西川計測株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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西川計測株式会社(E02847)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 西川計測株式会社
【英訳名】 NISHIKAWA KEISOKU Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 勝彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】 03(3299)1331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 後藤 靖文
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】 03(3299)1331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 後藤 靖文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第86期 第87期
回次 第86期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
5,718,224 6,117,584 30,472,586
売上高 （千円）
186,267 300,749 2,001,325
経常利益 （千円）
123,086 211,470 1,370,845
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
569,375 569,375 569,375
資本金 （千円）
3,432,475 3,432,475 3,432,475
発行済株式総数 （株）
11,347,389 12,582,027 12,665,329
純資産額 （千円）
19,809,506 21,178,632 23,552,407
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
36.58 62.85 407.44
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
125.00
１株当たり配当額 （円） － －
57.3 59.4 53.8
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は、関連会社がないため、持分法についての該当事項はありません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当社は、2020年度から2022年度までの３カ年を対象とする中期経営計画「INNOVATION＆GROWTH2022」に基づき、
４つの基本戦略「計測・制御・分析ソリューションにおけるNO.１を目指す」「ターゲットの明確化とマーケティ
ングの強化」「Only One Solutionの構築」「経営基盤の盤石化を推進」を軸に推進してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間におきましては、売上高は、ライフライン関連が堅調となった事に加え、半導
体や通信関連が好調となり、61億17百万円（前年同期7.0％増）となりました。利益面は、増収に伴い、営業利益
２億93百万円（前年同期比84.2％増）、経常利益３億円（前年同期比61.5％増）、四半期純利益２億11百万円（前
年同期比71.8％増）となりました。
また、受注関連につきましては、受注高は84億30百万円（前年同期比9.9％増）、受注残高は168億８百万円（前
年同期比10.1％増）となりました。
セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随する
エンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略し
ております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、ライフライン関連が堅調に推移したことから、売上高は32億61百万円（前年同期比
5.5％増）となりました。
《計測器》
当品目につきましては、半導体や通信向けが好調となり、売上高は９億１百万円（前年同期比32.6％増）となり
ました。
《分析機器》
当品目につきましては、世界的な半導体不足による製品の納期遅れ等があり、売上高は15億６百万円（前年同期
比8.5％減）となりました。
《産業機器その他》
当品目につきましては、自動車関連向けが回復傾向となり、売上高は４億48百万円（前年同期比49.0％増）とな
りました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて14.3％減少し165億82百万円となりました。これは、現金及び預金が22億８
百万円、電子記録債権が７億円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて9.6％増加し45億95百万円となりました。これは、投資有価証券が３億27百
万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて10.1％減少し211億78百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて21.2％減少し85億46百万円となりました。これは、電子記録債務が13億52百
万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて6.3％増加し50百万円となりました。これは主に、退職給付引当金が３百万
円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて21.0％減少し85億96百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.7％減少し125億82百万円となりました。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき
事項はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、13百万円であります。なお、当第１四半期累計期
間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
3,432,475 3,432,475
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
3,432,475 3,432,475
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 3,432,475 － 569,375 － 814,474
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
67,900
普通株式
3,364,000 33,640
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
575
単元未満株式 普通株式 － －
3,432,475
発行済株式総数 － －
33,640
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区
67,900 67,900 1.98
－
西川計測株式会社 代々木３－22－７
67,900 67,900 1.98
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
9,810,262 7,601,389
現金及び預金
5,902,300
受取手形及び売掛金 －
5,820,466
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,857,199 1,156,925
電子記録債権
1,686,704 1,839,005
商品
52,729 88,816
前渡金
48,292 40,127
前払費用
606 35,915
その他
19,358,095 16,582,647
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
209,635 204,468
建物及び構築物（純額）
0 0
機械及び装置（純額）
43,485 40,350
工具、器具及び備品（純額）
6,172 6,172
土地
13,609 11,442
リース資産（純額）
272,902 262,432
有形固定資産合計
無形固定資産
406,026 443,235
ソフトウエア
5,094 5,094
電話加入権
411,121 448,329
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,628,135 2,955,830
投資有価証券
573,281 573,851
