株式会社ノリタケカンパニーリミテド 四半期報告書 第141期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第141期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ノリタケカンパニーリミテド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第141期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ノリタケカンパニーリミテド
【英訳名】 NORITAKE CO., LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 博
【本店の所在の場所】 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】 052(561)7116
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長 兼 財務部長 中 村 吉 雅
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】 052(561)7116
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長 兼 財務部長 中 村 吉 雅
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第２四半期 第２四半期 第140期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
50,189 61,459 107,000
売上高 (百万円)
656 5,686 4,480
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
4,206 2,806
期）純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 20
する四半期純損失（△）
2,240 3,395 11,369
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
105,301 114,433 113,988
純資産額 (百万円)
144,970 158,176 154,905
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利益
291.40 194.54
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 1.44
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
70.5 71.9 71.6
自己資本比率 (％)
営業活動による
2,876 5,445 5,903
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,920 △ 2,158 △ 7,601
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,321 1,597
(百万円) △ 2,997
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,101 10,266 9,741
(百万円)
四半期末（期末）残高
第140期 第141期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
136.66
(円) △ 39.50
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第141期第２四半期連結累計期間及び第140期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第140期第２四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定については、役員報酬ＢＩＰ信託口が
所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第141期第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用したため、第141期第２四半期連結累計期間及び第141期第２四半期連結会計期間に係る各
数値は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧くだ
さい。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は614億59百万円（前年同期比22.5％増加）、営業利益は41億94百万円（前
年同期は２億60百万円の営業損失）、経常利益は56億86百万円（前年同期比765.8％増加）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は42億６百万円（前年同期は20百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、連結子会社１社の帰属セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比
較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
（工業機材）
国内では、主要顧客である鉄鋼、ベアリング業界において、顧客の生産が回復し、電子部品関連も好調に推移し
たことから、売上げは増加しました。海外では、北米は市況が回復基調であるものの、自動車業界が低調で、売上
げは前年並みに留まりました。中国及び東南アジアでは、市場の回復を受け売上げが増加し、海外全体では増加し
ました。オフセット砥石などの汎用砥石は、国内外共に売上げが増加しました。その結果、工業機材事業の売上高
は、280億０百万円（前年同期比25.5％増加）、営業利益は12億53百万円（前年同期は15億92百万円の営業損失）
となりました。
（セラミック・マテリアル）
電子ペーストは、高速移動体通信用及びパソコン用電子部品の需要が堅調に推移したことにより、売上げは大き
く増加しました。電子部品材料は、通信分野及び自動車向けが堅調に推移し、売上げは大きく増加しました。厚膜
回路基板は、顧客からの需要減の影響を受け、売上げは減少しました。石膏は、アジア・アフリカ向けが好調で、
売上げは増加しました。セラミックコアは、顧客の生産調整の影響を受け大きく減少しました。触媒担体は前年並
みに留まりました。セラミック原料は耐熱ガラス用が、蛍光表示管はアジア向けが増加し、いずれも売上げは増加
しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、207億78百万円（前年同期比37.3％増加）、営業
利益は28億84百万円（前年同期比184.5％増加）となりました。
（エンジニアリング）
主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野が堅調に推移し、売上げが増加しました。混
合攪拌装置は、化学・食品業界向けで受注は回復基調であるものの、前年の設備投資抑制が影響し、売上げは減少
しました。濾過装置は、ベアリング向けの受注が回復し、売上げは、国内向けは低調でしたが、海外向けは増加し
ました。超硬丸鋸切断機は、主に海外の鋼材加工用が好調で、売上げは大きく増加しました。その結果、エンジニ
アリング事業の売上高は、101億85百万円（前年同期比1.3％減少）、営業利益は７億75百万円（前年同期比19.9％
減少）となりました。
（食器）
国内市場は、オンライン販売が増加したものの、エアライン、百貨店、ホテル・レストラン向けの販売がいずれ
も低迷し、売上げは減少しました。海外市場は、米国では、主要顧客向けの販売が回復基調にあり、大型専門店の
在庫調整の影響を受けたものの、売上げは増加しました。アジア地域では、中国・インド向けの販売が伸長し、売
上げは増加しました。その他の国・地域でも、オンライン販売が堅調で、海外全体では、売上げは増加しました。
その結果、食器事業の売上高は、24億95百万円（前年同期比2.9％増加）、７億18百万円の営業損失となりまし
た。
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総資産は、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が増加したことに加え、仕掛品が増加したことから、前連結
会計年度末に比べ32億70百万円増加し、1,581億76百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加したことに加え、営業外電子記録債務が増加したことか
ら、前連結会計年度末に比べ28億24百万円増加し、437億42百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金及び非支配株主持分が減少したものの、利益剰余金及び為替換算調整勘定
が増加したことから、前連結会計年度末に比べ４億45百万円増加し、1,144億33百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比
べ５億25百万円増加し、102億66百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッ
シュ・フローは32億87百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は54億45百万円となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益を51億77百万円計上したことによるものです。
前第２四半期連結累計期間との比較では、25億68百万円の収入増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は21億58百万円となりました。これは主に有形及び
無形固定資産の取得により20億81百万円支出したことによるものです。
前第２四半期連結累計期間との比較では、27億61百万円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は29億97百万円となりました。これは主に配当金の
支払額が４億39百万円あったこと及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得により24億83百万円支出した
ことによるものです。
前第２四半期連結累計期間との比較では、53億18百万円の支出増加となりました。（前第２四半期連結累計期間
は23億21百万円の収入）
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億45百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債
