日本電信電話株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電信電話株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
第37期第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本電信電話株式会社
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(03)6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 藤城 夏子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(03)6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 藤城 夏子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 前第2四半期 当第2四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月 1日 自2021年4月 1日 自2020年4月 1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
5,711,364 5,887,647 11,943,966
営業収益
百万円
（第2四半期連結会計期間） ( 2,944,907 ) ( 2,995,077 )
1,005,067 1,015,294 1,652,575
税引前四半期（当期）利益 百万円
541,511 675,833 916,181
当社に帰属する四半期（当期）利益
百万円
（第2四半期連結会計期間） ( 268,873 ) ( 335,846 )
639,420 745,432 1,275,214
当社に帰属する四半期（当期）包括利益 百万円
9,729,338 8,016,092 7,562,707
株主資本 百万円
22,856,011 22,719,507 22,965,492
総資産額 百万円
基本的1株当たり当社に帰属する四半期
145.86 186.77 248.15
（当期）利益 円
（第2四半期連結会計期間） ( 72.36 ) ( 92.90 )
希薄化後1株当たり当社に帰属する四半
円 － － －
期（当期）利益
42.6 35.3 32.9
株主資本比率 ％
1,290,999 1,489,466 3,009,064
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 1,180,409 △ 976,738 △ 1,424,532
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 134,953 △ 546,846 △ 1,689,548
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
1,006,339 905,220 935,727
百万円
残高
（注）1．当社の連結財務諸表は、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて作成しています。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
3．営業収益には消費税等は含まれていません。
4．希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載していません。
2【事業の内容】
NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通
信事業を主な事業内容としています。
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結業績
（単位：億円）
2020年度
2021年度
第2四半期連結累計期間
第2四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2020年4月 1日から
（2021年4月 1日から
2020年9月30日まで）
2021年9月30日まで）
57,114 58,876
営業収益 1,763 3.1％
営業費用 47,028 48,784 1,756 3.7％
営業利益 10,086 10,093 7 0.1％
税引前四半期利益 10,051 10,153 102 1.0％
当社に帰属する
6,758
5,415 1,343 24.8％
四半期利益
当第2四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年9月30日）において、NTTグループは、2018年11月に公表(2021年10
月改訂)した中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じて
パートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。その結果、当第2四半期連結累計期
間のNTTグループの営業収益は5兆8,876億円（前年同期比3.1％増）、営業費用は4兆8,784億円（前年同期比3.7％増）
となりました。営業利益は1兆93億円（前年同期比0.1％増）、税引前四半期利益は1兆153億円（前年同期比1.0％
増）、当社に帰属する四半期利益は6,758億円（前年同期比24.8％増）となりました。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグ
メント、長距離・国際通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分していま
す。（要約四半期連結財務諸表の注6参照）
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が
含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システム
インテグレーションサービス、その他が含まれています。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、
システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、金融、電力、研究開発等に係
るその他のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費
用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
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①移動通信事業セグメント
（単位：億円）
2020年度
2021年度
第2四半期連結累計期間
第2四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2020年4月 1日から
（2021年4月 1日から
2020年9月30日まで）
2021年9月30日まで）
22,825 23,162
営業収益 337 1.5％
移動音声関連サービス 5,534 5,610 77 1.4％
IP系・パケット通信サービス 9,905 9,737 △167 △1.7％
通信端末機器販売 2,239 2,633 394 17.6％
その他 5,148 5,182 34 0.7％
営業費用 17,189 18,199 1,010 5.9％
4,963
営業利益 5,636 △673 △11.9％
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、端末販売の増や、金融・決済等のスマートライフ領域の拡大による増収等
により、2兆3,162億円（前年同期比1.5％増）となりました。一方、営業費用は、端末販売増に伴う端末機器原価の増
に加え、5G設備投資拡大によるNWコストの増等により、1兆8,199億円（前年同期比5.9％増）となりました。以上の結
果、営業利益は、4,963億円（前年同期比11.9％減）となりました。
契約数
（単位：千契約）
2021年3月31日 2021年9月30日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
携帯電話サービス 82,632 83,454 822 1.0％
5Gサービス
3,091 6,942 3,850 124.6％
LTE（Xi）サービス
64,210 63,001 △1,209 △1.9％
FOMAサービス
15,331 13,511 △1,820 △11.9％
ぷらら（ISP） 3,946 3,907 △39 △1.0％
ひかりTV 2,947 2,925 △22 △0.8％
（注）携帯電話サービス契約数、LTE（Xi）サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モ
ジュールサービス契約を、5Gサービス契約数にはMVNOとの契約を含めて記載しています。
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②地域通信事業セグメント
（単位：億円）
2020年度
2021年度
第2四半期連結累計期間
第2四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2020年4月 1日から
（2021年4月 1日から
2020年9月30日まで）
2021年9月30日まで）
15,033 15,674
営業収益 641 4.3％
固定音声関連サービス 4,653 4,652 △1 －％
IP系・パケット通信サービス 7,651 7,974 322 4.2％
通信端末機器販売 312 336 24 7.7％
システムインテグレーションサービス 871 879 8 0.9％
その他 1,546 1,833 287 18.5％
営業費用 12,474 12,768 294 2.4％
2,905
営業利益 2,559 347 13.5％
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、IP系・パケット通信サービス収入の増加等により、1兆5,674億円（前年同
期比4.3％増）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、1兆2,768億円（前年同期比2.4％増）となりま
