丸八証券株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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丸八証券株式会社(E03792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 丸八証券株式会社
【英訳名】 Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴木 卓也
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】 052(307)0808
【事務連絡者氏名】 理事 財務部長 山内 英明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】 052(307)0808
【事務連絡者氏名】 理事 財務部長 山内 英明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第79期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
1,434 1,347 3,040
営業収益 （百万円）
294 188 607
経常利益 （百万円）
196 130 413
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
3,751 3,751 3,751
資本金 （百万円）
4,042 4,042 4,042
発行済株式総数 （千株）
6,873 7,293 7,346
純資産額 （百万円）
9,406 10,481 9,957
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
49.36 32.72 103.60
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
50.00
１株当たり配当額 （円） － －
73.1 69.6 73.8
自己資本比率 （％）
719.7 922.3 879.3
自己資本規制比率 （％）
営業活動による
305
（百万円） △ 127 △ 484
キャッシュ・フロー
投資活動による
47 352 907
（百万円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 119 △ 199 △ 119
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,482 4,444 3,986
（百万円）
（期末）残高
第79期 第80期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
32.54 26.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載
を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、当社の親会社であるエース証券株式会社の株式を公開買
付けにより、2021年４月16日付で取得いたしました。これにより、当社の親会社は東海東京フィナンシャル・ホール
ディングス株式会社およびエース証券株式会社の２社となりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)のわが国経済においては、新型コロナウイルス
（以下、新型コロナ）の感染が急拡大する中、緊急事態宣言の延長や対象地域拡大によって個人消費の戻りの鈍さ
が継続しました。一方、供給サイドでは半導体などの部品不足が継続、自動車業界を中心に減産を余儀なくされて
います。しかし、ワクチン接種の進展とともに新型コロナの新規感染者が大きく減少した結果、９月末を期限とす
る緊急事態宣言が全面解除される運びとなり、経済活動再開の気運が高まっています。岸田新政権による経済政策
も期待される中、わが国経済が正常化に向かう素地は整いつつあります。
海外経済は、ワクチン接種の普及に伴う経済活動の再開を受けて回復基調を継続しています。しかし、経済の正
常化に伴って急激に需要が回復する中での「供給制約（部品不足、商品価格・輸送費・人件費・エネルギー価格の
上昇、物流の遅れなど）」が、先進国を中心に経済の足かせとなりつつあります。またインフレの長期化に対する
懸念も出始めています。今後は、そうした供給制約がいつ解消されるのか、インフレはいつ減速に向かうのかが焦
点となりそうです。
国内株式市場においては、４月に29,400円台で始まった日経平均が、新型コロナの感染拡大やワクチン接種の遅
れなどから夏場にかけて徐々に弱含む展開となり、８月には年初来安値となる26,954円を付けました。その後、新
型コロナの新規感染者の減少やワクチン接種の進展とともに反発を見せた日経平均は、９月に入ると菅首相（当
時）の退陣表明を機にさらに上昇ペースを加速、９月中旬には再度30,000円台を回復し、ＴＯＰＩＸ（東証１部株
価指数）とともに約31年ぶりの高値を付けるに至りました。しかし、９月下旬には中国不動産問題、米国株の下落
などを背景に日経平均は30,000円を割り込み、最終的には29,400円台で９月の取引を終了しています。４～９月の
東証１部の１日当たり平均売買代金は２兆9,711億円となり、前年同期の２兆5,993億円を上回りました。
また、米国株式市場においては、４月に33,000ドル台で始まったＮＹダウは、経済活動の再開による消費の回復
や好調な企業業績などの好材料により一時35,600ドル台まで上昇したものの、その後は連邦公開市場委員会（ＦＯ
ＭＣ）で年内の量的金融緩和の縮小（テーパリング）開始が示唆されたことや、中国の不動産大手のデフォルト懸
念への警戒感が重しとなるなど軟調な展開となり、最終的には33,800ドル台で９月の取引を終了しています。
このような状況のもと、当社は新型コロナ対策として営業員による顧客訪問の自粛など感染防止に努めるなか、
お客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密
着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、電話およびＤＭに加えＷｅｂを利用したセミナーの配
信を行うなど、資産運用・財産形成および相続対策などに関する情報を提供し、中長期で成長の見込まれるＡＩ・
ＩｏＴなどの第４次産業革命、ゲノムおよび環境関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継
続的に推進しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益13億47百万円（前年同期比6.0％減）、純営業収益13億
42百万円（同6.1％減）、営業利益１億40百万円（同37.1％減）、経常利益１億88百万円（同35.9％減）、四半期
純利益１億30百万円（同33.7％減）となりました。
また、業績の概要は以下のとおりであります。