の発行により資金調達することとしております。
運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、
キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海
外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としておりま
す。2021年９月30日現在の短期借入金の残高は69億35百万円であります。
設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしており
ます。長期借入金の残高は９億10百万円であります。
2021年９月30日現在の現預金残高は127億93百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保してい
ると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,750,000
計 39,750,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月12日）
(2021年９月30日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
（市場第一部）
14,842,849 14,842,849
普通株式 単元株式数100株
東京証券取引所
（市場第一部）
14,842,849 14,842,849
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2021年７月１日～
－ 14,842 － 15,632 － 18,810
2021年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
1,627 11.11
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 株式会社日本カス 1,291 8.81
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
1,041 7.11
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信
653 4.46
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
569 3.89
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
520 3.56
ＴＯＴＯ株式会社 北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣ
ＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥ
33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣ
Ｓ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡ
Ｈ， Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰ
ＳＤＥＣ／ＪＡＮＵＳ ＨＥＮＤ 424 2.90
ＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＥＲＳＯＮ ＨＯＲＩＺＯＮ Ｆ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ＵＮＤ（常任代理人 香港上海銀
行東京支店）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
384 2.62
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
251 1.72
ノリタケ取引先持株会 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
218 1.49
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
6,983 47.67
計 －
（注） ノリタケ取引先持株会所有株式数には、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条により議決権を有し
ない株式1,169株が含まれております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
193,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
1,100
普通株式
14,551,900 145,518
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
96,449
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
14,842,849
発行済株式総数 － －
145,518
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式215,300株（議決権2,153
個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式500株（議決権５個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄と「議決権の数」欄の差異は、当社の取引先会社で構成され
る持株会（ノリタケ取引先持株会 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）所有の株式251,420株から同持
株会に加入する有限会社守山製砥所所有の相互保有株式1,169株を差し引いて算出した結果生じたものであ
ります。
３ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式62株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式53株、有限会
社守山製砥所所有の相互保有株式69株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市西区則武新町三丁
193,400 193,400 1.30
株式会社ノリタケカンパ －
目１番36号
ニーリミテド
（相互保有株式） 名古屋市守山区小幡南二丁
1,100 1,100 0.01
－
有限会社守山製砥所 目５番23号
193,400 1,100 194,500 1.31
計 －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）が保有する当社株式は、上記
自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
12,262 12,793
現金及び預金
27,005 28,547
受取手形及び売掛金
3,724 4,621
電子記録債権
9,226 9,002
商品及び製品
5,929 6,767
仕掛品
5,144 5,599
原材料及び貯蔵品
1,807 2,096
その他
△ 42 △ 145
貸倒引当金
65,058 69,283
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,201 18,398
建物及び構築物（純額）
26,729 26,753
その他（純額）
44,930 45,152
有形固定資産合計
1,424 1,476
無形固定資産
投資その他の資産
39,953 38,566
投資有価証券
2,455 2,476
退職給付に係る資産
1,200 1,335
その他
△ 117 △ 114
貸倒引当金
43,492 42,263
投資その他の資産合計
89,847 88,892
固定資産合計
154,905 158,176
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
8,291 8,957
支払手形及び買掛金
7,122 8,247
電子記録債務
6,983 6,935
短期借入金
9 9
１年内返済予定の長期借入金
897 1,313
未払法人税等
1,544 1,519
賞与引当金
99 116
設備関係支払手形
379 1,028
営業外電子記録債務
4,488 5,246
その他
29,816 33,374
流動負債合計
固定負債
905 900
長期借入金
563 577
引当金
1,657 1,625
退職給付に係る負債
7,974 7,263
その他
11,101 10,367
固定負債合計
40,917 43,742
負債合計
純資産の部
株主資本
15,632 15,632
資本金
18,560 18,502
資本剰余金
64,388 68,146
利益剰余金
△ 1,158 △ 1,160
自己株式
97,423 101,121
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,946 14,431
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 3,788 △ 3,010
1,344 1,227
退職給付に係る調整累計額
13,502 12,648
その他の包括利益累計額合計
3,061 663
非支配株主持分
113,988 114,433
純資産合計
154,905 158,176
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
50,189 61,459
売上高
38,520 44,633
売上原価
11,668 16,825
売上総利益
販売費及び一般管理費
7,928 8,418
販売費
4,001 4,212
一般管理費
※ 11,929 ※ 12,630
販売費及び一般管理費合計
4,194
営業利益又は営業損失（△） △ 260
営業外収益
48 20
受取利息
382 370
受取配当金
237 233
受取賃貸料
15 201
為替差益
243 660
持分法による投資利益
109 138
その他
1,037 1,625
営業外収益合計
営業外費用
11 12
支払利息
76 81
固定資産賃貸費用
30 40
その他
119 134
営業外費用合計
656 5,686
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
3
－
投資有価証券売却益
2 4
特別利益合計
特別損失
32 219
固定資産処分損
285
地中埋設物処理費用 －
44
特別退職金 －
8
－
その他
77 513
特別損失合計
581 5,177
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 460 1,140
103
△ 178
法人税等調整額
563 961
法人税等合計
18 4,215
四半期純利益
38 9
