燦キャピタルマネージメント株式会社 四半期報告書 第30期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 燦キャピタルマネージメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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燦キャピタルマネージメント株式会社(E03745)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 燦キャピタルマネージメント株式会社
【英訳名】 Sun Capital Management Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 田 健 司
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島七丁目５番25号
【電話番号】 06-6476-7051
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 鷲 謙 太 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島七丁目５番25号
【電話番号】 06-6476-7051
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 鷲 謙 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 191,884 163,680 473,473
経常損失（△） (千円) △ 237,222 △ 264,197 △ 401,217
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 242,634 △ 275,327 △ 757,500
（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 238,726 △ 276,451 △ 753,112
純資産額 (千円) 1,159,800 1,542,069 1,048,415
総資産額 (千円) 2,056,215 1,960,651 1,382,890
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 3.52 △ 3.07 △ 10.77
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 55.9 77.8 75.2
営業活動による
(千円) △ 331,924 △ 200,896 △ 417,246
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 63,362 △ 538,227 △ 38,845
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 398,814 795,005 △ 420,251
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 97,604 168,133 112,251
四半期末(期末)残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 1.58 △ 1.36
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第29期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
し、当四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しておりま
す。また、注記事項（四半期連結貸借対照表関係）３ 偶発債務にありますとおり、重要な訴訟を提起されておりま
す。加えて、重要な借入債務の債務不履行を解消するため、収益源であった担保資産の譲渡により弁済する事態も生
じており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。また、上記の訴訟に
ついては顧問弁護士とも協議して解決に向けて対応してまいります。
・新規事業での収益獲得
当社は、2021年３月８日適時開示の「簡易株式交換によるセブンスター株式会社の完全子会社化に関するお知ら
せ」にありますとおり、株式交換により以下の機能を持つ事業会社を買収し、新たなファンドスキームの実現による
取得アセットの多様化とストック収入モデルを強化いたします。
① オンライン型の不動産特定共同事業を活用した新しい投資商品の開発
② 開発からプロパティマネジメントまで一貫した不動産開発事業の推進
当該事業会社は、不動産事業に基づく不動産を中心とした取引・運用経験を有するとともに、不動産特定共同事業
法に基づく「不動産特定共同事業」の許可を保有し、不動産クラウドファンディングに必要不可欠なプラットフォー
ムを有しており、多くの小口投資家（主に個人）へのアクセスが可能です。当社は、セブンスターを完全子会社化す
ることで、同社のプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス（調達手段）と取
得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ることができると考えております。
・既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各
顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、
継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の受け、感染予防対策用の除菌水の卸売事業、災害対策関連事業及びクリーン
エネルギー関連事業などにも積極的に取り組んで収益獲得を目指してまいります。
・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化
当社は、2021年４月30日に「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行」を決
議し、新株式の発行により、200,000千円を新株予約権の発行により1,014,115千円の資金を調達いたします。この資
金調達により、運転資金300,000千円程度を確保いたしますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組
織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を行い、また、未回収債権等の早期回収も図
ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状
況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右され、前期発生した
訴訟が当社の主張に反して不利に展開する可能性もあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を当四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の
会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「コロナ」
という。）の影響により、宿泊業・飲食業などのサービス業を中心に厳しい状況が継続しておりますが、政府によ
る各種給付金や企業の資金繰り支援の強化等の政策を背景に、海外経済の順調な回復やワクチン接種の進展ととも
に、緩やかながら回復基調にあります。今後は、より一層の経済回復が見込まれますが、コロナの状況については
不確実性が大きく、引き続き、注視が必要な状況です。
当社が属する不動産業界においては、賃貸用物件は居住用・事業用とも不調であるものの、戸建住宅・マンショ
ンの取引は活発に行われており、不動産事業に関しては前年並みに推移しております。当社が新たに参入した不動
産特定事業法を活用した不動産商品の出資募集額累計は約３兆円に達しており、その内、匿名組合型は少額資金で
投資できクラウドファンディングも増加しており、当社も出資者を募り、不動産小口化商品の開発を進めておりま
す。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 163 百万円（前年同四半期比14.7％減）、営業損失は 222 百
万円（前年同四半期は 208 百万円の営業損失）、経常損失は 264 百万円（前年同四半期は 237 百万円の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は 275 百万円（前年同四半期は 242 百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、不動産会社における不動産売上高、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上
高は 163 百万円（前年同四半期比14.7％減）、セグメント損失（営業損失）は 222 百万円（前年同四半期は214百
万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネー
ジメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメ
ント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益