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①受入手数料
当第２四半期累計期間の受入手数料は、９億25百万円（前年同期比19.5％増）となりました。その内訳は以下
のとおりであります。
（委託手数料）
「委託手数料」は、５億67百万円（同14.8％増）となりました。これは、株式の委託手数料が５億24百万円
（同11.8％増）、受益証券の委託手数料が43百万円（同69.2％増）になったことによるものです。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、２億71百万円（同23.3％増）となりまし
た。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。
（その他の受入手数料）
「その他の受入手数料」は、86百万円（同43.8％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増
加によるものです。
②トレーディング損益
「トレーディング損益」は、３億87百万円（同37.9％減）となりました。その内訳は以下のとおりでありま
す。
（株券等トレーディング損益）
「株券等トレーディング損益」は、２億40百万円（同42.3％減）となりました。これは主に、外国株式の取
引による収益が減少したことによるものです。
（債券等トレーディング損益）
「債券等トレーディング損益」は、１億47百万円（同29.1％減）となりました。これは、外貨建債券の取引
による収益が減少したことによるものです。
③金融収支
金融収支は、29百万円（同2.0％減）となりました。これは、「金融収益」が34百万円（同1.7％減）、「金融
費用」が５百万円（同0.5％減）となったことによるものです。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、12億２百万円（同0.3％減）となりました。これは主に、「不動産関係費」が21百万
円減少し78百万円（同21.7％減）、「事務費」が８百万円減少し２億11百万円（同3.8％減）、「人件費」が24
百万円増加し７億36百万円（同3.5％増）となったことによるものです。
⑤営業外損益
営業外損益は、48百万円となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるも
のです。
(２) 財政状態の状況
①資産
当第２四半期会計期間末の総資産は、2021年３月末（以下、前事業年度末）と比べ５億24百万円増加し104億
81百万円となりました。これは主に、「信用取引資産」が５億69百万円増加、「現金・預金」が４億57百万円増
加、「トレーディング商品」が１億80百万円増加、「投資有価証券」が３億２百万円減少、「約定見返勘定」が
３億52百万円減少したことによるものです。
②負債
負債は、前事業年度末と比べ５億77百万円増加し31億88百万円となりました。これは主に、「預り金」が７億
34百万円増加、「未払法人税等」が１億11百万円減少したことによるものです。
③純資産
純資産は、前事業年度末と比べ53百万円減少し72億93百万円となりました。これは、「四半期純利益」により
１億30百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により15百万円増加、「剰余金の配当」により１億99
百万円減少したことによるものです。
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(３) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前事業年度末に比べ４億57百万円増加し44億44百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、３億５百万円の収入（前年同期は１億27百万円の支
出）となりました。これは主に、「税引前四半期純利益」が１億87百万円、「預り金及び受入保証金の増減
額」が７億29百万円、「約定見返勘定の増減額」が３億52百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減
額」が△５億22百万円、「トレーディング商品の増減額」が△１億80百万円、「法人税等の支払額又は還付
額」が△１億60百万円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは、３億52百万円の収入（前年同期は47百万円の収入）
となりました。これは主に、「投資有価証券の売却による収入」が４億76百万円、「投資有価証券の取得によ
る支出」が１億18百万円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは、１億99百万円の支出（前年同期は１億19百万円の支
出）となりました。これは、「配当金の支払額」が１億99百万円であったことによるものです。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 資本の財源および資金の流動性にかかる情報
当第２四半期末の現金・預金残高は45億74百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しており
ます。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行６行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結
しております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,042,970 4,042,970
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
4,042,970 4,042,970
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 4,042 － 3,751 － 320
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名または名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
大阪市中央区本町２丁目６－11 1,741,666 43.63
エース証券株式会社
603,400 15.11
中村 吉孝 名古屋市昭和区
東京都中央区日本橋本町１丁目７－２ 217,700 5.45
野村プロパティーズ株式会社
87,700 2.19
中村 芙美子 名古屋市昭和区
53,200 1.33
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
48,300 1.21
細川 幸祐 東京都日野市
株式会社ファンドクリエー
東京都千代田区麹町１丁目４ 41,200 1.03
ション
39,200 0.98
山口 秀明 大阪府豊中市
名古屋市中区新栄町２丁目４番地
32,424 0.81
