株式会社タムラ製作所 四半期報告書 第99期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タムラ製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タムラ製作所(E01786)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社タムラ製作所
【英訳名】 TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅田 昌弘
【本店の所在の場所】 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】 東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】 東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
33,325 41,139 73,906
売上高 （百万円）
458 652 2,384
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
27 542
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 55
に帰属する四半期純損失（△）
1,667 2,128
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 432
45,833 49,429 48,143
純資産額 （百万円）
85,769 96,694 91,064
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
0.33 6.61
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.68
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
0.33 6.57
（円） －
期（当期）純利益
53.14 50.82 52.59
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,482 5,049
（百万円） △ 2,712
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 552 △ 2,168 △ 3,052
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
276 2,322
（百万円） △ 767
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
17,153 15,121 17,187
（百万円）
（期末）残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
4.17 2.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第99期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億3千万円増加し、966億9千4百万円となり
ました。流動資産は39億7千6百万円、固定資産は16億5千4百万円増加しております。これは主に、流動資産は棚卸
資産の増加、固定資産は中国における工場新設や移転に伴う投資を中心とした有形固定資産の増加によります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ43億4千3百万円増加し、472億6千5百万
円となりました。これは主に、借入金の増加によります。
有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務
の合計額）は35億3百万円増加し、260億2千3百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億8千6百万円増加し、494億2千9百万円と
なりました。これは主に、配当金支払いなどにより利益剰余金が4億6千3百万円減少した一方、為替換算調整勘定
が17億4百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は50.82％となりました。
（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や、各国の
経済対策を背景に、概ね回復基調で推移いたしました。また当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、産
業機械や家電の旺盛な需要が続きました。一方で、電子機器の製造で使用される銅や鉄、接合材の素材となる錫な
どの原材料価格の高騰が続き、半導体をはじめとする部材の調達に困難が生じるなど、事業運営には難しい局面が
続きました。
こうした状況のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底しながら、中期経営計画で
掲げる「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「ＩｏＴ・次世代通信」という３つのターゲット市場に向けた開
発・生産・販売活動を推進するとともに、部材の調達難への対策を図り、取引先への確実な製品供給に努めまし
た。しかしながら、原材料価格の高騰の影響は当社の主力事業である電子部品関連事業と電子化学実装関連事業の
両方に及び、売上面での産業機械関連や家電の旺盛な需要に反して、利益面では厳しい状況が継続いたしました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高411億3千9百万円（前年同四半期比
23.5％増）、営業利益2億8千2百万円（同8.7％減）となりました。なお、為替差損益などにより経常利益6億5千2
百万円（同42.5％増）となりましたが、繰延税金負債の増加により法人税等調整額2億1千万円を計上した結果、親
会社株主に帰属する四半期純損失5千5百万円（前年同四半期は2千7百万円の四半期純利益）となりました。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
（電子部品関連事業）
電子部品関連事業は、電動工具向けチャージャ、エアコン向けリアクタ、産業機械向けトランス・リアクタ、風
力発電向け大型トランス・リアクタなどの売上が堅調に推移いたしました。一方、自動販売機向けＬＥＤ製品は、
取引先の設備投資抑制の影響で、期待した売上高を確保できませんでした。利益面については、銅・鉄・石油化学
製品などの原材料価格の上昇に対して、相場連動による価格改定制度を取引先に導入することで対策を進めている
ものの、相場価格が上昇を続けたために影響を充分に吸収することができませんでした。
その結果、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞した前年同四半期と比較すると、売上高は
274億円7千万円（前年同四半期比26.7％増）と大幅に増加したものの、セグメント利益は9百万円（前年同四半期
は1億6千1百万円のセグメント損失）とわずかな収益確保となりました。
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（電子化学実装関連事業）
電子化学事業は、エレクトロニクス市場の生産活動の回復により、ソルダーペースト・ソルダーレジストの売上
が堅調に推移いたしました。一方で、ソルダーペーストの主要な原材料である錫の価格の上昇が続いており、取引
先へ相場連動による価格改定制度の導入を進めておりますが、利益を押し下げる要因となりました。実装装置事業
は、主要取引先である日系車載メーカーの需要が回復をはじめており、新機種の開発などとともに、今後の拡大に
向けた取り組みを推進しております。
その結果、売上高は128億1千9百万円（前年同四半期比21.5％増）、セグメント利益は8億3千1百万円（同6.6％
減）と、増収減益となりました。
（情報機器関連事業）
情報機器関連事業は、主力製品である放送機器に関して、ネットワーク化をはじめとする将来の技術変化を見据
えた新製品開発を先行して行うことにより費用が発生する一方、完成した製品の納入を本年下期以降に予定してい
るために、厳しい収益状況となりました。なお、上期の費用発生については、本年５月に発表した業績予想に織り
込んでおります。
その結果、売上高は8億9千5百万円（前年同四半期比20.4％減）、セグメント損失は3億7千4百万円（前年同四半
期は1億2千4百万円のセグメント損失）と、減収および赤字拡大となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に
比べ20億6千5百万円減少し、151億2千1百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が16億円、税金等調整前四半期純利益が6億1千万円となりま
したが、棚卸資産の増加が35億1千5百万円、売上債権の増加が6億2千1百万円となったことなどにより、27億1千2
百万円の資金支出となりました。また、前年同四半期と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは、41億9千4百
