株式会社東計電算 四半期報告書 第52期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社東計電算(E05066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月12日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 株式会社東計電算
【英訳名】 Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役副会長執行役員 甲田 英毅
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】 ０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 瀬名波 潤
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】 ０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 瀬名波 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自令和２年 自令和３年 自令和２年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和２年
９月30日 ９月30日 12月31日
11,924,884 12,626,223 15,848,787
売上高 （千円）
2,483,964 3,151,108 3,275,274
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,814,789 2,208,901 2,506,905
（千円）
期）純利益
945,001 3,559,952 1,782,484
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
26,236,580 27,749,934 27,075,502
純資産額 （千円）
31,324,421 32,671,333 33,473,040
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
196.80 239.82 271.72
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
195.53 238.34 269.87
（円）
（当期）純利益金額
83.7 84.8 80.8
自己資本比率 （％）
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和２年 自令和３年
７月１日 ７月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年
９月30日 ９月30日
77.88 97.59
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により個人消費が抑え
られていたものの、８月下旬をピークに新規感染者は減少に転じ、大企業製造業においては、米中を中心とした世
界経済の持ち直しを背景に５期連続で改善しました。一方、非製造業においては、業種によって景況感にばらつき
があり、冬場を迎えての新型コロナウイルスの感染再拡大の不安感などによる影響が懸念されております。また、
原材料価格の上昇や半導体などの部品調達難が顕著となっており、政府の経済対策に期待が寄せられております。
当業界におきましても、ユーザ企業における情報化投資計画は、前年度の反動もあり、比較的堅調な水準にあり
ますが、コロナ禍がいつ収束するか不透明な状況が長期化する場合、その影響が懸念されております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレ
キシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積
極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、SaaS業務の売上拡大を企図し、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大を重点施策として掲
げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高126億26百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益28億
1百万円（同24.8％増）、経常利益31億51百万円（同26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億8百万円
（同21.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサー
ビス業務等であります。当第３四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移するとともに、ソ
フトウェア開発業務においても前期に発生した不採算案件の収束などにより、売上高は115億24百万円（前年同期
比7.9％増）、営業利益は25億77百万円（同25.8％増）となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第３四半期
連結累計期間においては、ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェアの入れ替え・増設等の増加が一服したも
のの、設定作業等の収入により収益を確保できたことにより、売上高は8億20百万円（前年同期比13.9％減）、営
業利益は1億72百万円（同21.2％増）となりました。
③リース等その他の業務
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務でありま
す。当第３四半期連結累計期間においては、不動産賃貸業務は堅調であったものの、新型コロナウイルス感染拡大
の影響により建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩んだため、売上高は2億81百万円（前年同期比4.9％
減）、営業利益は51百万円（同1.3％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は326億71百万円となり、主として現金及び預金、有価証券、及び
その他の流動資産の減少等により前連結会計年度末に比べて8億1百万円減少しました。総負債は49億21百万円とな
り、主としてその他の流動負債の減少等により前連結会計年度末に比べて14億76百万円減少しました。純資産は
277億49百万円となり、主としてその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べて6億74百万円
増加しました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、2億59百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,400,000
計 37,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(令和３年11月12日）
(令和３年９月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,350,000 9,350,000
普通株式
市場第一部 100株
9,350,000 9,350,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年７月１日～
－ 9,350,000 － 1,370,150 － 1,302,350
令和３年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
457,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,887,700 88,877
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,200
単元未満株式 普通株式 － －
9,350,000
発行済株式総数 － －
88,877
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含ま
れております。
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県川崎市中原
457,100 457,100 4.89
株式会社東計電算 －
区市ノ坪150
457,100 457,100 4.89
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令
和３年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
1,627,730 358,610
現金及び預金
2,457,250 3,187,263
受取手形及び売掛金
1,367,500
有価証券 －
13,218 12,420
商品
1,058,811 860,783
仕掛品
12,291 12,291
関係会社短期貸付金
1,763,039 208,383
その他
△ 229 △ 309
貸倒引当金
8,299,612 4,639,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,047,103 2,021,751
建物及び構築物（純額）
23,217 20,502
機械装置及び運搬具（純額）
4,498,025 4,498,025
土地
465,814 419,184