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,206
△ 20
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
18 4,215
四半期純利益
その他の包括利益
2,816
その他有価証券評価差額金 △ 1,514
812
為替換算調整勘定 △ 588
5
退職給付に係る調整額 △ 117
△ 11 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
2,222
その他の包括利益合計 △ 819
2,240 3,395
四半期包括利益
（内訳）
2,249 3,351
親会社株主に係る四半期包括利益
43
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
581 5,177
税金等調整前四半期純利益
2,371 2,314
減価償却費
96
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △ 12 △ 228
1 14
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 431 △ 390
11 12
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 243 △ 660
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3
30 503
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
4,457
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,283
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 85 △ 889
1,718
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,067
422 201
その他
3,033 5,580
小計
431 390
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12 △ 12
△ 576 △ 513
法人税等の支払額
2,876 5,445
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,753 △ 2,081
29 28
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 146
5 10
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 33 △ 88
29 10
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 1,854 △ 1,846
1,850 1,962
定期預金の払戻による収入
△ 178 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,920 △ 2,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,088
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 49
長期借入金の返済による支出 △ 4 △ 4
0
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
配当金の支払額 △ 732 △ 439
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 2,483
よる支出
△ 26 △ 17
その他
2,321
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,997
235
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 116
161 525
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,939 9,741
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,101 ※ 10,266
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売手数料
等の一部について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、当連結会計年度より
取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は65百万円減少し、売上原価は５百万円減少し、販売費及び一般
管理費は54百万円減少し、営業利益は４百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万
円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は８百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情
報）の記載から重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
荷造材料費 243 百万円 307 百万円
役員報酬及び従業員給料 4,537 4,471
退職給付費用 249 165
減価償却費 644 674
賞与引当金繰入額 662 621
役員退職慰労引当金繰入額 31 29
役員株式給付引当金繰入額 35 31
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 12,698百万円 12,793百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △2,596 △2,526
現金及び現金同等物 10,101 10,266
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円)
2020年５月12日
普通株式 732 50.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金12百万円を含めております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円)
2020年11月６日
普通株式 439 30.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金６百万円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円)
2021年５月11日
普通株式 439 30.00 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金６百万円を含めております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円)
2021年11月８日
普通株式 1,025 70.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金15百万円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
セラミック・ エンジニア
工業機材 食器 計
マテリアル リング
売上高
22,314 15,130 10,320 2,424 50,189
外部顧客への売上高
セグメント利益
1,013 968
△ 1,592 △ 650 △ 260
又はセグメント損失（△）
（注） 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
セラミック・ エンジニア
工業機材 食器 計
マテリアル リング
売上高
顧客との契約から生じる収益 28,000 20,778 10,185 2,495 61,459
28,000 20,778 10,185 2,495 61,459
外部顧客への売上高
セグメント利益
1,253 2,884 775 4,194
△ 718
又はセグメント損失（△）
（注） 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
建設・土木業向け産業機械、ダイヤモンド工具を販売する連結子会社の日本フレキ産業株式会社は、産
業機械の販売比率が高いことから経営管理区分を変更したことに伴い、第１四半期連結累計期間より、帰
属する報告セグメントを工業機材からエンジニアリングに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したもの
を開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１
△1.44円 291.40円
株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △20 4,206
する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益又は親会
（百万円） △20 4,206
社株主に帰属する四半期純損失
（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 14,422 14,434
（注）１ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式
を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間228千
株、当第２四半期連結累計期間215千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2021年11月８日開催の取締役会におきまして、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,025百万円
②１株当たり配当額 70.00円
③基準日 2021年９月30日
④効力発生日 2021年12月３日
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金15百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 孝哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノリタ
ケカンパニーリミテドの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社の2021年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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