があったことから、営業利益は前年同期比で 356百万円 の増益となりました。経常利益は、為替差益や
受取保険金の発生もあり、前年同期比 911百万円 増益の 1,010百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 634百万
円 （前年同期は 59百万円 の損失）となりました。
なお、東邦化学（上海）有限公司については７月28日より操業を再開しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(界面活性剤)
香粧原料は、洗剤向けの一般洗浄剤が伸長し、ヘアケア用基剤等も幅広く需要が回復したことから増収となりま
した。プラスチック用添加剤は、主力の帯電防止剤や乳化重合剤が伸長し増収となりました。土木建築用薬剤は、
コンクリート用関連薬剤等の需要がやや回復し増収となりました。農薬助剤は、前年同期にはコロナ禍による流通
の混乱に備えるためのユーザーからの前倒し需要があり売上が大幅に伸長しましたが、今期は同様の動きはなく減
収となりました。繊維助剤は、国内の需要回復や海外での販売伸長により増収となりました。紙パルプ用薬剤は、
消泡剤やサイズ剤等の需要回復により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比 2,178百万円 、 20.2％増収 の 12,952百万円 となり、セグメン
ト利益は、 157百万円増益 の 473百万円 となりました。
(樹脂)
石油樹脂は、大口ユーザー向けの販売が回復し増収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器用断熱ウレタンフォー
ム原液の需要回復により増収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤等の販売伸長により増収となり
ました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比 239百万円 、 21.1％増収 の 1,372百万円 となり、セグメント
損益は、 2百万円 の損失（前年同期は 79百万円 の損失）となりました。
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(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外での販売伸長及び原料価格の値上がりに伴う売価の上昇により
大幅な増収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤等の需要回復により増収となりました。石油添加剤
は、潤滑油添加剤の海外での販売伸長により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比 1,300百万円 、 69.2％増収 の 3,180百万円 となり、セグメン
ト利益は、 171百万円 （前年同期は 10百万円 の損失）となりました。
(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、ブレーキ液基剤の需要回復やインクジェットインク用溶剤の販売伸長等により増収となりました。電子
情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連の販売が堅調で増収となりました。アクリレートは、中国市場での販
売が回復し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比 1,151百万円 、 22.7％増収 の 6,215百万円 となりました。 し
かしながら、セグメント利益は、溶剤が、原材料価格の上昇とそれに対する製品価格の是正の遅れにより採算が悪
化したことや、アクリレートが、東邦化学（上海）有限公司の生産停止や原材料価格の上昇の影響を大きく受けた
ことから 、前年同期比 80百万円 減益の 25百万円 にとどまりました。
なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売
上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報で
す。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が △58百万円 (前年同期は △66百万円 )ありま
す。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 61,343百万円 と前期比 2,926百万円の増加 となりました。その内訳は、
流動資産が 1,577百万円増加 の 32,503百万円 、固定資産が 1,349百万円増加 の 28,839百万円 です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が 259百万円の増加 、受取手形、売掛金及び契約資産が1,253百万円の
増加、棚卸資産が 61百万円の増加 です。
固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が 1,036百万円の増加 、無形固定資産が 69百万円 の増加、投資その他の
資産が 243百万円の増加 です。
一方、負債合計は 45,482百万円 と前期末比 2,187百万円の増加 となりました。主な増減要因は、 支払手形及び買掛
金が 1,192百万円の増加 、短期借入金が 795百万円の増加 、設備関係支払手形の減少を主因とするその他（流動負
債）が 934百万円の減少 、長期借入金が 1,243百万円の増加 、退職給付に係る負債が 77百万円の増加 、リース債務の
減少を主因とするその他（固定負債）が 166百万円の減少 です。
純資産は、 15,860百万円 と前期末比 739百万円の増加 となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支
払いと親会社株主に帰属する四半期純利益との差額等により 312百万円の増加 、その他の包括利益累計額が 418百万
円の増加 です。
その結果、自己資本比率は 25.7％ となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は9,349百万円となり、前連結会計年度末と比較
して259百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は1,375百万円の収入（前年同期比
719百万円の収入増）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益839百万円、減価償却費1,212百
万円、仕入債務の増加額1,062百万円等であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額1,058百万円、為替差益447百
万円、法人税等の支払額232百万円等であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は2,689百万円の支出（前年同期比704百万円の支出増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,590百万円等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は1,446百万円の収入（前年同期比513百万円の収入増）となりました。
収入の主な要因は、短期借入金の純増額310百万円、長期借入金の純増額1,637百万円等であり、支出の主な要因
は、リース債務の返済による支出173百万円、配当金の支払額319百万円等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 849百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記
載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,000,000
計 85,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 21,350,000 21,350,000
(市場第二部) 100株
計 21,350,000 21,350,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 21,350,000 ― 1,755 ― 896
