日本ピグメント株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ピグメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ピグメント株式会社(E00899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 日本ピグメント株式会社
【英訳名】 Nippon Pigment Company Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 加 藤 龍 巳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03(6362)8802
【事務連絡者氏名】 常務取締役 常務執行役員 今 井 信 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03(6362)8802
【事務連絡者氏名】 経理部長 横 田 隆 久
【縦覧に供する場所】 日本ピグメント株式会社営業所(大阪)
(大阪市中央区道修町一丁目７番10号(扶桑道修町ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 13,773,587 13,835,378 30,117,012
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 430,627 904,821 307,271
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(千円) △ 260,312 602,764 △ 116,830
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 554,072 994,348 280,796
純資産額 (千円) 12,944,173 14,709,335 13,793,530
総資産額 (千円) 27,313,604 33,517,416 32,341,265
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 165.80 383.94 △ 74.41
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 44.1 41.0 40.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 36,601 158,604 1,761,667
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 383,903 △ 147,296 △ 721,521
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 710,306 △ 518,166 2,342,975
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 2,379,781 4,968,399 5,411,110
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 107.74 157.06
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きが続いているも
のの、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限が続いており、景気の先行きは不透明な状況となっ
ております。一方海外は、中国や欧米において経済は正常化に向かいつつありますが、東南アジア諸国においては
感染再拡大により各国政府の厳しい活動制限措置が講じられ、景気停滞が続くとの観測が強まっています。
このようななか当社グループにおいては、半導体不足や受託先での原料供給問題の影響を受けたものの、日本国
内での自動車関連の堅調な受注に支えられ、業績は順調に推移しました。当第２四半期連結累計期間の売上高は、
当期から日本国内で適用される「収益認識に関する会計基準」により、受託加工品の売上高を純額で認識すること
による影響を受け、138億３千５百万円（前年同期比0.4％増）となりました。経常利益は９億４百万円（前年同期
経常損失４億３千万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億２百万円（前年同期親会社株主に帰属する四
半期純損失２億６千万円）となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
「日本」
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、半導体不足や東南アジアからの部品供給減から自動車関連の
受注が汎用樹脂で影響を受けたものの、エンジニアリングプラスチックの受注は依然堅調であり、部門営業利益は
昨年を上回りました。
樹脂用着色剤部門は、自動車関連の販売が落ち込んだものの、フィルム用途が堅調なことに加え、化粧品・トイ
レタリー向けで一部回復が見られ、部門営業利益は昨年を上回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連が減産の影響を受けましたが、シーリング材関係で販売が
堅調なほか、液体分散体でもパソコン、タブレット向けの国内向けの中小型パネル用途が想定以上の販売となり、
部門営業利益は昨年を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ販売数量は大幅増となったものの、「収
益認識に関する会計基準」の適用により、71億８千８百万円（前年同期比24.9%減）、営業利益は５億２千１百万円
（前年同期営業損失４億３千３百万円）となりました。
「東南アジア」
東南アジアは、前年度に続き各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限下での生産・販売活動と
なったものの、各国政府の景気刺激策の効果もあり、車両向け等での受注回復により、当第２四半期連結累計期間
の売上高は64億３千１百万円（前年同期比58.9％増）、営業利益は３億１千８百万円（前年同期営業損失１千８百
万円）となりました。
「その他」
その他は、中国国内の自動車販売が一昨年の水準まで回復し、受注が堅調であったことから当第２四半期連結累
計期間の売上高は２億１千４百万円（前年同期比39.5％増）となったものの、営業損失は４百万円（前年同期営業
損失９百万円）となりました。
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当第２四半期連結会計期間の総資産は335億１千７百万円と前期末の323億４千１百万円に比べ11億７千６百万円
の増加となりました。
資産のうち流動資産は178億８千６百万円と前期末の167億５千３百万円に比べ11億３千３百万円の増加となりま
した。この主な要因は受取手形及び売掛金が４億７千万円、製品が３億５千１百万円、その他が９億１百万円それ
ぞれ増加し、現金及び預金が４億４千２百万円減少したことなどによるものです。固定資産は156億３千万円と前期
末の155億８千７百万円に比べ４千３百万円の増加となりました。この主な要因は投資有価証券が２億１千３百万円
増加したことなどによるものです。
負債合計は188億８百万円と前期末の185億４千７百万円に比べ２億６千万円の増加となりました。負債のうち流
動負債は109億１百万円と前期末の102億２千５百万円に比べ６億７千５百万円の増加となりました。この主な要因
は支払手形及び買掛金が４億５千２百万円増加したことなどによるものです。固定負債は79億６百万円と前期末の
83億２千１百万円に比べ４億１千５百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が３億８千４百万円減
少したことなどによるものです。
純資産合計は1 4 7億９百万円と前期末の137億９千３百万円に比べ９億１千５百万円の増加となりました。この主
な要因は利益剰余金が５億２千４百万円、為替換算調整勘定が２億２千８百万円それぞれ増加したことなどによる
ものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計
年度末に比べ４億４千２百万円減少し、49億６千８百万 円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は前年同四半期連結累計期間と比べ1億２千２百万
円増加し、1億５千８百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は前年同四半期連結累計期間と比べ２億３千６百
万円減少し、△１億４千７百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の支出は前年同四半期連結累計期間と比べ12億２千８百
万円増加し、△５億１千８百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありませ
ん。
(4) 優先的に対処 すべき 事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題につ
いて、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は１億３千２百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 1,575,899 1,575,899
る標準となる株式であります。
(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