した。以上の結果、営業利益は、2,905億円（前年同期比13.5％増）となりました。
契約数
（単位：千加入/回線/契約/チャネル）
2021年3月31日 2021年9月30日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
（NTT東日本）
加入電話 7,051 6,821 △230 △3.3％
INSネット 892 848 △43 △4.9％
フレッツ光（コラボ光含む） 12,727 13,034 306 2.4％
フレッツ・ADSL 160 141 △19 △12.0％
ひかり電話 10,018 10,064 46 0.5％
フレッツ・テレビ伝送サービス 1,121 1,139 18 1.6％
（NTT西日本）
加入電話 7,052 6,801 △251 △3.6％
INSネット 875 842 △33 △3.7％
フレッツ光（コラボ光含む） 9,837 10,000 163 1.7％
フレッツ・ADSL 221 199 △22 △9.9％
ひかり電話 8,674 8,692 17 0.2％
フレッツ・テレビ伝送サービス 795 815 20 2.5％
（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています（加入電話・ライトプランを含む）。
2．「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」
は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「INSネット64」の10倍程度である
ことから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ライト
を含む）。
3．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フ
レッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フ
レッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光
ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸
提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。
4．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業
者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
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③長距離・国際通信事業セグメント
（単位：億円）
2020年度
2021年度
第2四半期連結累計期間
第2四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2020年4月 1日から
（2021年4月 1日から
2020年9月30日まで）
2021年9月30日まで）
10,033 9,976
営業収益 △57 △0.6％
固定音声関連サービス 995 937 △58 △5.8％
IP系・パケット通信サービス 2,102 2,048 △54 △2.6％
通信端末機器販売 48 37 △10 △21.7％
システムインテグレーションサービス 6,443 6,419 △24 △0.4％
その他 446 534 88 19.8％
営業費用 9,238 9,275 37 0.4％
701
営業利益 795 △95 △11.9％
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減収等により、9,976億円（前年同期比0.6％
減）となりました。一方、営業費用は9,275億円（前年同期比0.4％増）となりました。以上の結果、営業利益は、701
億円（前年同期比11.9％減）となりました。
契約数
（単位：千契約）
2021年3月31日 2021年9月30日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
OCN（ISP） 7,040 7,015 △25 △0.4％
④データ通信事業セグメント
（単位：億円）
2020年度
2021年度
第2四半期連結累計期間
第2四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2020年4月 1日から
（2021年4月 1日から
2020年9月30日まで）
2021年9月30日まで）
10,801 12,121
営業収益 1,320 12.2％
システムインテグレーションサービス 10,801 12,121 1,320 12.2％
営業費用 10,163 11,029 866 8.5％
1,091
営業利益 638 453 71.0％
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、デジタル化需要の取り込み等により、1兆2,121億円（前年同期比12.2％
増）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、1兆1,029億円（前年同期比8.5％増）となりま
した。以上の結果、営業利益は、1,091億円（前年同期比71.0％増）となりました。
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⑤その他の事業セグメント
（単位：億円）
2020年度
2021年度
第2四半期連結累計期間
第2四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2020年4月 1日から
（2021年4月 1日から
2020年9月30日まで）
2021年9月30日まで）
7,057 7,100
営業収益 42 0.6％
営業費用 6,523 6,536 13 0.2％
563
営業利益 534 29 5.4％
当第2四半期連結累計期間は、営業収益は、7,100億円（前年同期比0.6％増）となり、営業費用は、6,536億円（前年
同期比0.2％増）となりました。以上の結果、営業利益は、563億円（前年同期比5.4％増）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆4,895億円の収入となりました。
前年同期比では、1,985億円（15.4％）増加しておりますが、これは運転資本の改善等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については9,767億円の支出となりました。前年同期比では、2,037億円
（17.3％）支出が減少しておりますが、これは、前期における出資による支出等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については5,468億円の支出となりました。前年同期比では、4,119億円（
△305.2%）支出が増加しておりますが、これは、当期における借入債務の返済や、前期において自己株式の売却を実
施したこと等によるものであります。
以上の結果、当第2四半期末におけるNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して
305億円（△3.3％）減少し、9,052億円となりました。
（単位：億円）
2020年度
2021年度
第2四半期連結累計期間
第2四半期連結累計期間
増 減 増減率
（2020年4月 1日から
（2021年4月 1日から
2020年9月30日まで）
2021年9月30日まで）
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,910 14,895 1,985 15.4％
（注）
△11,804 △9,767 2,037 17.3％
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,350 △5,468 △4,119 △305.2％
（注）
10,063 9,052 △1,011 △10.0％
現金及び現金同等物の期末残高
（注）IFRS16号影響を含んだ額。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生
した事項はありません。また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,068億円であり、研究開発活動の状況に
重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,192,920,900
計 6,192,920,900
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数 （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
取引業協会名
（2021年9月30日）
㈱東京証券取引所 単元株式数
3,900,788,940 3,900,788,940
普通株式
（市場第一部） 100株
3,900,788,940 3,900,788,940
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年7月 1日～
― 3,900,788,940 ― 937,950 ― 2,672,826
2021年9月30日
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（5）【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,260,901 35.07
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式
331,066 9.21
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
161,431 4.49
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口）
80,775 2.25
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
4 NEW YORK PLAZA, 13TH FLOOR, NEW
モックスレイ・アンド・カンパ
36,064 1.00
ニー・エルエルシー YORK, NY 10004 U.S.A.