丸八証券従業員持株会
坂種栄ビル丸八証券株式会社内
30,600 0.76
里野 泰則 京都府八幡市
2,895,390 72.54
計 ―
（注）自己株式を51,831株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
51,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,988,600 39,886
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,570
単元未満株式 普通株式 － －
4,042,970
発行済株式総数 － －
39,886
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名また 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区新栄町
51,800 51,800 1.28
丸八証券株式会社 －
二丁目４番地
51,800 51,800 1.28
計 － －
（注）2021年９月30日現在における当社の所有自己株式数は、51,831株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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３【業務の状況】
(1）概況
① 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 468 － 25 － 494
引受け・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の手数 － － － － －
前第２四半期
料
累計期間
募集・売出し・特定投資家
(2020年４月
向け売付け勧誘等の取扱手 － 0 219 － 219
～2020年９月)
数料
その他の受入手数料 1 0 56 1 60
計 470 0 302 1 774
委託手数料 524 － 43 － 567
引受け・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の手数 － － － － －
当第２四半期
料
累計期間
募集・売出し・特定投資家
(2021年４月
向け売付け勧誘等の取扱手 － 0 270 － 271
～2021年９月)
数料
その他の受入手数料 2 0 83 1 86
計 526 0 397 1 925
② 売買等損益
＜トレーディング損益の内訳＞
実現損益 評価損益 計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株券等トレーディング損益 423 △6 416
前第２四半期累計期間
(2020年４月 債券等トレーディング損益 207 － 207
～2020年９月)
計 630 △6 624
株券等トレーディング損益 244 △4 240
当第２四半期累計期間
(2021年４月 債券等トレーディング損益 147 － 147
～2021年９月)
計 391 △4 387
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③ 自己資本規制比率
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
基本的項目(百万円) (A) 6,873 7,293
その他有価証券評価
(百万円) － －
差額金(評価益)等
金融商品取引責任準
補完的項目 (百万円) 12 15
備金等
一般貸倒引当金 (百万円) － －
計 (百万円) (B) 12 15
控除資産 (百万円) (C) 568 560
固定化されていな
(A)＋(B)－(C)＝ (百万円) (D) 6,317 6,748
い自己資本の額
市場リスク相当額 (百万円) 228 34
取引先リスク相当額 (百万円) 67 86
リスク相当額
基礎的リスク相当額 (百万円) 582 611
計 (百万円) (E) 877 731
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 719.7 922.3
（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
なお、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は56百万円、月末最大額は68百万円、取引先リスク
相当額の月末平均額は86百万円、月末最大額は97百万円であります。
(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）
① 株券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
61,764 80,930 142,694
（2020年４月～2020年９月）
当第２四半期累計期間
66,366 56,424 122,790
（2021年４月～2021年９月）
② 債券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
－ 5,415 5,415
（2020年４月～2020年９月）
当第２四半期累計期間
－ 3,735 3,735
（2021年４月～2021年９月）
③ 受益証券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
7,595 51,580 59,176
（2020年４月～2020年９月）
当第２四半期累計期間
9,345 39,798 49,143
（2021年４月～2021年９月）
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④ その他
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
881 － 881
（2020年４月～2020年９月）
当第２四半期累計期間
394 － 394
（2021年４月～2021年９月）
(3）証券先物取引等の状況
① 株券に係る取引
該当事項はありません。
② 債券に係る取引
該当事項はありません。
(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱業務の状況
① 株券
該当事項はありません。
② 債券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱 私募の取扱高
期別 種類
（百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円） （百万円）
国債 － － 9 － －
地方債 － － － － －
前第２四半期
特殊債 － － － － －
累計期間
(2020年４月
社債 － － － － －
～2020年９月)
外国債券 － － － － －
合計 － － 9 － －
国債 － － 140 － －
地方債 － － － － －
当第２四半期
特殊債 － － － － －