万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、中国における工場の新設や移転を中心とした有形固定資産の取得による
支出が15億4百万円となったことなどにより、21億6千8百万円の資金支出となりました。また、前年同四半期と比
べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、16億1千5百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を4億8百万円支払いましたが、短期運転資金及び中国設備投資資
金などを借り入れ、短期並びに長期借入金の純増加額が31億2千1百万円となったことなどにより、23億2千2百万円
の資金収入となりました。また、前年同四半期と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、20億4千5百万円増
加しました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億5千6百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
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(9）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 252,000,000
計 252,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
82,771,473 82,771,473
普通株式
（市場第一部） 100株
82,771,473 82,771,473
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年６月25日
当社取締役(社外取締役を除く) ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ８
新株予約権の数（個） ※
374
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 37,400
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年７月１日 至 2051年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 739
発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 370
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任
した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使でき
る。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)
に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予
約権を行使できる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当
社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
新株予約権の行使の条件 ※
会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式
移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、
当該承認日の翌日から２週間とする。
(イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株
予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及
び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに
よる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）
※
※ 新株予約権の発行時（2021年７月１日）における内容を記載しております。
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（注） 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「※１」に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
「※２」で定められている払込金額を調整して得られる再編後払込金額に上記（3）に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分
割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取
締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に該当しなく
なった場合及び新株予約権を喪失した場合には、当社が別途定める日をもって、その新株予約権を、無償に
て取得することができるものとする。
※１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」）後、当社が、当社普通株式につき株式分割（当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を
次の算式により調整を行う。かかる調整は、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式
の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換及びこれらの場合に準じて付与株式数
の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において、当該合併、会社分割又は株式交換の条件などを
勘案のうえ合理的な範囲で付与株式数を調整できる。上記の調整を行う場合には、新株予約権の目的たる株
式の総数の上限は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数とする。
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※２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。なお、新株予約権発行日後に当社が株式
分割又は株式併合を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は
切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 82,771 － 11,829 － 17,172
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
7,925 9.64
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
3,421 4.16
タムラ協力企業持株会 埼玉県坂戸市千代田五丁目５番30号
3,200 3.89
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,999 2.43
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式会社日本カストディ銀行
1,944 2.36
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
1,911 2.32
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
STATE STREET BANK AND TRUST
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505224
1,863 2.26
02101 U. S. A.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
1,412 1.71
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
1,341 1.63
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
1,070 1.30
タムラ協力従業員持株会 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
26,089 31.76
計 －
（注）上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,925千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,944千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
