ルネサスエレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 ルネサスエレクトロニクス株式会社
【英訳名】 Renesas Electronics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 柴田 英利
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目2番24号
【電話番号】 03(6773)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 企業法務部 ダイレクター 橋口 幸武
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目2番24号
【電話番号】 03(6773)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 企業法務部 ダイレクター 橋口 幸武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第3四半期 第3四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2020年12月31日
売上収益
524,093 679,986
(百万円) 715,673
( 178,678 ) ( 258,433 )
(第3四半期連結会計期間)
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 46,592 100,781 65,216
親会社の所有者に帰属する
38,471 75,457
(百万円) 45,626
四半期(当期)利益
( 15,259 ) ( 37,752 )
(第3四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 3,841 183,040 △ 19,239
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 629,311 1,043,838 616,701
資産合計 (百万円) 1,620,426 2,327,974 1,608,985
基本的1株当たり
22.42 41.61
(円) 26.54
四半期(当期)利益
( 8.86 ) ( 19.50 )
(第3四半期連結会計期間)
希薄化後1株当たり
(円) 21.98 40.72 25.97
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 38.8 44.8 38.3
営業活動による
(百万円) 141,531 196,220 223,889
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 30,072 △ 619,498 △ 40,163
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 78,495 414,628 △ 104,470
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 175,886 222,989 219,786
四半期末(期末)残高
(注) 1 上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸
表に基づいております。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間に、清算による消滅により2社を連結の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間に、株式譲渡により1社を連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間に、Dialog Semiconductor Plc(以下「Dialog社」)の株式取得により新たに43社を
連結の範囲に含めております。また、清算による消滅により1社を連結の範囲から除外しております。
なお、2021年9月14日付けで、Dialog社はDialog Semiconductor Limitedに商号変更しております。
この結果、2021年9月30日現在では、当社グループは、当社および連結子会社115社(国内6社、海外109社) に
より構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、変更
および追加すべき事項が生じております。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書にお
ける「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、当該変更および追加箇所は下線で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日時点において当社グループが判断したものでありま
す。
(3) 自然災害など
地震、津波、台風、洪水などの自然災害、火災、停電、システム障害などの事故、テロ、感染症をはじめとし
た予測困難な事由が発生した場合、当社グループの事業活動が悪影響を受ける可能性があります。特に、当社グ
ループは、地震が発生する確率が世界の平均より高いと考えられる地域に重要な施設・設備を保有しており、地震
の発生時に、その影響により当社グループの施設・設備が損傷を受け、操業を停止せざるを得ないなど、多くの損