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
35,976 1.00
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口7）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
27,200 0.76
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町二丁目11番3号）
ト信託銀行株式会社）
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ウェスト クライアント トリー
26,543 0.74
MA 02171 U.S.A.
ティー 505234
（東京都港区港南二丁目15番1号）
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
25,909 0.72
バークレイズ証券株式会社 東京都港区六本木六丁目10番1号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース
25,342 0.70
バンク 385635 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番1号）
2,011,211 55.94
計 －
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
305,305,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,590,838,300 35,908,371
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,645,640
単元未満株式 普通株式 － －
3,900,788,940
発行済株式総数 普通株式 － －
35,908,371
総株主の議決権 － －
（注）1．上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
57,400株、88株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数574個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る
議決権の数12個が含まれていません。
2．上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が保有する株式
1,090,600株（議決権の数10,906個）が含まれています。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町
305,305,000 305,305,000
－ 7.8 %
日本電信電話㈱
一丁目5番1号
305,305,000 305,305,000
計 ― － 7.8 %
（注）1．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が1,200株あります。
なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
2．役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程
を整備しています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第2四半期
前連結会計年度末
注記 連結会計期間末
(2021年3月31日)
(2021年9月30日)
（資産の部）
流動資産
935,727 905,220
現金及び現金同等物
3,534,555 2,981,827
営業債権及びその他の債権 11
41,732 52,920
その他の金融資産 11
315,437 330,975
棚卸資産
498,106 633,385
その他の流動資産
5,325,557 4,904,327
小計
816 49,609
売却目的で保有する資産
5,326,373 4,953,936
流動資産合計
非流動資産
9,282,286 9,334,405
有形固定資産 7
639,627 608,247
使用権資産
1,056,187 1,106,173
のれん
1,765,858 1,774,284
無形資産
1,182,713 1,217,365
投資不動産
411,033 467,640
持分法で会計処理されている投資
1,515,922 1,531,995
その他の金融資産 11
993,858 912,241
繰延税金資産
791,635 813,221
その他の非流動資産
17,639,119 17,765,571
非流動資産合計
22,965,492 22,719,507
資産合計
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（単位：百万円）
当第2四半期
前連結会計年度末
注記 連結会計期間末
(2021年3月31日)
(2021年9月30日)
（負債及び資本の部）
流動負債
3,168,613 2,072,352
短期借入債務 8,11
2,356,705 1,845,853
営業債務及びその他の債務
193,915 181,910
リース負債
28,334 37,897
その他の金融負債 11
509,416 472,618
未払人件費
115,965 136,937
未払法人税等
1,053,196 938,828
その他の流動負債
7,426,144 5,686,395
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
18 2,098
負債
7,426,162 5,688,493
流動負債合計
非流動負債
4,455,724 5,439,587
長期借入債務 8,11
553,836 544,216
リース負債
137,620 128,195
その他の金融負債 11
1,731,645 1,752,380
確定給付負債
81,420 102,332
繰延税金負債
376,042 364,893
その他の非流動負債
7,336,287 8,331,603
非流動負債合計
14,762,449 14,020,096
負債合計
資本
株主資本
937,950 937,950
資本金 9
7,068,008 7,546,238
利益剰余金 9
自己株式 9 △ 704,793 △ 790,314
261,542 322,218
その他の資本の構成要素 9
7,562,707 8,016,092
株主資本合計
640,336 683,319
非支配持分
8,203,043 8,699,411
資本合計
22,965,492 22,719,507
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(2020年4月 1日から (2021年4月 1日から
注記
2020年9月30日まで) 2021年9月30日まで)
5,711,364 5,887,647
営業収益 6,10
営業費用
1,215,339 1,258,714
人件費
2,637,017 2,732,450
経費
741,793 769,600
減価償却費
46,049 52,157
固定資産除却費
1,681 1,251
減損損失
60,905 64,199
租税公課
4,702,784 4,878,371
営業費用合計
1,008,580 1,009,276
営業利益 6
金融収益 13,343 25,502
23,543 28,950
金融費用
6,687 9,466
持分法による投資損益
1,005,067 1,015,294
税引前四半期利益
309,231 301,943
法人税等
695,836 713,351
四半期利益
当社に帰属する四半期利益 541,511 675,833
154,325 37,518
非支配持分に帰属する四半期利益
当社に帰属する1株当たり四半期利益
145.86 186.77
基本的1株当たり四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(2020年4月 1日から (2021年4月 1日から
注記
2020年9月30日まで) 2021年9月30日まで)
695,836 713,351
四半期利益
その他の包括利益（税引後） 9
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
124,048 61,754
る金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
59
△ 501
する持分
△ 222 △ 2
確定給付制度の再測定
123,885 61,251
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
2,919
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1,368
925 15,676
ヘッジ・コスト
7,142
外貨換算調整額 △ 4,621
持分法適用会社のその他の包括利益に対
2,631 6,104
する持分
損益に振り替えられる可能性のある項目合
1,854 27,554
計
125,739 88,805
その他の包括利益（税引後）合計
821,575 802,156
四半期包括利益合計
当社に帰属する四半期包括利益 9 639,420 745,432
182,155 56,724
非支配持分に帰属する四半期包括利益 9
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【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(2020年7月 1日から (2021年7月 1日から