累計期間
(2021年４月
社債 － － － － －
～2021年９月)
外国債券 － － － － －
合計 － － 140 － －
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③ 受益証券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱 私募の取扱高
期別 種類
（百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円） （百万円）
株式投信 － － 7,721 － －
前第２四半期
公社債投信 － － 15,789 － －
累計期間
(2020年４月
外国投信 － － 3,440 － －
～2020年９月)
合計 － － 26,952 － －
株式投信 － － 9,575 － －
当第２四半期
公社債投信 － － 21,247 － －
累計期間
(2021年４月
外国投信 － － 2,862 － －
～2021年９月)
合計 － － 33,684 － －
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）および第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,116,546 4,574,367
現金・預金
1,300,000 1,300,000
預託金
1,300,000 1,300,000
顧客分別金信託
180,150
トレーディング商品 －
180,150
商品有価証券等 －
495,460 142,780
約定見返勘定
2,847,415 3,416,421
信用取引資産
2,825,086 3,367,318
信用取引貸付金
22,328 49,102
信用取引借証券担保金
1,723
立替金 －
1,723
顧客への立替金 －
170,000 170,000
短期差入保証金
23,853 18,038
前払費用
115,882 103,911
未収収益
845 1,056
その他の流動資産
9,071,727 9,906,725
流動資産計
固定資産
87,156 81,500
有形固定資産
61,303 58,352
建物
25,852 23,148
器具備品
526 3,664
無形固定資産
100 100
電話加入権
426 3,564
ソフトウエア
797,852 489,662
投資その他の資産
374,164 71,312
投資有価証券
2,000 2,000
関係会社株式
1,500 1,500
出資金
2,201 1,454
従業員に対する長期貸付金
342,103 341,766
長期差入保証金
959 2,570
長期前払費用
46,999 42,394
繰延税金資産
45,925 44,665
その他
△ 18,000 △ 18,000
貸倒引当金
885,535 574,828
固定資産計
9,957,263 10,481,553
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
581,646 628,375
信用取引負債
480,973 566,353
信用取引借入金
100,672 62,022
信用取引貸証券受入金
1,178,807 1,912,857
預り金
618,846 545,034
顧客からの預り金
559,960 1,367,822
その他の預り金
368,545 364,531
受入保証金
76,279 22,313
未払金
123,668 97,961
未払費用
181,789 70,186
未払法人税等
83,000 74,900
賞与引当金
698
－
その他の流動負債
2,594,435 3,171,126
流動負債計
固定負債
1,000 1,000
その他の固定負債
1,000 1,000
固定負債計
特別法上の準備金
15,299 15,903
金融商品取引責任準備金
15,299 15,903
特別法上の準備金計
2,610,734 3,188,029
負債合計
純資産の部
株主資本
3,751,856 3,751,856
資本金
336,225 336,225
資本剰余金
3,397,078 3,328,100
利益剰余金
△ 113,693 △ 113,693
自己株式
7,371,465 7,302,488
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 24,937 △ 8,964
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 24,937 △ 8,964
7,346,528 7,293,524
純資産合計
9,957,263 10,481,553
負債・純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
774,179 925,086
受入手数料
494,411 567,730
委託手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
219,758 271,057
の取扱手数料
60,009 86,298
その他の受入手数料
624,536 387,695
トレーディング損益
35,463 34,846
金融収益
1,434,179 1,347,628
営業収益計
5,235 5,209
金融費用
1,428,943 1,342,418
純営業収益
1,206,421 1,202,374
販売費・一般管理費
117,018 121,509
取引関係費
711,391 736,281
人件費
99,668 78,016
不動産関係費
220,231 211,848
事務費
11,798 8,667
減価償却費
25,371 23,883
租税公課
20,941 22,169
その他
222,522 140,043
営業利益
営業外収益
39,254 39,598
投資有価証券売却益
19,938 8,411
受取配当金
10,125
受取返戻金 －
2,291 939
その他
71,610 48,950
営業外収益計
営業外費用
89 564
その他
89 564
営業外費用計
294,043 188,429
経常利益
特別利益
1,968
－
投資有価証券売却益
1,968
特別利益計 －
特別損失
603
金融商品取引責任準備金繰入れ －
8,363
投資有価証券売却損 －
1,435
－
固定資産除却損
9,798 603
特別損失計
286,213 187,825
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 87,637 52,640
1,584 4,605
法人税等調整額
89,222 57,246
法人税等合計
196,991 130,579
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
286,213 187,825
税引前四半期純利益
11,798 8,667
減価償却費
603
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 19,939 △ 8,381
