株式会社フジ・メディア・ホールディングス 四半期報告書 第81期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
【英訳名】 FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 光 修
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】 東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財経局長 奥野木 順 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】 東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財経局長 奥野木 順 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 246,868 241,503 519,941
経常利益 (百万円) 9,480 18,701 22,295
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,417 13,638 10,112
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 28,437 55,164 58,254
純資産額 (百万円) 766,327 834,394 784,429
総資産額 (百万円) 1,286,616 1,397,615 1,336,042
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.46 61.31 44.31
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.8 58.9 57.9
営業活動による
(百万円) 24,276 20,924 45,844
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 24,776 △ 28,899 △ 26,613
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 16,439 △ 1,927 20,395
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 95,615 109,822 118,591
四半期末(期末)残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.77 42.71
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
（メディア・コンテンツ事業）
当社は2021年７月に山陰中央テレビジョン放送㈱の株式を追加取得したため、同社を持分法適用関連会社としま
した。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第２四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、感染拡大の防止策
を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくこと
が期待される。ただし、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分
注意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「一部に厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみら
れる」とされております。
当社グループにおいても、前期同様、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、旅行・観光需要の低迷な
どの影響を受けましたが、広告収入の回復や営業費用の抑制などにより、業績を改善することができました。
こうした状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、都市開発・観光事業が増収となった
ものの、メディア・コンテンツ事業が減収となり、全体では前年同期比 2.2%減収 の 241,503百万円 となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増益となり、前年同期比 138.8%増益 の
11,576百万円 となりました。経常利益は前年同期比 97.3%増益 の 18,701百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前期に特別損失に計上した新型コロナウイルス感染症による損失の減少等があり前年同期比 151.8%増益 の 13,638
百万円 となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等（以下、「収益認識会計基準等」）の適用により、売上高は11,209百万円減
少し、売上原価は9,872百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,466百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ129百万円増加しております。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
第２四半期 第２四半期 第２四半期
売上高 316,550 8.3 % 246,868 △22.0 % 241,503 △2.2 %
営業利益 18,277 62.9 % 4,847 △73.5 % 11,576 138.8 %
経常利益 22,692 50.5 % 9,480 △58.2 % 18,701 97.3 %
親会社株主に帰属する
28,854 185.2 % 5,417 △81.2 % 13,638 151.8 %
四半期純利益
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報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
売 上 高 セグメント利益
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
メディア・コンテンツ
209,765 197,893 △5.7 3,195 6,241 95.3
事業
都市開発・観光事業 34,631 41,151 18.8 2,035 5,718 181.0
その他事業 8,600 8,733 1.5 175 227 29.9
調整額 △6,128 △6,274 ― △558 △611 ―
合 計
246,868 241,503 △2.2 4,847 11,576 138.8
（メディア・コンテンツ事業）
㈱フジテレビジョンは、前期に新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞による影響を大きく受けた地
上波広告収入が反動増となり、放送事業収入は増収となりました。その他事業収入では、映画事業収入がヒット
作はあったものの上期に計上されず前期を下回りましたが、デジタル事業収入が堅調で前期を上回り、催物事業
収入も反動増となった結果、増収となりました。以上の結果、増収増益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに増収だったことから、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、前期に新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた放送収入やイベント興行収入