注記
2020年9月30日まで) 2021年9月30日まで)
2,944,907 2,995,077
営業収益 6,10
営業費用
606,838 625,291
人件費
1,398,069 1,402,830
経費
373,561 387,098
減価償却費
24,484 26,112
固定資産除却費
1,651 5
減損損失
29,310 30,739
租税公課
2,433,913 2,472,075
営業費用合計
510,994 523,002
営業利益 6
金融収益 5,006 7,830
12,550 15,108
金融費用
4,998 3,288
持分法による投資損益
508,448 519,012
税引前四半期利益
160,054 161,682
法人税等
348,394 357,330
四半期利益
当社に帰属する四半期利益 268,873 335,846
79,521 21,484
非支配持分に帰属する四半期利益
当社に帰属する1株当たり四半期利益
72.36 92.90
基本的1株当たり四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(2020年7月 1日から (2021年7月 1日から
注記
2020年9月30日まで) 2021年9月30日まで)
348,394 357,330
四半期利益
その他の包括利益（税引後） 9
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
53,239 41,492
る金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
221
△ 48
する持分
45
△ 283
確定給付制度の再測定
52,908 41,758
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
515
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 8,502
532 10,755
ヘッジ・コスト
2,491
外貨換算調整額 △ 5,670
持分法適用会社のその他の包括利益に対
1,808
△ 848
する持分
損益に振り替えられる可能性のある項目合
3,896
△ 2,815
計
50,093 45,654
その他の包括利益（税引後）合計
398,487 402,984
四半期包括利益合計
当社に帰属する四半期包括利益 9 306,944 366,343
91,543 36,641
非支配持分に帰属する四半期包括利益 9
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）
（単位：百万円）
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2020年3月31日
937,950 2,252,672 6,499,942 △ 653,369 23,908 9,061,103 2,401,524 11,462,627
四半期包括利益
四半期利益 － － 541,511 － － 541,511 154,325 695,836
その他の包括利益 9 － － － － 97,909 97,909 27,830 125,739
四半期包括利益合計
－ － 541,511 － 97,909 639,420 182,155 821,575
株主との取引額等
剰余金の配当
9 － － △ 172,672 － － △ 172,672 △ 76,207 △ 248,879
利益剰余金への振替 9 － － △ 133 － 133 － － －
自己株式の取得及び処分 9 － 0 － 199,953 － 199,953 － 199,953
支配継続子会社に対する
9 － 2,621 － － － 2,621 △ 5,212 △ 2,591
持分変動
株式に基づく報酬取引 － △ 1,572 － － － △ 1,572 － △ 1,572
非支配持分へ付与された
9 － △ 284 － － － △ 284 △ 168 △ 452
プット・オプション
その他 － 1,816 △ 1,047 － － 769 885 1,654
株主との取引額等合計 － 2,581 △ 173,852 199,953 133 28,815 △ 80,702 △ 51,887
2020年9月30日 937,950 2,255,253 6,867,601 △ 453,416 121,950 9,729,338 2,502,977 12,232,315
当第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）
（単位：百万円）
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2021年3月31日 937,950 － 7,068,008 △ 704,793 261,542 7,562,707 640,336 8,203,043
四半期包括利益
四半期利益 － － 675,833 － － 675,833 37,518 713,351
その他の包括利益
9 － － － － 69,599 69,599 19,206 88,805
四半期包括利益合計 － － 675,833 － 69,599 745,432 56,724 802,156
株主との取引額等
剰余金の配当 9 － － △ 199,211 － － △ 199,211 △ 9,728 △ 208,939
利益剰余金への振替 9 － 7,315 1,608 － △ 8,923 － － －
自己株式の取得及び処分
9 － 1 － △ 85,521 － △ 85,520 － △ 85,520
支配継続子会社に対する
－ △ 1,644 － － － △ 1,644 △ 2,961 △ 4,605
持分変動
株式に基づく報酬取引 － △ 4,705 － － － △ 4,705 15 △ 4,690
非支配持分へ付与された
9 － △ 889 － － － △ 889 △ 1,001 △ 1,890
プット・オプション
その他
－ △ 78 － － － △ 78 △ 66 △ 144
株主との取引額等合計 － － △ 197,603 △ 85,521 △ 8,923 △ 292,047 △ 13,741 △ 305,788
2021年9月30日
937,950 － 7,546,238 △ 790,314 322,218 8,016,092 683,319 8,699,411
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(2020年4月 1日から (2021年4月 1日から
注記
2020年9月30日まで) 2021年9月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
695,836 713,351
四半期利益
741,793 769,600
減価償却費
1,681 1,251
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 6,687 △ 9,466
19,502 23,823
固定資産除却損
固定資産売却益 △ 7,061 △ 7,672
309,231 301,943
法人税等
営業債権及びその他の債権の増減
250,748 555,903
（△は増加額）
棚卸資産の増減（△は増加額） △ 49,259 △ 15,936
その他の流動資産の増減（△は増加額） △ 108,567 △ 86,539
営業債務及びその他の債務・未払人件費の
△ 236,093 △ 420,035
増減（△は減少額）
その他の流動負債の増減（△は減少額） △ 83,549 △ 123,464
19,306 20,532
確定給付負債の増減（△は減少額）
10,931
その他の非流動負債の増減（△は減少額） △ 13,550
△ 43,154 △ 12,195
その他
1,514,658 1,697,546
小計
利息及び配当金の受取額 44,040 49,282
利息の支払額 △ 20,576 △ 23,665
△ 247,123 △ 233,697
法人税等の支払額
1,290,999 1,489,466
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の
△ 913,918 △ 894,612
取得による支出
投資の取得による支出 △ 357,198 △ 77,002
29,270 30,129
投資の売却または償還による収入
57,127 15,622
子会社の支配喪失による収入
子会社の支配獲得による支出 △ 1,072 △ 62,058
5,382 11,183
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,180,409 △ 976,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支（△は支出） △ 72,692 △ 1,024,056
188,144 1,152,149
長期借入債務の増加による収入 8
長期借入債務の返済による支出 8 △ 95,344 △ 263,694
リース負債の返済による支出 △ 102,991 △ 103,709
非支配持分からの子会社持分取得による支
△ 3,512 △ 13,598
出
配当金の支払額 △ 172,672 △ 199,211
非支配持分への配当金の支払額 △ 75,997 △ 9,859
自己株式の取得による支出 △ 104 △ 85,553
200,016 6
自己株式の売却による収入
199 679
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 134,953 △ 546,846
3,611
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,872