計 1,575,899 1,575,899 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 1,575,899 ― 1,481,159 ― 1,047,700
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本ピグメント取引先持株会 千代田区神田錦町３丁目２０ 166 10.59
株式会社みずほ銀行
千代田区大手町１丁目５番５号
70 4.46
(常任代理人 株式会社日本カスト
(中央区晴海１丁目８番１２号)
ディ銀行)
株式会社十六銀行 岐阜市神田町８丁目２６番地 69 4.45
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海１丁目８番１２号 61 3.92
口）
日本化薬株式会社 千代田区丸の内２丁目１番１号 51 3.31
東京海上日動火災保険株式会社 千代田区丸の内１丁目２番１号 49 3.14
三井住友信託銀行株式会社
千代田区丸の内１丁目４番１号
43 2.79
(常任代理人 株式会社日本カスト
(中央区晴海１丁目８番１２号)
ディ銀行)
株式会社ＳＢＩ証券 港区六本木１丁目６番１号 38 2.45
東レ株式会社 中央区日本橋室町２丁目１番１号
35 2.29
長瀬産業株式会社 中央区日本橋小舟町５番１号 32 2.08
計 ― 619 39.49
(注) 2020年7月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者
である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3 0.24
三井住友ＤＳアセットマネジメント
東京都港区虎ノ門１丁目１７番１号 76 4.83
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 5,900 ―
単元株式数は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,633 同上
1,563,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,699
発行済株式総数 1,575,899 ― ―
総株主の議決権 ― 15,633 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
(自己保有株式)
5,900 ― 5,900 0.37
日本ピグメント株式会社
３丁目20
計 ― 5,900 ― 5,900 0.37
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,905,810 5,463,099
受取手形及び売掛金 6,354,255 6,824,678
製品 2,087,026 2,438,192
原材料及び貯蔵品 1,541,364 1,393,939
その他 865,467 1,767,024
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 16,753,623 17,886,633
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,233,384 3,184,568
土地 3,823,507 3,832,643
2,432,472 2,220,039
その他（純額）
有形固定資産合計 9,489,363 9,237,251
無形固定資産
197,308 256,942
投資その他の資産
投資有価証券 4,874,627 5,088,208
退職給付に係る資産 544,911 611,272
繰延税金資産 161,979 148,368
その他 332,805 292,325
△ 13,355 △ 3,585
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,900,969 6,136,589
固定資産合計 15,587,641 15,630,783
資産合計 32,341,265 33,517,416
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,641,446 6,093,710
短期借入金 3,432,967 3,435,108
未払法人税等 128,031 246,627
賞与引当金 158,251 184,323
865,293 941,959
その他
流動負債合計 10,225,990 10,901,730
固定負債
長期借入金 6,502,839 6,118,157
繰延税金負債 918,878 967,947
退職給付に係る負債 401,716 415,378
関係会社整理損失引当金 365,700 315,854
132,609 89,012
その他
固定負債合計 8,321,743 7,906,350
負債合計 18,547,734 18,808,080
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,481,159 1,481,159
資本剰余金 1,033,981 1,033,981
利益剰余金 9,536,380 10,060,648
△ 18,281 △ 18,328
自己株式
株主資本合計 12,033,240 12,557,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,697,495 1,766,218
為替換算調整勘定 △ 782,268 △ 553,784
△ 25,766 △ 17,372
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 889,460 1,195,061
非支配株主持分 870,829 956,812
純資産合計 13,793,530 14,709,335
負債純資産合計 32,341,265 33,517,416
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 13,773,587 13,835,378
12,828,479 11,476,563
売上原価
売上総利益 945,107 2,358,814
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 238,927 321,226
人件費 573,069 612,727
賞与引当金繰入額 62,275 49,494
退職給付費用 34,192 20,831
497,778 518,597
その他
販売費及び一般管理費合計 1,406,244 1,522,876
営業利益又は営業損失(△) △ 461,137 835,937
営業外収益
受取利息 3,075 3,073
受取配当金 45,793 41,372
持分法による投資利益 ― 42,549
為替差益 ― 7,101
雇用調整助成金 77,909 ―
69,504 43,323
その他
営業外収益合計 196,282 137,420
営業外費用
支払利息 55,123 55,835
持分法による投資損失 24,630 ―
為替差損 42,595 ―
43,424 12,702
その他
営業外費用合計 165,773 68,537
経常利益又は経常損失(△) △ 430,627 904,821
特別利益
固定資産売却益 899 519
86,866 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 87,765 519
特別損失
655 2,733
固定資産除売却損
特別損失合計 655 2,733
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 343,517 902,607
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
10,127 222,728
△ 69,425 30,587
法人税等調整額
法人税等合計 △ 59,298 253,316
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 284,219 649,291
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 23,907 46,526
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 260,312 602,764
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 284,219 649,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 35,926 68,723
為替換算調整勘定 △ 315,638 197,410
退職給付に係る調整額 21,298 6,752
60,413 72,169
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 269,852 345,057
四半期包括利益 △ 554,072 994,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 490,888 908,365
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 63,183 85,982
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
△ 343,517 902,607
四半期純損失(△)
減価償却費 583,730 552,347
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― △ 9,770
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 59,867 12,759