役員に対する保険積立金
33,170 85,054
繰延税金資産
527 527
破産更生債権等
275,675 270,460
その他
△ 502 △ 502
貸倒引当金
3,510,288 3,885,222
投資その他の資産合計
4,194,311 4,595,985
固定資産合計
23,552,407 21,178,632
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
4,299,571 3,688,964
買掛金
3,093,653 1,740,875
電子記録債務
7,886 6,439
リース債務
278,215 86,657
未払金
200,819 167,514
未払費用
329,962 213,406
未払法人税等
2,222,899
前受金 －
1,913,826
契約負債 －
304,967 138,767
預り金
369,880
賞与引当金 －
15,163
役員賞与引当金 －
264 127
受注損失引当金
65,603
工事損失引当金 －
101,298 138,825
その他
10,839,538 8,546,051
流動負債合計
固定負債
6,524 5,804
リース債務
1,828 1,828
長期未払金
39,186 42,921
退職給付引当金
47,539 50,553
固定負債合計
10,887,077 8,596,604
負債合計
純資産の部
株主資本
569,375 569,375
資本金
815,226 815,226
資本剰余金
10,301,181 10,092,085
利益剰余金
△ 159,081 △ 159,081
自己株式
11,526,700 11,317,604
株主資本合計
評価・換算差額等
1,138,628 1,264,422
その他有価証券評価差額金
1,138,628 1,264,422
評価・換算差額等合計
12,665,329 12,582,027
純資産合計
23,552,407 21,178,632
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※ 5,718,224 ※ 6,117,584
売上高
4,559,203 4,816,396
売上原価
1,159,021 1,301,187
売上総利益
販売費及び一般管理費
96,798 79,735
受注前活動費
37,800 31,350
役員報酬
12,083 15,163
役員賞与引当金繰入額
491,834 515,432
給料及び手当
17,806 17,686
退職給付費用
87,370 90,251
福利厚生費
97,820 99,480
賃借料
12,446 11,448
減価償却費
145,781 147,318
その他
999,742 1,007,866
販売費及び一般管理費合計
159,278 293,321
営業利益
営業外収益
11 9
受取利息
6,385 6,435
受取配当金
20,223
保険解約返戻金 －
558 1,040
その他
27,178 7,485
営業外収益合計
営業外費用
189 57
その他
189 57
営業外費用合計
186,267 300,749
経常利益
186,267 300,749
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 92,070 196,582
△ 28,889 △ 107,303
法人税等調整額
63,180 89,278
法人税等合計
123,086 211,470
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）工事契約に係る収益認識
工事契約について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定
の期間にわたり移転する場合には、その期間がごく短い契約を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の
測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っ
ております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約
については、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は、総額で収益を認識しており
ましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は26,211千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半
期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動
負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について、新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号 2020 年
３月 31 日）第 28-15 項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
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（追加情報）
前事業年度に提出した有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 前第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2021
年７月１日 至 2021年９月30日）
当社の主要な販売先は、上下水道、電力、都市ガス等の公共事業関連、民間でもエンド・ユーザーが官公庁の
重電・プラント関連の販売先が多く、売上高・利益ともに第３四半期会計期間（１月１日～３月31日）に集中す
るという季節的変動の傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 17,042 千円 16,410 千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月29日定
普通株式 454,211 135.00 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年９月29日定
普通株式 420,566 125.00 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2021年
７月１日 至 2021年９月30日）
当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務な
どを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
区分 （自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）
制御・情報機器システム 3,261,034
計測器 901,844
分析機器 1,506,213
産業機器・その他 448,491
外部顧客への売上高 6,117,584
うち、顧客との契約から生じる収益 6,059,626
その他の収益（注） 57,958
（注）その他の収益は、機器等のレンタルに係る売上などであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 36円58銭 62円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 123,086 211,470
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 123,086 211,470
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,364 3,364
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
西川計測株式会社
取締役会 御中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 野 康 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺 岡 久 仁 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川計測株式
会社の２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日までの第８７期事業年度の第１四半期会計期間（２０２１年７月１
日から２０２１年９月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、西川計測株式会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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