が復調し、増収増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、イベント・コンサート収入が回復傾向となり、音楽パッケージ販売やアニメの国内外
の配信権販売収入も好調に推移しましたが、映像パッケージ販売の減収に加え、収益認識会計基準等の適用の影
響もあり、売上高全体で減収となりました。利益面ではアニメの配分金や配信権販売が伸びたこと等により、好
調だった前期並みの利益を確保しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、映像制作収入が増収となりましたが、著作権使用料収入が減収となり、
売上高全体で減収となりました。利益面では原価率が改善したことから増益となりました。
㈱DINOS CORPORATIONは、前期に在宅需要が大きく寄与したリビング系や市況の厳しいファッション系のカタロ
グ通販が伸び悩んだほか、東京五輪開催による放映本数の減少等でテレビ通販も影響を受け、またセシール事業
を売却したこともあり、減収減益となりました。
㈱クオラスは、収益認識会計基準等の適用の影響で減収となりましたが、WEB広告などの広告収入やイベント収
入が復調した他、商品販売も好調に推移し、前期に損失を計上した営業損益は黒字化しました。
㈱扶桑社は、雑誌広告の苦戦が続きましたが、書籍と電子書籍の売上が好調に推移したことで増収増益となり
ました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比 5.7%減収 の 197,893百万円 となり、セグメン
ト利益は同 95.3%増益 の 6,241百万円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、メディア・コンテンツ事業の売上高は11,294百万円減少し、セグメ
ント利益は45百万円増加しております。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
第２四半期 第２四半期 第２四半期
売上高 127,595 △2.4 % 100,624 △21.1 % 113,115 12.4 %
放送収入 88,653 △3.1 % 70,284 △20.7 % 83,211 18.4 %
ネットタイム
38,852 △5.0 % 34,262 △11.8 % 36,337 6.1 %
ローカルタイム 5,921 △10.4 % 5,570 △5.9 % 5,186 △6.9 %
スポット 43,880 △0.2 % 30,451 △30.6 % 41,687 36.9 %
営業利益 4,922 7.4 % 103 △97.9 % 1,071 939.0 %
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（都市開発・観光事業）
㈱サンケイビルは、分譲マンションの販売戸数は減少したものの、オフィス賃貸などのビル事業が堅調に推移
したほか、保有物件の売却が貢献し、増収増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、インバ
ウンド含む旅行・観光需要の引き続きの低迷により、前期に続き営業損失を計上しました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比 18.8%増収 の 41,151百万円 となり、セグメント利
益は、同 181.0%増益 の 5,718百万円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、都市開発・観光事業の売上高は84百万円増加、セグメント利益は同
額増加しております。
（その他事業）
その他事業全体の売上高は、前年同期比 1.5%増収 の 8,733百万円 となり、セグメント利益は同 29.9%増益 の 227百
万円 となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱産業経済新聞社、日本映画放送㈱
などが持分法による投資利益に貢献しました。
（財政状態の分析）
当第２四半期末の総資産は 1,397,615百万円 で、前期末比 61,572百万円 (4.6%)の増加 となりました。
流動資産は 415,485百万円 で、前期末比 2,776百万円 (0.7%)の増加 となりました。これは、棚卸資産が4,987百万円
減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末の受取手形及び売掛金と比べ3,974百万円減少した一方で、有価証
券が13,992百万円増加したこと等によります。
固定資産は 982,129百万円 で、前期末比 58,796百万円 (6.4%)の増加 となりました。これは、投資有価証券が51,439
百万円、土地が8,460百万円増加したこと等によります。
負債は 563,220百万円 で、前期末比 11,608百万円 (2.1%)の増加 となりました。
流動負債は 147,450百万円 で、前期末比 7,437百万円 (5.3%)の増加 となりました。これは、支払手形及び買掛金が
2,109百万円、「その他」に含まれる未払金が7,228百万円減少した一方で、短期借入金が16,000百万円増加したこ
と等によります。
固定負債は 415,770百万円 で、前期末比 4,170百万円 (1.0%)の増加 となりました。これは、長期借入金が13,296百
万円減少した一方で、「その他」に含まれる繰延税金負債が18,300百万円増加したこと等によります。
純資産は 834,394百万円 で、前期末比 49,964百万円 (6.4%)の増加 となりました。これは主に、その他有価証券評価
差額金が39,244百万円増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは 20,924百万円の収入 となり、前年同期比 3,352百万円 ( 13.8％ )の収入減少と
なりました。これは、税金等調整前四半期純利益が10,727百万円増加し、仕入債務の増減額が7,505百万円の支出減
少となった一方で、売上債権の増減額が25,059百万円の収入減少となったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは 28,899百万円の支出 となり、前年同期比 4,122百万円 ( 16.6％ )の支出増加と
なりました。これは、投資有価証券の取得による支出が14,649百万円減少し、投資有価証券の売却及び償還による
収入が11,325百万円増加した一方で、有価証券の取得による支出が34,024百万円増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,927百万円の支出 となり、 16,439百万円の収入 だった前年同期に比べ、
18,366百万円 の収入減少となりました。これは、短期借入金の純増減額が13,500百万円の支出減少となり、長期借
入金の返済による支出が7,698百万円減少した一方で、長期借入れによる収入が43,000百万円減少したこと等により
ます。
以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は 109,822百万円 で、前期末に比べ 8,769百万円 (7.4％)の減少 、
前年同四半期末に比べ 14,206百万円 (14.9％)の増加 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 81百万円 であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完了した
ものは、次の通りであります。
事業所名
資金調達
会社名 (事業計画名) セグメントの名称 設備の内容 投資総額(百万円) 着手年月 完了年月
方法
(所在地)
本町サンケイビル
都市開発・
自己資金 2019年 2021年