0
支払利息 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 32,860 △ 39,598
受取返戻金 △ 10,125 －
預託金の増減額（△は増加） △ 152,085 －
389 1,723
立替金の増減額（△は増加）
363,279 729,336
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）
トレーディング商品の増減額 △ 304,220 △ 180,150
352,679
約定見返勘定の増減額（△は増加） △ 35,888
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 273,950 △ 522,275
16,476
その他の資産の増減額（△は増加） △ 5,813
23,206
△ 90,550
その他の負債の増減額（△は減少）
456,358
小計 △ 149,994
19,939 8,381
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 － △ 0
1,200 1,260
和解金の受取額
10,125
受取返戻金の受取額 －
△ 8,930 △ 160,990
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
305,008
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 127,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 360,020 △ 118,418
439,522 476,841
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 55,502 △ 3,196
21,420
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 419 △ 3,483
資産除去債務の履行による支出 △ 5,520 －
従業員に対する長期貸付けによる支出 △ 1,300 －
1,903 747
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 775 △ 582
7,861 292
差入保証金の回収による収入
47,169 352,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 119,536 △ 199,388
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 119,536 △ 199,388
457,820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 200,027
3,682,465 3,986,546
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,482,438 ※ 4,444,367
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用
しております。
当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
「現金・預金」勘定 3,612,438千円 4,574,367千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △130,000 △130,000
現金及び現金同等物 3,482,438 4,444,367
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月21日
普通株式 119,735 30.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 199,556 50.00 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
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（金融商品関係）
当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時
価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（持分法損益等）
損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
受入手数料
委託手数料 567,730
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 271,057
その他の受入手数料 86,298
（うち、投資信託の代行手数料） (82,986)
顧客との契約から生じる収益 925,086
その他の収益 422,541
営業収益 1,347,628
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 49円36銭 32円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 196,991 130,579
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 196,991 130,579
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,991 3,991
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（親会社、主要株主および主要株主である筆頭株主の異動について）
2021年10月29日に開示いたしましたとおり、当社の親会社、主要株主および筆頭株主に異動が生じる見込みとなり
ました。
（１）異動年月日
2021年11月15日
（２）異動が見込まれるに至った経緯
当社の親会社である東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（以下「東海東京フィナンシャル・
ホールディングス」といいます。）の完全子会社である東海東京証券株式会社（以下「東海東京証券」といいま
す。）と当社の親会社、主要株主および主要株主である筆頭株主のエース証券株式会社（以下「エース証券」とい
います。）が10月27日開催の東海東京証券の取締役会、10月29日開催の東海東京フィナンシャル・ホールディング
スおよびエース証券各社の取締役会において、2022年５月１日を合併期日として東海東京証券を存続会社とする吸
収合併（以下「本合併」）を行うことを決議し、本合併の契約を締結いたしました。
本合併の契約に伴い、2021年11月15日を効力発生日としてエース証券が保有する当社の株式持分43.6％を東海東