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） △ 27,235 △ 30,507
1,033,574 935,727
現金及び現金同等物の期首残高
1,006,339 905,220
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
日本電信電話株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所
は、ホームぺージ(https://www.ntt.co.jp/index.html)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子
会社(以下「NTTグループ」)より構成されています。
NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。
移動通信事業(携帯電話事業及びそれに関連する事業)
・株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)
地域通信事業(国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業)
・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)
・西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)
長距離・国際通信事業(国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそ
れに関連する事業)
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「NTTコミュニケーションズ」)
・NTT Ltd.
データ通信事業(システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等の事業)
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」)
2．作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
NTTグループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）
第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計
基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。要約四半期連結財務諸表は、
2021年11月10日において取締役会が承認しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債
などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通
貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
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3．重要な会計方針
NTTグループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一です。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能
な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいてい
ます。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
NTTグループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は原則として
前連結会計年度と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症流行拡大については、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載
のとおり、その長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの
販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があり、また、感
染症終息後は、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグルー
プの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当第2四半期連結会計期間末において、
当社の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えておりません。
5．未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが
早期適用していないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。
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6．セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報は
NTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービ
スは以下のとおりです。
移動通信事業セグメント
移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他
地域通信事業セグメント
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービ
ス、その他
長距離・国際通信事業セグメント
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービ
ス、その他
データ通信事業セグメント
システムインテグレーションサービス
その他の事業セグメント
主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、金融、電力、研究開発等に係るその他のサービス
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営業収益：
第2四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（2020年4月 1日から （2021年4月 1日から
2020年9月30日まで） 2021年9月30日まで）
移動通信事業
2,250,179 2,277,713
外部顧客に対するもの
32,341 38,536
セグメント間取引
2,282,520 2,316,249
小 計
地域通信事業
1,160,320 1,216,574
外部顧客に対するもの
342,987 350,783
セグメント間取引
1,503,307 1,567,357
小 計
長距離・国際通信事業
954,559 947,501
外部顧客に対するもの
48,782 50,098
セグメント間取引
1,003,341 997,599
小 計
データ通信事業
1,019,319 1,135,993
外部顧客に対するもの
60,798 76,086
セグメント間取引
1,080,117 1,212,079
小 計
その他の事業
326,987 309,866
外部顧客に対するもの
378,736 400,101
セグメント間取引
705,723 709,967
小 計
セグメント間取引消去 △ 863,644 △ 915,604
5,711,364 5,887,647
合 計
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第2四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（2020年7月 1日から （2021年7月 1日から
2020年9月30日まで） 2021年9月30日まで）
移動通信事業
1,168,831 1,138,023
外部顧客に対するもの
15,538 18,582
セグメント間取引
1,184,369 1,156,605
小 計
地域通信事業
597,443 620,632
外部顧客に対するもの
169,567 171,880
セグメント間取引
767,010 792,512
小 計
長距離・国際通信事業
493,698 487,057
外部顧客に対するもの
22,355 25,320
セグメント間取引
516,053 512,377
小 計
データ通信事業
517,573 581,652
外部顧客に対するもの
31,608 39,605
セグメント間取引
549,181 621,257
小 計
その他の事業
167,362 167,713
外部顧客に対するもの
194,122 202,227
セグメント間取引
361,484 369,940
小 計
セグメント間取引消去 △ 433,190 △ 457,614
2,944,907 2,995,077
合 計
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セグメント別損益：
第2四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（2020年4月 1日から （2021年4月 1日から
2020年9月30日まで） 2021年9月30日まで）
セグメント利益
563,603 496,328
移動通信事業
255,869 290,530
地域通信事業
79,521 70,064
長距離・国際通信事業
63,821 109,137
データ通信事業