その他（純額）
7,034,162 6,959,464
有形固定資産合計
無形固定資産
1,999 499
のれん
134,459 165,862
その他
136,459 166,362
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,872,060 20,788,160
投資有価証券
80,475 76,894
退職給付に係る資産
1,001 1,342
繰延税金資産
49,309 39,708
その他
△ 42 △ 42
貸倒引当金
18,002,805 20,906,063
投資その他の資産合計
25,173,427 28,031,890
固定資産合計
33,473,040 32,671,333
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
586,984 437,725
買掛金
5,360
短期借入金 －
708,200 509,950
未払法人税等
277,722 586,897
賞与引当金
9,480
役員賞与引当金 －
3,615,248 1,640,705
その他
5,197,635 3,180,639
流動負債合計
固定負債
24,892 25,511
役員退職慰労引当金
1,167,997 1,708,225
繰延税金負債
7,013 7,023
その他
1,199,902 1,740,759
固定負債合計
6,397,537 4,921,399
負債合計
純資産の部
株主資本
1,370,150 1,370,150
資本金
1,400,542 1,410,857
資本剰余金
21,346,366 22,400,267
利益剰余金
△ 166,396 △ 1,911,080
自己株式
23,950,662 23,270,194
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,117,282 4,463,453
その他有価証券評価差額金
△ 17,140 △ 12,278
退職給付に係る調整累計額
3,100,142 4,451,174
その他の包括利益累計額合計
24,242 28,101
新株予約権
454 463
非支配株主持分
27,075,502 27,749,934
純資産合計
33,473,040 32,671,333
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
11,924,884 12,626,223
売上高
7,845,406 7,802,377
売上原価
4,079,477 4,823,845
売上総利益
1,835,584 2,022,460
販売費及び一般管理費
2,243,893 2,801,384
営業利益
営業外収益
32,122 70,015
受取利息
301,940 294,872
受取配当金
13,224 21,022
有価証券償還益
49,442 38,644
雑収入
396,729 424,554
営業外収益合計
営業外費用
211 537
支払利息
153,268 69,760
有価証券償還損
3,177 4,533
雑損失
156,658 74,831
営業外費用合計
2,483,964 3,151,108
経常利益
特別利益
2,238
新株予約権戻入益 －
388,061 102,815
投資有価証券売却益
388,061 105,054
特別利益合計
特別損失
968 7,706
固定資産除却損
232,593 62,254
投資有価証券売却損
14,791
－
投資有価証券評価損
248,353 69,960
特別損失合計
2,623,672 3,186,201
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 883,325 1,032,533
△ 74,462 △ 55,252
法人税等調整額
808,863 977,281
法人税等合計
1,814,809 2,208,920
四半期純利益
19 18
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,814,789 2,208,901
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
1,814,809 2,208,920
四半期純利益
その他の包括利益
1,346,171
その他有価証券評価差額金 △ 874,837
5,030 4,861
退職給付に係る調整額
1,351,032
その他の包括利益合計 △ 869,807
945,001 3,559,952
四半期包括利益
（内訳）
944,982 3,559,933
親会社株主に係る四半期包括利益
19 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（の
れんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
減価償却費 323,844千円 337,780千円
のれんの償却額 1,499 1,499
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和２年３月25日
普通株式 1,012,238 110 令和元年12月31日 令和２年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和３年３月24日
普通株式 1,155,000 125 令和２年12月31日 令和３年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自令和２年１月１日 至令和２年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
情報処理・ 四半期連結損
機器販売業 リース等そ
ソフトウェ 計 調整額 益計算書計上
務 の他の業務
ア開発業務 額（注）
売上高
10,675,857 952,687 296,338 11,924,884 11,924,884
(1)外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
2,439 3,302 5,742
－ ( 5,742 ) －
売上高又は振替高
10,678,297 952,687 299,640 11,930,626 11,924,884
計 ( 5,742 )
2,049,539 142,103 52,250 2,243,893 2,243,893
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自令和３年１月１日 至令和３年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
情報処理・ 四半期連結損
機器販売業 リース等そ
ソフトウェ 計 調整額 益計算書計上
務 の他の業務
ア開発業務 額（注）
売上高
11,524,312 820,207 281,703 12,626,223 12,626,223
(1)外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
1,701 4,545 6,246
－ ( 6,246 ) －
売上高又は振替高
11,526,013 820,207 286,248 12,632,469 12,626,223
計 ( 6,246 )
2,577,574 172,266 51,543 2,801,384 2,801,384
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 196円80銭 239円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,814,789 2,208,901
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,814,789 2,208,901
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,221,588 9,210,669
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 195円53銭 238円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
普通株式増加数（株） 59,853 57,226
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 令和３年３月24日定時株主
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 総会決議 ストックオプ
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも ション（新株予約権の数800
のの概要 個）普通株式80,000株。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月12日
株式会社東計電算
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
富永 淳浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東計電
算の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和
３年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東計電算及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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