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東邦化学工業取引会社持株会 東京都中央区明石町６―４ 3,399 15.94
中崎 龍雄 千葉県市川市 2,528 11.85
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１―８―12 1,390 6.51
(三井住友信託銀行再信託分・三
井化学株式会社退職給付信託口)
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町１―２―１
1,233 5.78
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１―８―12)
トディ銀行)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１―１―２ 1,065 4.99
東邦化学工業従業員持株会 東京都中央区明石町６―４ 971 4.55
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１―４―１
675 3.16
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１―８―12)
トディ銀行)
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３―９ 550 2.57
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１―４―２ 503 2.36
株式会社菅野商事 千葉県市川市菅野１―16―５ 302 1.41
計 ― 12,618 59.16
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 21,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 213,250 ―
21,325,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,100
発行済株式総数 21,350,000 ― ―
総株主の議決権 ― 213,250 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区明石町６－
21,900 － 21,900 0.10
東邦化学工業株式会社 ４
計 ― 21,900 － 21,900 0.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,285 9,545
受取手形及び売掛金 10,918 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 12,172
※１ 9,775 ※１ 9,836
棚卸資産
その他 952 955
△ 5 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 30,926 32,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,587 9,664
機械装置及び運搬具（純額） 4,306 4,773
土地 3,145 3,145
建設仮勘定 2,022 2,521
2,220 2,214
その他（純額）
有形固定資産合計 21,283 22,319
無形固定資産
1,172 1,242
※３ 5,033 ※３ 5,277
投資その他の資産
固定資産合計 27,490 28,839
資産合計 58,416 61,343
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,517 8,710
短期借入金 7,104 7,899
１年内償還予定の社債 300 600
未払法人税等 236 229
賞与引当金 539 525
4,891 3,956
その他
流動負債合計 20,588 21,921
固定負債
社債 3,200 2,900
長期借入金 12,104 13,347
退職給付に係る負債 5,642 5,719
資産除去債務 65 66
1,694 1,527
その他
固定負債合計 22,706 23,561
負債合計 43,295 45,482
純資産の部
株主資本
資本金 1,755 1,755
資本剰余金 896 896
利益剰余金 10,240 10,553
△ 6 △ 6
自己株式
株主資本合計 12,886 13,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,653 1,836
為替換算調整勘定 833 1,054
△ 329 △ 314
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,157 2,576
非支配株主持分 77 84
純資産合計 15,121 15,860
負債純資産合計 58,416 61,343
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 18,883 23,781
16,062 20,363
売上原価
売上総利益 2,821 3,418
※１ 2,565 ※１ 2,805
販売費及び一般管理費
営業利益 255 612
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 40 44
為替差益 － 387
受取保険金 2 89
物品売却益 17 26
54 25
その他
営業外収益合計 120 576
営業外費用
支払利息 116 133
為替差損 114 －
46 46
その他
営業外費用合計 277 179
経常利益 99 1,010
特別損失
固定資産廃棄損 30 25
投資有価証券評価損 4 －
※２ 144
－
生産停止に伴う損失
特別損失合計 34 170
税金等調整前四半期純利益 64 839
法人税等 121 197
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 57 642
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 7
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 59 634
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 57 642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 433 182
為替換算調整勘定 △ 66 227
16 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 382 425
四半期包括利益 325 1,067
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 325 1,053
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 14
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 64 839
減価償却費 1,008 1,212
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 137 95
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 48
支払利息 116 133
為替差損益（△は益） 142 △ 447
投資有価証券評価損益（△は益） 4 －
固定資産廃棄損 30 25
売上債権の増減額（△は増加） 110 △ 1,058
棚卸資産の増減額（△は増加） 505 70
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 15 －
仕入債務の増減額（△は減少） △ 789 1,062
△ 284 △ 173
その他
小計 991 1,694
利息及び配当金の受取額
45 48
利息の支払額 △ 134 △ 134
△ 245 △ 232