（営業利益）もありません。）
（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の計上はありませんでした。（前年同四半期の売
上高、セグメント利益（営業利益）は６百万円。）
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、577百万円増加し、
1,960 百万円となりました。この主な要因は、短期貸付金が347百万円増加したこと及び函館のホテルの取得により
土地が170百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、84百万円増加し、 418 百万円となりました。その主な要因は、
短期借入金が84百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、493百万円増加し、 1,542 百万円となりました。その主な要因
は、当四半期連結累計期間に発行した新株式及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ381百
万円増加したものの親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が275百万円減少した
こと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、55百万円増加
し、168百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により支出した資金は、200百万円（前年同四半期は331百万円の支出）
となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失が265百万円となったものの、売上債権が52百万円
減少したこと及び未払金が25百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、538百万円（前年同四半期は63百万円の支出）
となりました。この主な要因は、短期貸付による474百万円の支出並びに有形固定資産の取得による200百万円の
支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により得た資金は、795百万円（前年同四半期は398百万円の収入）とな
りました。この主な要因は、当四半期連結累計期間に発行した新株式及び新株予約権の行使により714百万円並
びに新株予約権の発行による14百万円の収入があったこと等によるものであります。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、北海道函館市のホテルを取得いたしました。
設備の概要は以下のとおりです。
会社名 当期末帳簿価額
所在地 設備の内容 取得日
事業所名 (千円)
マース株式会社
北海道函館市元町19 ホテル函館山
2021年５月24日 27,272
番地１ （建物）
ホテル函館山
ホテル函館山
〃 〃 〃 170,000
（土地）
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 99,591,844 102,591,844 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 99,591,844 102,591,844 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第２四半期会計期間
(2021年７月１日から2021年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
76,550
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 7,655,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 30.71
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 235,118
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
164,050
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
16,405,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
33.89
付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
555,968
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
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2021年７月１日～
7,655,000 99,591,844 119,128 3,928,393 119,129 3,793,381
2021年９月30（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
なお、2021年７月１日以降、当四半期報告書提出日までに、当第２四半期連結累計期間において第12回新株
予約権の一部について権利行使がありました。その概要は、以下のとおりです。
(1) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 3,000,000株
(2) 増加した資本金の額 44,990千円
(3) 増加した資本剰余金の額 44,990千円
これにより、四半期報告書提出日現在の資本金は3,973,383千円、資本剰余金は3,838,371千円、発行済株式
総数は102,591,844株となりました。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ＴＫコーポレーション 東京都港区元赤坂１丁目２－７ 4,921,400 4.94
ＣＳＭ・Ｍ３合同会社 東京都中野区鷺宮２丁目７－５ 4,500,000 4.51
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,836,500 1.84
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 1,706,900 1.71
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 1,569,100 1.57
深作 悠里加 埼玉県久喜市 1,421,800 1.42
株式会社Infi Link
東京都港区赤坂６丁目２番１２号 1,416,000 1.42
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 1,395,500 1.40
前田 健司 兵庫県神戸市東灘区 1,358,900 1.36
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 1,275,400 1.28
計 ― 21,401,500 21.49
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら制限のな
普通株式 99,586,500
完全議決権株式(その他) 995,865 い当社における標準とな
る株式
１単元（100株）未満の
普通株式 5,344
単元未満株式 ―
株式
発行済株式総数 99,591,844 ― ―
総株主の議決権 ― 995,865 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、公認会計士柴田洋、公認会計士大瀧秀樹により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 112,251 168,133
※２ 75,030 ※２ 22,947
売掛金（純額）
※１ 108,721 ※１ 196,392
棚卸資産
前渡金 112,276 32,996
短期貸付金 68,000 415,000
※２ 17,373 ※２ 109,855
その他
流動資産合計 493,654 945,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 74,955 99,378
土地 247,405 417,405
155,693 129,754
その他（純額）
有形固定資産合計 478,052 646,538
無形固定資産
のれん 233,598 196,725
142 142
その他
無形固定資産合計 233,740 196,868
投資その他の資産
投資有価証券 5,637 5,637
長期貸付金 102,000 102,000
※２ 69,805 ※２ 64,280
その他
投資その他の資産合計 177,443 171,918
固定資産合計 889,236 1,015,325
資産合計 1,382,890 1,960,651
負債の部
流動負債
買掛金 1,906 1,864
短期借入金 25,600 109,600
未払法人税等 9,611 5,195
116,557 124,941
その他
流動負債合計 153,675 241,601
固定負債
長期借入金 164,448 156,552
リース債務 11,039 15,115
5,313 5,313
繰延税金負債
固定負債合計 180,800 176,981
負債合計 334,475 418,582