害が発生する可能性があります。また、地震以外の自然災害、火災、停電、システム障害などの事故、テロ、感染
症などによっても同様の事態が生じる可能性があります。例えば、2021年3月には、当社の生産子会社の半導体製
造工場(那珂工場N3棟(300㎜ライン))の一部工程において火災が発生し、同工場における製品の生産・出荷
が 一時的に 停止する事態が生じました。当社グループでは、こうしたリスクに備えて、各種事前対策、緊急対策な
どを定めたBCP(事業継続計画)などを策定・運用するとともに、各種保険に加入しておりますが、想定を上回る
事態が発生する可能性は否定できず、それらの対策によっても、リスクを完全に回避することは困難であり、ま
た、全ての損害を補填できるという保証もありません。
また、現在、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、不安定な社会、経済、財政および労働環境が継続
しているところ、その影響は当社グループの業績や事業活動にも及んでおります。当社グループは、従業員、顧客
その他関係者の健康と安全確保を最優先に考え、この感染拡大がもたらす様々な困難の中においても事業を継続で
きる体制の整備に努めていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は当社グループが直接的に制御・抑制できる
性質のものではないため、かかる体制整備により当社グループの事業継続が保証されるとは限りません。加えて、
現段階では、新型コロナウイルス感染症の収束の見込みは立っておらず、その収束時期や将来的な影響は依然とし
て不透明な状況であるため、上記以外の影響の有無を含めて新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす最
終的な影響について確実性をもって予測することはできません。新型コロナウイルス感染症を取り巻く事態が、今
後さらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性
があります。
(6) グローバルな事業展開
当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますが、潜在的な顧客と現地企業との間の長期に亘る関係
などの障壁、投資、輸出入に関する制限、関税、公正な取引などの各種規制、 各国の貿易政策の変更、貿易障壁お
よび貿易摩擦の高まりを含む 政治的・社会的・経済的リスク、疾病またはウィルスの流行または感染、為替変動、
賃金水準の上昇、物流障害などの様々な要因により悪影響を受ける可能性があります。その結果、当社グループ
は、グローバルな事業展開に関する当初の目的を達成できず、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(7) 戦略的提携および企業買収
当社グループは、事業拡大や競争力の強化などを目的として、重要な技術や製品の研究開発、生産などの分野
において、第三者との間で、共同出資関係を含む戦略的提携や企業買収を実施することがあり、例えば、2017年2
月には米国のアナログ半導体企業である旧インターシル社を、2019年3月には同様に米国のアナログ半導体企業で
ある 旧 IDT社を、 また、2021年8月31日には英国のアナログ半導体企業であるDialog社を買収しております。 しか
しながら、今後も当社グループにとって適切な提携先・買収先候補が見つかるとは限らず、また、適切な提携先・
買収先があった場合にも、当社にとって受入れ可能な条件で合意に至ることができない可能性があります。また、
提携先・買収先との合意に至った場合であっても、買収資金を調達できない可能性、提携先・買収先の株主承認等
が得られない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存在する可能性があ
り、買収を実行できる保証はありません。
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さらに、当社グループでは、これらの提携や買収にあたって、投資回収や収益性などの可能性について様々な
観点から検討していますが、事業遂行、技術、製品、人事、システム、関連当局の独占禁止法(競争法)への対応
な どの面で統合に時間と費用を要することに加え、資金調達、技術管理、製品開発などの経営戦略について提携
先・買収先と不一致が生じたり、提携先・買収先において財務上その他の事業上の問題が生じた場合などに、提携
関係・資本関係を維持できない、または買収時に想定していた投資回収や収益性を実現できなくなる可能性があり
ます。また、提携先・買収先の主要顧客や主要人員を維持・確保できないことなどにより、想定していたシナジー
やメリットが実現できない可能性があるなど、提携や買収が当初の期待通りの目的を達成できる保証はありませ
ん。
(8) 資金調達
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入などにより調達しておりますが、新製品を発売し、事業・投
資計画を実行し、生産能力を拡張し、技術もしくはサービスを取得し、または負債を返済するため、将来、追加的
に資金を調達しなければならない可能性があります。半導体業界の事業環境の悪化、金融・証券市場の環境の悪
化、貸手側の融資方針の変更などにより、当社グループが必要な資金を適時に調達できない、または資金調達コス
トが増加する可能性があることなどにより、当社グループの資金調達が制約される可能性があります。また、当社
は、企業買収を実施する際の買収資金についても金融機関からの借入により調達する可能性があり、例えば、2021