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 19,757 △ 66,360
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,688 26,072
受取利息及び受取配当金 △ 48,868 △ 44,446
支払利息 55,602 55,835
持分法による投資損益（△は益） 24,630 △ 42,549
投資有価証券売却損益（△は益） △ 86,866 ―
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 243 2,213
売上債権の増減額（△は増加） 1,454,416 △ 393,843
棚卸資産の増減額（△は増加） 356,069 △ 147,423
その他流動資産の増減額（△は増加） 30,128 △ 849,757
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,770,890 365,041
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 143,252 △ 22,919
△ 46,922 △ 90,698
その他
小計 36,594 249,108
利息及び配当金の受取額
48,868 44,446
利息の支払額 △ 55,602 △ 53,877
6,740 △ 81,072
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,601 158,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 202,700 △ 202,700
定期預金の払戻による収入 202,700 202,700
有形固定資産の取得による支出 △ 540,684 △ 128,104
有形固定資産の売却による収入 899 4,055
無形固定資産の取得による支出 △ 13,066 △ 52,775
投資有価証券の取得による支出 △ 4,966 △ 4,939
投資有価証券の売却による収入 149,767 ―
貸付金の回収による収入 75 ―
24,071 34,467
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 383,903 △ 147,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,725,186 404,725
短期借入金の返済による支出 △ 2,731,248 △ 80,000
長期借入れによる収入 1,650,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 769,449 △ 742,654
自己株式の取得による支出 △ 15 △ 46
配当金の支払額 △ 125,596 △ 78,496
非支配株主への配当金の支払額 △ 17,899 △ 1,177
△ 20,671 △ 20,516
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 710,306 △ 518,166
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 46,662 64,146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 316,342 △ 442,711
現金及び現金同等物の期首残高 2,063,438 5,411,110
※1 2,379,781 ※1 4,968,399
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。 ）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引については、従来は売上高と売上原価を総額で計上し、有償支給材については四半期
連結貸借対照表上、製品ならびに原材料及び貯蔵品に含めて計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期
首からは加工費相当額のみを純額で収益として計上し、有償支給材については四半期連結貸借対照表上、流動資産
のその他として計上する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ5,573百万
円減少しましたが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、当第２四
半期末の製品は272百万円、原材料及び貯蔵品は231百万円それぞれ減少し、流動資産のその他が504百万円増加し
ております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き不透明でありますが、当第２四半期連結累計期間においては、
新型コロナウイルス感染症の影響は重要ではないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 2,874,481千円 5,463,099千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △494,700 〃 △494,700 〃
現金及び現金同等物 2,379,781千円 4,968,399千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 125,596 80.00 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 78,496 50.00 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
日本 東南アジア 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 9,570,920 4,048,933 13,619,854 153,732 13,773,587 ― 13,773,587
セグメント間の内部
243,376 ― 243,376 147,316 390,692 △ 390,692 ―
売上高又は振替高
計 9,814,297 4,048,933 13,863,230 301,049 14,164,279 △ 390,692 13,773,587
セグメント損失(△) △ 433,194 △ 18,368 △ 451,563 △ 9,573 △ 461,137 ― △ 461,137
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
日本 東南アジア 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 7,188,994 6,431,887 13,620,882 214,496 13,835,378 ― 13,835,378
セグメント間の内部
156,679 ― 156,679 96,316 252,995 △ 252,995 ―
売上高又は振替高
計 7,345,674 6,431,887 13,777,561 310,812 14,088,374 △ 252,995 13,835,378
セグメント利益又は損失
521,879 318,308 840,188 △ 4,250 835,937 ― 835,937
(△)
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
日本 東南アジア
計
樹脂コンパウンド 2,910,476 6,010,872 8,921,349 94,622 9,015,971
樹脂用着色剤 2,468,386 421,015 2,889,401 119,873 3,009,275
加工カラー 1,810,131 ― 1,810,131 ― 1,810,131
顧客との契約から生じる収益 7,188,994 6,431,887 13,620,882 214,496 13,835,378
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 7,188,994 6,431,887 13,620,882 214,496 13,835,378
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△165円80銭 383円94銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△260,312 602,764
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△260,312 602,764
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,569 1,569
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
日本ピグメント株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 口 嘉 保
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
米 持 大 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピグメン
ト株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピグメント株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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