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,547,046 3,928,393
資本剰余金 3,412,033 3,793,381
△ 5,945,436 △ 6,220,763
利益剰余金
株主資本合計 1,013,643 1,501,010
その他の包括利益累計額
26,141 25,017
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額 26,141 25,017
新株予約権 8,630 16,041
純資産合計 1,048,415 1,542,069
負債純資産合計 1,382,890 1,960,651
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 191,884 163,680
72,518 18,773
売上原価
売上総利益 119,365 144,907
※１ 327,870 ※１ 367,820
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 208,504 △ 222,913
営業外収益
受取利息 944 10,242
受取配当金 2,986 4
助成金収入 2,000 4,764
1,828 2,077
その他
営業外収益合計 7,759 17,088
営業外費用
支払利息 31,164 10,671
為替差損 － 152
支払手数料 5,312 38,807
－ 8,741
株式交付費
営業外費用合計 36,477 58,372
経常損失（△） △ 237,222 △ 264,197
特別損失
－ 1,003
固定資産除却損
特別損失合計 － 1,003
税金等調整前四半期純損失（△） △ 237,222 △ 265,200
法人税等 5,411 10,127
四半期純損失（△） △ 242,634 △ 275,327
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 242,634 △ 275,327
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 242,634 △ 275,327
その他の包括利益
3,908 △ 1,124
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,908 △ 1,124
四半期包括利益 △ 238,726 △ 276,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 238,726 △ 276,451
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 237,222 △ 265,200
減価償却費 4,719 8,201
のれん償却額 20,328 36,872
長期前払費用償却額 456 407
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 30
有形固定資産除却損 － 1,003
受取利息及び受取配当金 △ 3,931 △ 10,246
為替差損益（△は益） － △ 152
支払利息 31,164 10,671
支払手数料 5,312 38,807
株式交付費 － 8,741
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,973 52,083
仕入債務の増減額（△は減少） 13,367 △ 41
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 116,436 △ 7,671
販売用不動産の増減額（△は増加） 5,526 －
前渡金の増減額（△は増加） △ 67,374 4,280
前受金の増減額（△は減少） 31,146 △ 1,613
未払金の増減額（△は減少） △ 14,304 25,602
未収消費税等の増減額（△は増加） 2,072 △ 30,564
その他の資産の増減額（△は増加） 303 △ 55,532
6,307 2,403
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 320,570 △ 181,979
利息及び配当金の受取額
3,931 3,970
利息の支払額 △ 6,475 △ 7,218
△ 8,809 △ 15,668
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 331,924 △ 200,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 10,000 －
る支出
有形固定資産の売却による収入 － 487
有形固定資産の取得による支出 △ 46,569 △ 200,311
事業譲渡による収入 － 53,596
敷金及び保証金の回収による収入 － 5,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,792 －
短期貸付金の回収による収入 5,000 77,000
△ 10,000 △ 474,000
短期貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63,362 △ 538,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 8,500 77,890
長期借入れによる収入 130,000 0
長期借入金の返済による支出 △ 30,989 △ 7,896
リース債務の返済による支出 △ 1,923 △ 3,655
株式の発行による収入 310,227 714,529
－ 14,137
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 398,814 795,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,528 55,882
現金及び現金同等物の期首残高 94,075 112,251
※１ 97,604 ※１ 168,133
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計
上し、当四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上してお
ります。また、注記事項（四半期連結貸借対照表関係）３ 偶発債務にありますとおり、重要な訴訟を提起されて
おります。加えて、重要な借入債務の債務不履行を解消するため、収益源であった担保資産の譲渡により弁済する
事態も生じており、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。また、上記の訴訟
については顧問弁護士とも協議して解決に向けて対応してまいります。
・新規事業での収益獲得
当社は、2021年３月８日適時開示の「簡易株式交換によるセブンスター株式会社の完全子会社化に関するお知ら
せ」にありますとおり、株式交換により以下の機能を持つ事業会社を買収し、新たなファンドスキームの実現によ
る取得アセットの多様化とストック収入モデルを強化いたします。
① オンライン型の不動産特定共同事業を活用した新しい投資商品の開発
② 開発からプロパティマネジメントまで一貫した不動産開発事業の推進
当該事業会社は、不動産事業に基づく不動産を中心とした取引・運用経験を有するとともに、不動産特定共同事
業法に基づく「不動産特定共同事業」の許可を保有し、不動産クラウドファンディングに必要不可欠なプラット
フォームを有しており、多くの小口投資家（主に個人）へのアクセスが可能です。当社は、セブンスターを完全子
会社化することで、同社のプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス（調達
手段）と取得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ることができると考えて
おります。
・既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして
各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきまして
は、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の受け、感染予防対策用の除菌水の卸売事業、災害対策関連事業及びクリー
ンエネルギー関連事業などにも積極的に取り組んで収益獲得を目指してまいります。
・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化
当社は、2021年４月30日に「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行」を
決議し、新株式の発行により、200,000千円を新株予約権の発行により2,014,140千円の資金を調達いたします。こ
の資金調達により、運転資金300,000千円程度を確保いたしますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見
合った組織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を行い、また、未回収債権等の早
期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状
況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右され、前期発生し