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 656 1,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,914 △ 2,590
無形固定資産の取得による支出 △ 40 △ 77
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 5
△ 24 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,984 △ 2,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 120 310
長期借入れによる収入 2,800 3,650
長期借入金の返済による支出 △ 1,829 △ 2,012
セール・アンド・リースバックによる収入 328 －
リース債務の返済による支出 △ 164 △ 173
配当金の支払額 △ 319 △ 319
△ 1 △ 6
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 933 1,446
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 54 126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 448 259
現金及び現金同等物の期首残高 8,805 9,089
※ 8,356 ※ 9,349
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、商流全体で実質的に買戻契約に該当する取引については、販売先から受け取る対価を収益として認識してお
りましたが、影響額が軽微なものを除き、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は42百万円減少し、売上原価は23百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に
与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基 準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 7,476 百万円 7,403 百万円
原材料及び貯蔵品 2,299 〃 2,432 〃
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形割引高 1,295 百万円 1,257 百万円
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
投資その他の資産 14 百万円 14 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料及び手当 442 百万円 454 百万円
運賃 785 〃 914 〃
退職給付費用 47 〃 49 〃
賞与引当金繰入額 110 〃 113 〃
研究開発費 423 〃 437 〃
※２ 生産停止に伴う損失
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社連結子会社である東邦化学（上海）有限公司（以下；同社）は、中国上海市金山区応急管理局より2021年
４月30日付で生産停止命令を受け、同管理局から生産許可が下りた７月27日までの期間について同社の生産停止
の対応を実施しました。これに伴い当該生産停止期間中に発生した製造固定費（人件費、減価償却費等）を生産
停止に伴う損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,552 百万円 9,545 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △196 〃 △196 〃
現金及び現金同等物 8,356 〃 9,349 〃
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 319 15 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 319 15 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
スペシャ
(注)１ (注)２
界面
計上額
樹脂 化成品 リティー 計
活性剤
(注) ３
ケミカル
売上高
外部顧客への
10,774 1,132 1,879 5,063 18,850 33 18,883 － 18,883
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － 78 78 △ 78 －
又は振替高
計 10,774 1,132 1,879 5,063 18,850 111 18,961 △ 78 18,883
セグメント利益
316 △ 79 △ 10 105 332 △ 10 322 △ 66 255
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉
庫業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △66百万円 には、棚卸資産の調整額 △43百万円 等が含まれておりま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
スペシャ
(注)１ (注)２
界面
計上額
樹脂 化成品 リティー 計
活性剤
(注) ３
ケミカル
売上高
日本 11,219 1,319 1,589 5,193 19,321 30 19,351 － 19,351
アジア 1,467 53 1,400 979 3,900 28 3,929 － 3,929
その他 266 0 190 42 499 1 501 － 501
顧客との契約か
12,952 1,372 3,180 6,215 23,720 61 23,781 － 23,781
ら生じる収益
外部顧客への
12,952 1,372 3,180 6,215 23,720 61 23,781 － 23,781
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － 55 55 △ 55 －
又は振替高
計 12,952 1,372 3,180 6,215 23,720 116 23,837 △ 55 23,781
セグメント利益
473 △ 2 171 25 668 2 671 △ 58 612
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △58百万円 には、棚卸資産の調整額 △62百万円 等が含まれておりま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「界面活性剤」の売上高は7百万円減少、セグ
メント利益は5百万円減少し、「スペシャリティーケミカル」の売上高は35百万円減少、セグメント利益は13百万円減
少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△2円77銭 29円75銭
純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△59 634
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △59 634
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,328 21,328
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当 第２四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
東 邦 化 学 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 礼子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦化学工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦化学工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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