京フィナンシャル・ホールディングスへ現物配当することが決議されました。これにより、親会社、主要株主およ
び主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込みとなりました。
（３）異動する株主の概要
①新たに主要株主および主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要
① 名称 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
② 所在地 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 合田 一朗
④ 事業内容 持株会社
⑤ 資本金 36,000百万円
⑥ 設立年月日 1929年６月19日
⑦ 連結純資産 172,684百万円（2021年３月31日現在）
⑧ 連結総資産 1,416,569百万円（2021年３月31日現在）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.28%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 4.84%
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3.38%
三井住友海上火災保険株式会社 2.93%
トヨタファイナンシャルサービス株式会社 2.93%
株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 2.82%
大株主及び持株比率
⑨
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀
（2021年３月31日現在）
2.26%
行株式会社）
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ
1.93%
銀行）
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ
1.77%
銀行）
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・トヨタ
1.39%
自動車株式会社退職給付信託口）
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当社の親会社であるエース証券を通じて当社普通株式
資本関係 1,741,666株（議決権割合43.6％）を間接的に保有しておりま
す。
⑩ 当社との関係
当社の取締役である田島寛美氏、鈴木卓也氏及び小澤眞人氏
人的関係 は過去に東海東京フィナンシャル・ホールディングスの役員
でありました。
当社は、東海東京フィナンシャル・グループと有価証券の売
取引関係
買等の取引を行なっております。
②親会社、主要株主および主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった株主の概要
① 名称 エース証券株式会社
② 所在地 大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 出口 義展
④ 事業内容 金融商品取引業
⑤ 資本金 8,831百万円
⑥ 設立年月日 1931年２月21日
⑦ 純資産 21,851百万円（2021年３月31日現在）
⑧ 総資産 32,522百万円（2021年３月31日現在）
⑨ 大株主及び持株比率 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 100.0%
当社普通株式1,741,666株（議決権割合43.6％）を保有してお
資本関係
ります。
⑩ 当社との関係
人的関係 該当事項はありません。
当社は、エース証券と有価証券の売買等の取引を行なっており
取引関係
ます。
（４）異動前後における異動する株主の所有する議決権の数および議決権所有割合
①新たに主要株主および主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主
議決権の数（議決権所有割合）
属性 大株主順位
直接所有分 合算対象分 合 計
17,416個 17,416個
異動前
親会社 － －
（2021年９月30日現在）
（43.6％） （43.6％）
17,416個
親会社、主要株主および 17,416個
異動後 － 第１位
主要株主である筆頭株主
（43.6％） （43.6％）
②親会社、主要株主および主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった株主
議決権の数（議決権所有割合）
属性 大株主順位
直接所有分 合算対象分 合 計
17,416個
異動前 親会社、主要株主および 17,416個
－ 第１位
（2021年９月30日現在） 主要株主である筆頭株主
（43.6％） （43.6％）
異動後 － － － － －
（注）異動前及び異動後の「議決権の数（議決権所有割合）」は、2021年９月30日現在の当社株式の発行済株式総数
（4,042,970株）から、同日現在の当社の保有する自己株式数(51,831株)及び単元未満株式数(2,539株)を控除した当
社株式数(3,988,600株)に係る議決権数(39,886個)を分母として計算しております。
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（５）開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
上記の異動により、当社の非上場の親会社であったエース証券は親会社に該当しない事になります。
（６）今後の見通し
現時点で、本件による当社の業績への影響はございません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊加井 真 弓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 重 俊 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸八証券株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第80期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、丸八証券株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
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EDINET提出書類
丸八証券株式会社(E03792)
四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
い る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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