た訴訟が当社の主張に反して不利に展開する可能性もあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められます。
なお、当四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を当四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用して
おります。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれ
る変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に
修正すること
(3) 前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正し
ないこと
(4) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。収益認識会計基準等を適用したことによる表示等の変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする
金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品 101,205 千円 188,247 千円
食材 1,004 千円 678 千円
貯蔵品 6,511 千円 7,466 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
流動資産 17,217 千円 17,187 千円
投資その他の資産 1,176,024 千円 1,176,024 千円
３ 偶発債務
当社は、2020年11月19日付で大阪地方裁判所において訴訟の提起を受けております。
（1）当該訴訟の提起があった年月日
2020年11月19日
（2）当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
①名称 タクトホーム株式会社
②住所 東京都西東京市東伏見三丁目６番19号
③代表者の氏名 代表取締役社長 小寺 一裕
（3）当該訴訟の内容及び支払請求金額
原告は、2018年10月29日に当社が原告と売買契約を締結、原告へ引渡し及び所有権移転登記が完了してい
る大阪市の不動産２物件について、当社に対して、原告の設定する31億4,639万3,400円及び訴訟費用等で当
該物件の取得及びその代金の支払いを求めて、大阪地方裁判所に訴訟を提起しました。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 54,486 千円 55,897 千円
給料手当 26,153 千円 50,512 千円
業務委託料 78,630 千円 20,537 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 97,604千円 168,133千円
現金及び現金同等物 97,604千円 168,133千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、前期において発行した新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金が
それぞれ159,750千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,345,046千円、資本準備金が3,210,033千円と
なっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、当期において発行した新株式及び新株予約権の行使に伴い、資本金が
381,347千円及び資本準備金が381,348千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,928,393千円、資本準備金が3,793,381千円と
なっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセット
計上額
(注1)
投資事業 その他の事業 計
マネージメント
事業
売上高
外部顧客への売上高 191,884 － － 191,884 － 191,884
セグメント間の内部売
－ － 6,000 6,000 △ 6,000 －
上高又は振替高
計 191,884 － 6,000 197,884 △ 6,000 191,884
セグメント利益又は損
△ 214,504 － 6,000 △ 208,504 － △ 208,504
失(△)
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセット
計上額
(注1)
投資事業 その他の事業 計
マネージメント
事業
売上高
外部顧客への売上高 163,680 － － 163,680 － 163,680
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
計 163,680 － － 163,680 － 163,680
セグメント損失(△) △ 222,913 － － △ 222,913 － △ 222,913
(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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（収益認識関係）
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
アセット
合計
投資事業 その他の事業 計
マネージメント
事業
ゴルフ場売上高 107,029 107,029 107,029
不動産売上高 33,432 33,432 33,432
地代収入 14,664 14,664 14,664
その他 8,554 8,554 8,554
外部顧客への売上高 163,680 － － 163,680 163,680
計 163,680 163,680 163,680
－ －
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純損失金額(△) △3円52銭 △3円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △242,634 △275,327
普通株主に帰属しない金額(千円) －
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△242,634 △275,327
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 68,943,845 89,764,194
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
2021年10月１日以降、当四半期報告書提出日までに、第12回新株予約権の一部について行使がありました。
このことにより、以下のとおり、発行済株式総数、資本金等が増加しております。
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2021年10月１日～
3,000,000 102,591,844 44,990 3,973,383 44,990 3,838,371
2021年11月12日
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会 御中
柴田公認会計士事務所
大阪市中央区
公認会計士 柴 田 洋
大瀧公認会計士事務所
東京都北区
公認会計士 大 瀧 秀 樹
監査人の結論
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦キャピタルマ
ネージメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７
月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月1日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の2021年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損
失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損
失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し ている。また、会社は、注記事項（連結貸借対照表関係）３ 偶発債務
に記載のとおり、タクトホーム株式会社より、重要な訴訟を提起されている。これらの状況により、 継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されてい
る。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務
諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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EDINET提出書類
燦キャピタルマネージメント株式会社(E03745)
四半期報告書
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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