53,425 56,321
その他の事業
1,016,239 1,022,380
合 計
セグメント間取引消去 △ 7,659 △ 13,104
1,008,580 1,009,276
営業利益
13,343 25,502
金融収益
23,543 28,950
金融費用
6,687 9,466
持分法による投資損益
1,005,067 1,015,294
税引前四半期利益
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第2四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（2020年7月 1日から （2021年7月 1日から
2020年9月30日まで） 2021年9月30日まで）
セグメント利益
283,067 251,928
移動通信事業
130,177 143,745
地域通信事業
38,996 41,070
長距離・国際通信事業
37,134 61,864
データ通信事業
25,027 28,812
その他の事業
514,401 527,419
合 計
セグメント間取引消去 △ 3,407 △ 4,417
510,994 523,002
営業利益
5,006 7,830
金融収益
12,550 15,108
金融費用
4,998 3,288
持分法による投資損益
508,448 519,012
税引前四半期利益
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間、並びに前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結
会計期間において、総収益の10％以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。
7．有形固定資産
有形固定資産の内訳
（単位：百万円）
当第2四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2021年3月31日）
（2021年9月30日）
電気通信機械設備 10,962,442 11,067,522
電気通信線路設備 16,658,931 16,728,581
建物及び構築物 5,707,173 5,759,344
機械、工具及び備品 2,481,759 2,522,378
土地 710,991 728,653
建設仮勘定 518,769 553,091
小計 37,040,065 37,359,569
減価償却累計額及び減損損失累計額 △27,757,779 △28,025,164
有形固定資産合計 9,282,286 9,334,405
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8．社債
社債に関する取引の内訳
前第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）
取引 発行会社 名称 額面金額 利率 発行年月日 償還期限
3か月米ドル
NTTファイナンス 第7回ユーロ 500百万 2017年 2020年
償還
株式会社 米ドル建社債 米ドル 6月29日 6月29日
Libor＋0.53%
NTTファイナンス 第4回ユーロ 50百万 2015年 2020年
償還 2.07%
株式会社 米ドル建社債 米ドル 8月28日 8月28日
NTTファイナンス 2010年 2020年
償還 第6回無担保社債 10,000百万円 1.03%
株式会社 10月29日 9月18日
NTTファイナンス 2020年 2023年
発行 第14回無担保社債 40,000百万円 0.001%
株式会社 6月25日 6月20日
当第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）
取引 発行会社 名称 額面金額 利率 発行年月日 償還期限
NTTファイナンス 第5回ユーロ 750百万 2016年 2021年
償還 1.90%
株式会社 米ドル建社債 米ドル 7月21日 7月21日
日本電信電話 2011年 2021年
償還 第62回電信電話債券 70,000百万円 1.02%
株式会社 11月28日 9月17日
第7回無担保社債
NTTファイナンス （旧エヌ・ティ・ティ 2020年 2021年
償還 10,000百万円 1.12%
株式会社 都市開発株式会社 3月31日 9月17日
第11回債）
NTTファイナンス 第1回無担保社債 2021年 2026年
発行 50,000百万円 0.10%
株式会社 (適格機関投資家限定) 6月28日 6月19日
NTTファイナンス 第2回無担保社債 2021年 2030年
発行 30,000百万円 0.22%
株式会社 (適格機関投資家限定) 6月28日 6月20日
NTTファイナンス 第3回無担保社債 2021年 2031年
発行 20,000百万円 0.25%
株式会社 (適格機関投資家限定) 6月28日 6月20日
NTTファイナンス 第4回無担保社債 2021年 2030年
発行 30,000百万円 0.21%
株式会社 (適格機関投資家限定) 9月29日 9月20日
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当第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）
NTTファイナンス 第5回無担保社債 2021年 2031年
発行 20,000百万円 0.24%
株式会社 (適格機関投資家限定) 9月29日 9月19日
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9．資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移
（単位:株）
発行済株式 自己株式
2020年4月1日 3,900,788,940 265,592,712
－
取締役会決議に基づく自己株式の取得 93,906,900
－
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 62,528
－
単元未満株式買増請求による自己株式の処分 △10,456
－
第三者割当による自己株式の処分 △80,775,400
2021年3月31日 3,900,788,940 278,776,284
－
取締役会決議に基づく自己株式の取得 26,498,100
－
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 32,684
－
単元未満株式買増請求による自己株式の処分 △1,996
2021年9月30日 3,900,788,940 305,305,072
上記のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,090,600株を要約四半期連結財政状態計算書上、「自己株式」
として処理しています。
トヨタ自動車株式会社の株式取得、および第三者割当による自己株式の処分
当社は、2020年3月24日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ自動車）と業務資本提
携に関する合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。当該合意のもと、第三者割当増資におけ
る総数引受契約を2020年4月9日に相互に締結し、当社は同日付でトヨタ自動車株式の取得、およびトヨタ自動車を
割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行っています。
トヨタ自動車を割当先とする自己株式の処分の概要
(1）処分日 2020年4月9日
(2）処分する株式の種類及び数 普通株式 80,775,400株
(3）処分価額 1株につき2,476円
(4）処分価額の総額 199,999,890,400円
(5）処分後のトヨタ自動車による持分比率 当社発行済株式総数の2.07％
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当社の取締役会による発行済普通株式を対象とする自己株式の取得の決議と取得状況
予定 実績
取得株式 取得総額の
決議日
取得株式 取得金額 取得
取得期間 総数の上限 上限 取得期間
総数(株) (百万円) 状況
(万株) (百万円)
2020年11月11日 2020年11月
2020年11月6日 から 12,000 250,000 から 93,906,900 250,000 終了
2021年3月31日 2021年2月
2021年8月
2021年8月10日 から
26,498,100 82,273
2021年8月6日 から 10,000 250,000 2021年9月 －
(17,312,300) (54,456)
2022年3月31日 (2021年
10月)
※()内は2021年10月の実績です。
(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余
金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ13,567百万
円及び15,517百万円です。
(3)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
前第2四半期連結累計期間
（単位：百万円）
その他の包括利
キャッ
益を通じて公正
シュ・フ ヘッジ・ 確定給付制 外貨換算調
価値測定する金 合計
ロー・ヘッ コスト 度の再測定 整額
融資産の公正価
ジ
値変動額
2020年3月31日 48,103 △5,957 442 － △18,680 23,908
その他の包括利益 91,822 2,645 921 △447 2,968 97,909
利益剰余金への
△314 － － 447 － 133
振替額