632,300
普通株式
82,034,700 820,347
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
104,473
単元未満株式 普通株式 － －
82,771,473
発行済株式総数 － －
820,347
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式65株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都練馬区東大
632,300 632,300 0.76
－
㈱タムラ製作所 泉一丁目19番43号
632,300 632,300 0.76
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
17,598 15,653
現金及び預金
19,084
受取手形及び売掛金 －
20,258
受取手形、売掛金及び契約資産 －
5,703 7,439
商品及び製品
1,983 2,030
仕掛品
6,546 8,937
原材料及び貯蔵品
2,508 3,061
その他
△ 88 △ 67
貸倒引当金
53,336 57,313
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,913 23,623
建物及び構築物
△ 10,236 △ 10,843
減価償却累計額
11,676 12,780
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 16,961 17,610
△ 12,798 △ 13,500
減価償却累計額
4,162 4,109
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 9,394 9,577
△ 7,952 △ 8,151
減価償却累計額
1,442 1,425
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,121 5,134
3,930 4,604
リース資産
△ 1,232 △ 1,551
減価償却累計額
2,698 3,053
リース資産（純額）
2,132 1,891
建設仮勘定
27,234 28,394
有形固定資産合計
無形固定資産
287 276
のれん
388 383
リース資産
729 730
その他
1,406 1,390
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,137 4,348
投資有価証券
4,122 4,232
退職給付に係る資産
293 319
繰延税金資産
588 745
その他
△ 55 △ 49
貸倒引当金
9,087 9,596
投資その他の資産合計
37,727 39,381
固定資産合計
91,064 96,694
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
11,923 12,600
支払手形及び買掛金
5,879 8,873
短期借入金
3,903 373
１年内返済予定の長期借入金
708 704
リース債務
455 370
未払法人税等
941 841
賞与引当金
48 27
役員賞与引当金
3,017 3,151
その他
26,878 26,942
流動負債合計
固定負債
9,804 13,916
長期借入金
2,224 2,156
リース債務
1,109 1,336
繰延税金負債
2,454 2,483
退職給付に係る負債
451 430
その他
16,043 20,322
固定負債合計
42,921 47,265
負債合計
純資産の部
株主資本
11,829 11,829
資本金
17,019 17,019
資本剰余金
19,006 18,542
利益剰余金
△ 243 △ 238
自己株式
47,611 47,153
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11 50
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1 －
1,108
為替換算調整勘定 △ 595
860 824
退職給付に係る調整累計額
275 1,983
その他の包括利益累計額合計
162 184
新株予約権
94 108
非支配株主持分
48,143 49,429
純資産合計
91,064 96,694
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
33,325 41,139
売上高
23,658 30,851
売上原価
9,666 10,288
売上総利益
※１ 9,356 ※１ 10,005
販売費及び一般管理費
309 282
営業利益
営業外収益
30 26
受取利息
29 26
受取配当金
124
為替差益 －
67 98
持分法による投資利益
210 69
補助金収入
170 234
その他
507 580
営業外収益合計
営業外費用
168 169
支払利息
161
為替差損 －
29 41
その他
358 210
営業外費用合計
458 652
経常利益
特別利益
0 3
固定資産売却益
2 2
投資有価証券売却益
3 5
特別利益合計
特別損失
8 14
固定資産除売却損
0
投資有価証券売却損 －
105
投資有価証券評価損 －
33
－
関係会社株式評価損
113 47
特別損失合計
348 610
税金等調整前四半期純利益
373 443
法人税、住民税及び事業税
210
△ 58
法人税等調整額
314 654
法人税等合計
33
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 43
6 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
27
△ 55
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
33
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 43
その他の包括利益
154 39
その他有価証券評価差額金
0 1
繰延ヘッジ損益
1,565
為替換算調整勘定 △ 680
113
退職給付に係る調整額 △ 36
141
△ 52
持分法適用会社に対する持分相当額
1,711
その他の包括利益合計 △ 466
1,667
四半期包括利益 △ 432
（内訳）
1,653
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 431
14
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
348 610
税金等調整前四半期純利益
1,737 1,600
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50 △ 100
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 31
100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 65
受取利息及び受取配当金 △ 59 △ 53
168 169
支払利息
15
為替差損益（△は益） △ 34
持分法による投資損益（△は益） △ 67 △ 98
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 △ 2
105 33
投資有価証券評価損益（△は益）
7 10
固定資産除売却損益（△は益）
3,572
売上債権の増減額（△は増加） △ 621
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 893 △ 3,515
400
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,210
208
△ 356
その他
1,958
小計 △ 2,074
利息及び配当金の受取額 58 53
利息の支払額 △ 169 △ 164
△ 365 △ 526
法人税等の支払額
1,482
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 96
144
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,069 △ 1,504
23 72
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 － △ 4
無形固定資産の取得による支出 △ 25 △ 43
投資有価証券の取得による支出 △ 38 △ 6
35 72
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 － △ 290
372 6
貸付金の回収による収入
4
△ 373
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 552 △ 2,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,260 2,540
短期借入金の純増減額（△は減少）
30 4,398