㈱サンケイビル （本町オフィスビル） 貸事務所等 24,703
借入金 10月 ８月
観光事業
（大阪府大阪市）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 234,194,500 234,194,500
ります。
市場第一部
計 234,194,500 234,194,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 234,194,500 ― 146,200 ― 173,664
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 25,335,800 11.24
㈱（信託口）
東宝㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目２番２号 18,572,100 8.24
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 10,352,600 4.59
㈱文化放送 東京都港区浜松町１丁目31番 7,792,000 3.46
㈱ＮＴＴドコモ 東京都千代田区永田町２丁目11番１号 7,700,000 3.42
関西テレビ放送㈱ 大阪府大阪市北区扇町２丁目１番７号 6,146,100 2.73
ステート ストリート バン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
U.S.A. 5,033,153 2.23
ニー ５０５００１（常任代理
（東京都港区港南２丁目15番１号）
人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,650,000 2.06
㈱(退職給付信託口・㈱電通口)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE 5NT. UK
4,642,400 2.06
EQUITY TRUST （常任代理人 香 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
港上海銀行東京支店 カスト
ディ業務部）
㈱ヤクルト本社 東京都港区海岸１丁目10番30号 3,969,000 1.76
計 ― 94,193,153 41.80
(注) １ 当社が、放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）は34,959,800株であります。
２ 2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2021年１月29日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・ア
東京都港区芝公園１丁目１番１号 8,840 3.77
セットマネジメント㈱
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂９丁目７番１号 2,910 1.24
ト㈱
計 ― 11,751 5.02
３ 2021年８月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2021年８月12日現在で以下の株式を所有してる旨が記
載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・イン
ティーエル、ブルトン ストリート１、タ
ターナショナル・インベ 23,640 10.09
スターズ・エルエルピー
イム アンド ライフ ビル５階
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４ 2021年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マラソン・アセット・マネジメン
ト・リミテッドが2021年８月31日現在で以下の株式を所有してる旨が記載されているものの、当社として
2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づ
いて記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セン
マラソン・アセット・マ
トマーティンズ・レーン 5、オリオン・ 13,166 5.62
ネジメント・リミテッド
ハウス
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 8,839,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 225,341,400 1,903,816 ―
単元未満株式 普通株式 13,300 ― ―
発行済株式総数 234,194,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,903,816 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基
づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が34,959,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外
国人持株調整株式に係る議決権の数349,598個は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区台場２丁目４番
㈱フジ・メディア・ホール 8,839,800 ― 8,839,800 3.77
８号
ディングス
計 ― 8,839,800 ― 8,839,800 3.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 104,851 103,404
受取手形及び売掛金 91,194 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 87,220
有価証券 88,806 102,799
※1 89,841 ※1 84,854
棚卸資産
その他 38,619 37,788
△ 603 △ 581
貸倒引当金
流動資産合計 412,709 415,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 150,175 158,176
土地 261,148 269,609
36,160 32,888
その他（純額）
有形固定資産合計 447,484 460,674
無形固定資産
のれん 707 655
20,524 18,788
その他
無形固定資産合計 21,231 19,443
投資その他の資産
投資有価証券 408,767 460,206
その他 47,478 43,413
△ 1,629 △ 1,607
貸倒引当金
投資その他の資産合計 454,616 502,011
固定資産合計 923,333 982,129
資産合計 1,336,042 1,397,615
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,803 32,693
電子記録債務 10,530 10,130
短期借入金 16,668 32,668
返品調整引当金 414 －
役員賞与引当金 423 151
ポイント引当金 9 －
77,163 71,806
その他
流動負債合計 140,013 147,450
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 247,529 234,232
役員退職慰労引当金 2,474 2,299
退職給付に係る負債 32,403 31,612
119,192 137,625
その他
固定負債合計 411,599 415,770
負債合計 551,612 563,220
純資産の部
株主資本
資本金 146,200 146,200