2020年9月30日 139,611 △3,312 1,363 － △15,712 121,950
当第2四半期連結累計期間
（単位：百万円）
その他の包括利
キャッ
益を通じて公正
シュ・フ ヘッジ・ 確定給付制 外貨換算調
価値測定する金 合計
ロー・ヘッ コスト 度の再測定 整額
融資産の公正価
ジ
値変動額
2021年3月31日 228,114 △8,668 △16,135 － 58,231 261,542
その他の包括利益 48,708 △1,572 15,476 △1,164 8,151 69,599
利益剰余金への
△10,087 － － 1,164 － △8,923
振替額
2021年9月30日 266,735 △10,240 △659 － 66,382 322,218
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(4)配当金
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年6月23日
普通株式 利益剰余金 172,672 47.5 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 199,211 55 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となる
もの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年11月10日
普通株式 利益剰余金 197,752 55 2021年9月30日 2021年12月13日
取締役会
配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれています。
(5)非支配持分との資本取引
前第3四半期会計期間において、当社はNTTドコモを当社の完全子会社とすることを目的として一連の取引を実施
し、NTTドコモは当社の完全子会社となりました。この結果、NTTグループのNTTドコモに対する所有持分は66.2%から
100%に上昇しました。
(6)その他
NTT法によると、当社は、新株または新株予約権付社債の発行及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項につい
て総務大臣の認可を得なければなりません。
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10．営業収益
分解した収益とセグメント収益の関連
第2四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）
セグメント
移動通信事 地域通信 長距離・国 データ通信 その他の
合計
業 事業 際通信事業 事業 事業
固定音声関連サービス － 379,441 81,670 － － 461,111
移動音声関連サービス 547,984 － － － － 547,984
IP系・パケット通信
978,962 561,872 206,884 － － 1,747,718
サービス
主要な
通信端末機器販売 223,743 31,047 4,583 － － 259,373
サービス
システムインテグレー
－ 73,296 633,591 1,019,319 30,373 1,756,579
ションサービス
その他のサービス 499,490 114,664 27,831 － 296,614 938,599
合計 2,250,179 1,160,320 954,559 1,019,319 326,987 5,711,364
（単位：百万円）
当第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）
セグメント
移動通信事 地域通信 長距離・国 データ通信 その他の
合計
業 事業 際通信事業 事業 事業
固定音声関連サービス － 379,928 76,629 － － 456,557
移動音声関連サービス 554,632 － － － － 554,632
IP系・パケット通信
961,284 580,256 201,460 － － 1,743,000
サービス
主要な
通信端末機器販売 263,186 33,579 3,548 － － 300,313
サービス
システムインテグレー
－ 77,604 631,603 1,135,993 27,799 1,872,999
ションサービス
その他のサービス 498,611 145,207 34,261 － 282,067 960,146
合計 2,277,713 1,216,574 947,501 1,135,993 309,866 5,887,647
NTTグループにおいては、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事
業の5つの事業セグメントにおいて、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービ
ス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供して
います。
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第2四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）
セグメント
移動通信事 地域通信 長距離・国 データ通信 その他の
合計
業 事業 際通信事業 事業 事業
固定音声関連サービス － 188,696 41,472 － － 230,168
移動音声関連サービス 277,416 － － － － 277,416
IP系・パケット通信
490,060 281,660 102,984 － － 874,704
サービス
主要な
通信端末機器販売 133,806 16,919 3,081 － － 153,806
サービス
システムインテグレー
－ 50,043 332,060 517,573 15,639 915,315
ションサービス
その他のサービス 267,549 60,125 14,101 － 151,723 493,498
合計 1,168,831 597,443 493,698 517,573 167,362 2,944,907
（単位：百万円）
当第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）
セグメント
移動通信事 地域通信 長距離・国 データ通信 その他の
合計
業 事業 際通信事業 事業 事業
固定音声関連サービス － 190,959 37,208 － － 228,167
移動音声関連サービス 276,902 － － － － 276,902
IP系・パケット通信
482,622 290,229 101,933 － － 874,784
サービス
主要な
通信端末機器販売 125,598 17,036 2,052 － － 144,686
サービス
システムインテグレー
－ 49,555 324,775 581,652 15,758 971,740
ションサービス
その他のサービス 252,901 72,853 21,089 － 151,955 498,798
合計 1,138,023 620,632 487,057 581,652 167,713 2,995,077
NTTグループにおいては、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事
業の5つの事業セグメントにおいて、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービ
ス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供して
います。
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11．金融商品
(1)認識の中止をした金融資産に対する継続的関与
クレジット未収債権
NTTグループは、2022年3月31日までの間、クレジット未収債権(営業債権及びその他の債権)からのキャッシュ・
フローを受け取る権利を第三者へ譲渡する契約を締結しており、当第2四半期連結累計期間においては2021年6月29
日及び2021年9月29日に譲渡しています。
譲渡対象のクレジット未収債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分して
います。中間(メザニン)部分は、譲渡先の第三者に対して現金預託を行っており、NTTグループが信用リスクを負
担しています。
上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収でき
る可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です。また、譲渡した債権
に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしています。なお、現金預託部分
の第三者に対する請求権を要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に計上しています。
なお、現金預託部分の公正価値は帳簿価額と同等です。
前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、NTTグループは、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほ
とんど全てを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行っています。なお、最大の譲渡取引は2021年9
月29日に実施され、以下のとおり、本譲渡取引を売却処理しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
473,829
認識中止済のクレジット未収債権の金額 333,333