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 106 △ 3,817
リース債務の返済による支出 △ 490 △ 389
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 0
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 408 △ 408
△ 7 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
276 2,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
492
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 170
1,035
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,065
16,117 17,187
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,153 ※１ 15,121
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償受給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,090百万円減少し、売上原価は1,071百万円減少し、販売費及び
一般管理費は15百万円減少し、営業利益は4百万円減少し、営業外費用は0百万円減少し、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
アースタムラエレクトロニック（ミャン
78百万円 79百万円
マー）㈱
(700千US$) (700千US$)
㈱ノベルクリスタルテクノロジー 12百万円 10百万円
計 90百万円 89百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給与手当 3,229 百万円 3,506 百万円
312 137
退職給付費用
369 411
研究開発費
821 1,083
荷造運賃
22 24
役員賞与引当金繰入額
612 607
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 17,553百万円 15,653百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △400 △531
現金及び現金同等物 17,153 15,121
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2020年６月25日
普通株式 410 5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2020年11月５日
普通株式 246 3 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2021年６月25日
普通株式 410 5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2021年11月５日
普通株式 410 5 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電子部品 電子化学実 情報機器
計
（注）２
関連事業 装関連事業 関連事業
売上高
21,676 10,542 1,106 33,325 33,325
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1 8 19 29
△ 29 －
売上高又は振替高
21,678 10,551 1,125 33,354 33,325
計 △ 29
セグメント利益又は
889 602 309
△ 161 △ 124 △ 292
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△292百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメント
に配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△310百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子部品 電子化学実 情報機器 （注）１ 計上額
計
（注）２
関連事業 装関連事業 関連事業
売上高
27,468 12,800 870 41,139 41,139
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1 19 25 46
△ 46 －
売上高又は振替高
27,470 12,819 895 41,185 41,139
計 △ 46
セグメント利益又は
9 831 466 282
△ 374 △ 183
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメント
に配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△199百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
電子部品 電子化学実装 情報機器
合計
関連事業 関連事業 関連事業
日本 10,586 3,241 870 14,698
中国 7,475 3,856 － 11,332
その他アジア 3,501 4,099 0 7,600
欧米 5,800 1,589 － 7,389
その他地域 104 14 － 118
顧客との契約から生じる収益 27,468 12,800 870 41,139
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 27,468 12,800 870 41,139
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
0円33銭 △0円68銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） 27 △55
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 27 △55
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,119 82,139
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円33銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 500 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―――――――――――― ――――――――――――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（海外子会社の清算）
当社は、2021年８月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である田村精工電子（常熟）有限公司（以
下、田村精工電子（常熟））を清算することを決議いたしました。
1.清算の理由
事業の最適化を検討した結果、田村精工電子（常熟）を清算し、同じ江蘇省蘇州市にあります田村電子（蘇州）有
限公司へ生産を集約することといたしました。
なお、2021年10月より新工場での稼働を開始しております。
2.清算する海外子会社の概要
（1）名称 田村精工電子（常熟）有限公司
（2）所在地 中華人民共和国 江蘇省蘇州市常熟市
（3）代表者の役職・氏名 董事長 中山 勇二
（4）事業の内容 電子部品の製造
（5）資本金 15,578千人民元
（6）設立年月日 2003年８月
田村香港有限公司 100％
（7）大株主及び持分比率
同社は株式会社タムラ製作所100％子会社であります。
3.清算の時期
現時点においては未定であります。
4.業績に与える影響
2022年３月期第３四半期連結会計期間において、雇用契約終了に伴う退職金及び既存設備処分費用として特別損失
75百万円を計上する見込みであります。
２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………410百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
(注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社タムラ製作所(E01786)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社タムラ製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社タムラ製
作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表 、 すな
わち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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