資本剰余金 173,797 173,797
利益剰余金 347,506 356,049
△ 14,037 △ 14,090
自己株式
株主資本合計 653,467 661,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 122,069 161,314
繰延ヘッジ損益 △ 216 △ 223
土地再評価差額金 1,453 1,539
為替換算調整勘定 △ 2,579 △ 1,024
△ 182 315
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 120,543 161,921
非支配株主持分 10,418 10,516
純資産合計 784,429 834,394
負債純資産合計 1,336,042 1,397,615
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 246,868 241,503
173,323 168,695
売上原価
売上総利益 73,544 72,808
※1 68,696 ※1 61,231
販売費及び一般管理費
営業利益 4,847 11,576
営業外収益
受取配当金 2,041 1,836
持分法による投資利益 2,054 4,121
1,647 2,415
その他
営業外収益合計 5,743 8,372
営業外費用
支払利息 709 749
投資事業組合運用損 199 258
201 240
その他
営業外費用合計 1,110 1,248
経常利益 9,480 18,701
特別利益
固定資産売却益 1 152
受取補償金 － 62
367 23
その他
特別利益合計 369 238
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 1,783 169
事業整理損 － 140
384 219
その他
特別損失合計 2,167 528
税金等調整前四半期純利益 7,682 18,410
法人税、住民税及び事業税
3,227 3,942
△ 862 724
法人税等調整額
法人税等合計 2,365 4,667
四半期純利益 5,316 13,743
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 100 104
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,417 13,638
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 5,316 13,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,730 39,187
繰延ヘッジ損益 △ 16 －
土地再評価差額金 － 41
為替換算調整勘定 △ 329 1,403
退職給付に係る調整額 389 537
348 251
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 23,121 41,421
四半期包括利益 28,437 55,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,290 55,016
非支配株主に係る四半期包括利益 147 148
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,682 18,410
減価償却費 8,442 8,841
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 30 △ 293
受取利息及び受取配当金 △ 2,196 △ 1,898
支払利息 709 749
持分法による投資損益（△は益） △ 2,054 △ 4,121
売上債権の増減額（△は増加） 29,070 4,010
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,651 2,173
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,023 △ 2,518
△ 8,343 △ 1,958
その他
小計 26,905 23,395
利息及び配当金の受取額
3,291 3,077
利息の支払額 △ 633 △ 756
法人税等の支払額 △ 8,111 △ 7,261
2,826 2,468
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,276 20,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 81,287 △ 115,312
有価証券の売却及び償還による収入 103,645 97,300
有形固定資産の取得による支出 △ 26,224 △ 20,423
無形固定資産の取得による支出 △ 4,300 △ 1,275
投資有価証券の取得による支出 △ 17,621 △ 2,971
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,317 12,643
△ 306 1,140
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,776 △ 28,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 13,500 －
長期借入れによる収入 51,000 8,000
長期借入金の返済による支出 △ 12,994 △ 5,296
自己株式の取得による支出 △ 2,444 －
配当金の支払額 △ 5,147 △ 4,056
非支配株主への配当金の支払額 △ 47 △ 50
△ 426 △ 523
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,439 △ 1,927
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 293 1,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,645 △ 8,769
現金及び現金同等物の期首残高 79,970 118,591
※1 95,615 ※1 109,822
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
持分法適用の範囲の重要な変更
当社は2021年７月に山陰中央テレビジョン放送㈱の株式を追加取得したため、同社を持分法適用関連会社とし
ました。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は
以下の通りです。
・広告等一部の取引について、従来は当社グループが顧客に対して行った請求額を収益として認識しておりまし
たが、当社グループの役割が代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額により収益
を認識する方法に変更しております。
・販売促進等一部の取引について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客に支払われる対
価として売上高から控除して収益を認識する方法に変更しております。
・シニア施設運営事業の入居契約について、従来は入居前払金の非返還対象分を入居時に一括して収益として認
識しておりましたが、想定居住期間で按分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,209百万円減少し、売上原価は9,872百万円減少し、販売費及
び一般管理費は1,466百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ129百万円増加
しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,007百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
番組勘定及びその他の製作品 10,897 百万円 8,881 百万円
製品及び商品 6,309 7,380
仕掛品 1,997 2,755
販売用不動産 46,332 38,780
仕掛販売用不動産 19,791 19,320
開発不動産 4,181 7,419
その他 330 316
合計 89,841 百万円 84,854 百万円
２．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
従業員 104 百万円 92 百万円
合同会社Dart 1,700 1,700
合計 1,804 百万円 1,792 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
代理店手数料 14,935 百万円 18,071 百万円
宣伝広告費 12,914 8,194
人件費 17,508 15,140
退職給付費用 1,305 1,257
役員賞与引当金繰入額 122 149
役員退職慰労引当金繰入額 166 158
のれん償却額 51 51
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 93,088 百万円 103,404 百万円
有価証券 76,145 102,799
計 169,233 206,203
流動負債のその他に含まれる
△847 △955
預り金（注）
預入期間が３か月を超える
△550 △3,550
定期預金
償還期間が３か月を超える
△72,145 △91,801
債券等
当座借越 △75 △75
現金及び現金同等物 95,615 百万円 109,822 百万円
（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 5,152 22 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月５日
普通株式 4,173 18 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 4,056 18 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 4,056 18 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注２) 計上額
計
(注１)
ンテンツ事業
観光事業
(注３）
売上高
外部顧客への売上高
209,623 34,488 244,111 2,756 246,868 － 246,868
セグメント間の
142 142 284 5,844 6,128 △ 6,128 －
内部売上高又は振替高
計 209,765 34,631 244,396 8,600 252,997 △ 6,128 246,868
セグメント利益
3,195 2,035 5,231 175 5,406 △ 558 4,847
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △558百万円 には、セグメント間取引消去 1,667百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △2,226百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費
用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注２) 計上額
計
(注１)
ンテンツ事業
観光事業
(注３）
売上高
外部顧客への売上高
197,592 41,064 238,657 2,846 241,503 － 241,503
セグメント間の
300 86 387 5,887 6,274 △ 6,274 －
内部売上高又は振替高
計 197,893 41,151 239,044 8,733 247,777 △ 6,274 241,503
セグメント利益
6,241 5,718 11,960 227 12,187 △ 611 11,576
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △611百万円 には、セグメント間取引消去 1,593百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △2,204百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費
用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「メディア・コンテンツ事業」の売上高は11,294百万円減少、セグメ
ント利益は45百万円増加し、「都市開発・観光事業」の売上高は84百万円増加、セグメント利益は同額増加して
おります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
事業 合計
都市開発・
メディア・
計
(注)
コンテンツ事業
観光事業
放送及び放送関連事業
155,323 － 155,323 － 155,323
通信販売事業
29,074 － 29,074 － 29,074
都市開発事業
－ 24,591 24,591 － 24,591
観光事業
－ 7,294 7,294 － 7,294
その他事業
13,170 － 13,170 1,908 15,078
顧客との契約から生じる収益 197,568 31,886 229,454 1,908 231,363
その他の収益 24 9,178 9,202 937 10,140
外部顧客への売上高 197,592 41,064 238,657 2,846 241,503
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフト
ウェア開発等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 23円46銭 61円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,417 13,638
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,417 13,638
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 230,895,092 222,442,161
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年11月４日開催の取締役会において、総株主通知により通知される2021年９月30日時点の株主に対して、第81
期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 4,056 百万円
②１株当たり中間配当金 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月８日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三 子 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 英 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・
メディア・ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の
2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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