46,909
現金預託部分の金額 33,000
426,393
受領した譲渡対価の金額 299,964
前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において認識の中止を行った金融資産の公正価値は、帳簿価額と
同等です。
本譲渡取引により認識した損失に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における当該事項に係る損失の最大エクスポージャー額はそ
れぞれ33,000百万円、46,909百万円であり、これはNTTグループが第三者に対して行っている現金預託の合計金額
です。前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において発生した信用損失の負担はありません。
携帯端末等割賦債権
NTTグループは、当第2四半期連結累計期間において、携帯端末等割賦債権に関する金融資産を2021年9月17日に
第三者へ譲渡する契約を締結しています。
譲渡対象の携帯端末等割賦債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分して
います。中間(メザニン)部分は、NTTグループが保有しており、信用リスクを負担しています。
上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収でき
る可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です。また、譲渡した債権
に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしています。なお、NTTグループ
が保有している中間(メザニン)部分を要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」及び「そ
の他の金融資産」に計上しています。なお、NTTグループが保有している中間(メザニン)部分の公正価値は帳簿価
額と同等です。
前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、NTTグループは、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほ
とんど全てを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行い、以下のとおり、本譲渡取引を売却処理して
います。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
247,721
認識中止済の携帯端末等割賦債権の金額 56,020
NTTグループが保有している中間(メザニン)
25,281
5,744
部分の金額
220,458
受領した譲渡対価の金額 50,088
前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において認識の中止を行った金融資産の公正価値は、帳簿価額と
同等です。
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本譲渡取引により認識した損失に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における当該事項に係る損失の最大エクスポージャー額はそ
れぞれ5,744百万円、31,007百万円であり、これはNTTグループが保有している中間(メザニン)部分の合計金額で
す。前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において発生した信用損失の負担はありません。
(2)金融商品の公正価値
①公正価値で測定されない金融商品の公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
（2021年3月31日） （2021年9月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入債務（1年以内に返済又は
4,857,589 4,841,728 5,769,356 5,767,589
償還予定の残高を含む）
上記の項目は公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。
上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、公正価値
の測定方法は前連結会計年度末と変更ありません。
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②公正価値の測定
公正価値を測定している資産及び負債
前連結会計年度末(2021年3月31日)
（単位：百万円）
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金 － 4,852 44,650 49,502
貸付金 － 11,670 － 11,670
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの － 23,068 － 23,068
ヘッジ会計を適用していないもの － 1,973 － 1,973
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
持分証券 982,619 － 60,762 1,043,381
合計 982,619 41,563 105,412 1,129,594
金融負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ会計を適用しているもの － 23,463 － 23,463
ヘッジ会計を適用していないもの － 2,729 － 2,729
合計 － 26,192 － 26,192
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当第2四半期連結会計期間末（2021年9月30日）
（単位：百万円）
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産：
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金 － 6,278 46,608 52,886
貸付金 － － － －
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの － 45,578 － 45,578
ヘッジ会計を適用していないもの － 3,294 － 3,294
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
持分証券 1,058,555 － 58,185 1,116,740
合計 1,058,555 55,150 104,793 1,218,498
金融負債：
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ会計を適用しているもの － 14,598 － 14,598
ヘッジ会計を適用していないもの － 2,487 － 2,487
合計 － 17,085 － 17,085
1．当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2．当第2四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかっ
たことから、レベル3の調整表は開示していません。
金融商品に関する公正価値の評価技法は前連結会計年度末と変更ありません。
売却目的で保有する資産に含まれる金融商品は、表中には含めていません。
12．後発事象
無担保社債（グリーンボンド）の発行
2021年10月28日に当社グループは、国内市場において発行総額3,000億円の無担保社債（グリーンボンド）を発行
しました。
当社の自己株式の取得
当社の自己株式の取得については、「注記9．資本及びその他の資本項目(1)発行済株式数及び自己株式」に記載
しています。
当社の自己株式の消却
2021年11月10日に当社の取締役会は、自己株式278,776,284株を2021年11月17日に消却することを決議しました。
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2【その他】
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年9月30日において株主名簿に記載または記録された株主
等に対し、第37期の中間配当を次のとおり行うことを決議しました。
（１）中間配当金の総額 197,752百万円
（２）１株当たりの中間配当金 55円
（３）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2021年12月13日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
日本電信電話株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺澤 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大木 正志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電信電話株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電信電話
株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期
連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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