年2月に公表したDialog社の買収資金の調達を目的として、金融機関との間でローン契約(Facilities
Agreement 、その後の変更を含みます。 )(総借入限度額 6,654 億円)を締結しており 、 2021年8月には当該ローン
契約に基づき総額2,700億円の借入を実行しております。当社は、同じく、Dialog社の買収資金の調達を目的とし
て、2021年6月に国内における一般募集、海外募集および大和証券㈱を割当先とする第三者割当増資を実施し、総
額約2,226億円の資金調達を行っており、また、上記ローン契約に基づく借入金について、様々な長期資金への切
り替えを進めていく予定であります。しかしながら、これらの施策の実施によっても、 Dialog社の買収を含む企業
買収のための資金調達を目的とした借入の実施により、当社は多額の有利子債務を負担することになるところ、当
初想定したキャッシュ・フローの創出や長期資金への切り替えが実現しない場合には、当社グループの財務内容が
悪化し、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その場合にも、資金調達コストの増加や、当社グループの資
金調達が制約される可能性があります。なお、当社グループが金融機関と締結している借入に係る契約の一部には
財務制限条項が定められております。万一、当社グループの財務内容などの悪化により同条項に抵触し、上記借入
について期限の利益を喪失する場合、当社グループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(12) 製品の生産
④ 適切な水準での生産能力の維持
半導体市場は市況変動の影響を受けやすく、また、将来の製品需要を正確に予測することは困難であるため、
必ずしも当社グループの生産能力を製品需要と見合った適切な水準に維持できるとは限りません。また、 製造工場
における火災、停電、システム障害などの事故の発生といった予期せぬ事由により、当社グループの生産能力が一
定期間において大きく低下する可能性があり、さらに、 生産能力増強のための設備投資を行う場合であっても、通
常、実際に当社グループの生産能力の増強に寄与するまでには一定期間を要します。
そのため、特定の製品に関する需要が、ある時点における当社グループの生産能力を大幅に超過し、かかる需
要超過の状態が継続した場合であっても、顧客が希望する製品供給を適時適切に行うことができず、当該製品に関
する販売機会の喪失、競合他社製品への切り替えによるマーケットシェアの低下、当該顧客との関係悪化などを招
く可能性があります。
他方、特定の製品に関する製品需要の高まりに応じて設備投資を行い、生産能力の増強を図った場合であって
も、当該設備投資により実際に生産能力が増強される時点以降において当該製品に関する需要が維持される保証は
なく、実際の製品需要が想定を下回った場合などにおいて当該設備投資について見込んだ収益による投資の回収が
行えない可能性があります。
(18) 固定資産の減損
当社グループは、工場設備などの有形固定資産に加えて、旧インターシル社および 旧 IDT社の買収に伴う多額の
のれんなどの無形資産を含む多くの固定資産を保有しております。 また、Dialog社の買収については、現時点にお
いて取得原価の配分が完了しておりませんが、その結果によっては多くののれんなどを含む固定資産が計上される
可能性があります。 これらの固定資産については、減損の兆候がある場合、固定資産から得られる将来のキャッ
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シュ・フローによる資産の帳簿価額の回収可能性を検討しております。その結果、当該資産が十分なキャッシュ・
フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。
(25) Dialog社の事業に関するリスク
Dialog社の事業は、半導体企業が抱える様々なリスク要因や本書に記載するその他リスク要因によって影響を
受けます。とりわけ、マクロ経済の動向、市場環境、Dialog社が所在する英国における各種規制の変更・強化によ
り影響を受けます。
また、Dialog社の事業に影響を与えうる主なリスク要因には、以下のものが含まれます。
・ Dialog社の売上の大部分は、スマートフォンなどの顧客の最終製品向けの商品による売上が占めるため、当該
需要が成長せず、または縮小した場合、Dialog社の業績に悪影響を与える可能性があります。
・ Dialog社の売上は、現状Apple Inc.(以下「アップル社」)が占める割合が大きいため、アップル社への販売
が低下した場合、Dialog社の収益に悪影響を与える可能性があります。
・ Dialog社は、事業の変革に向けた戦略を実行しており、他社の買収のほか、2018年にはアップル社との間でパ
ワーマネジメント技術に関するライセンスの供与や資産譲渡を内容とするライセンス契約を締約するなどして
おります。しかしながら、これらの戦略が想定通りに進捗しなかった場合、Dialog社の事業および収益に悪影
響を与える可能性があります。
・ Dialog社は、いわゆるファブレス経営を行っており、シリコンウェハの製造や集積回路の外装・テストを外注
しているため、当該外注先が、製品の提供や外装・テスト等を行えなくなった場合、Dialog社の収益に悪影響
を与える可能性があります。
・ Dialog社の人員の大半は、研究開発に深い知見を持つ人材により構成されており、それらの重要な人材のリテ
ンションが想定通りに実現しなかった場合、Dialog社の収益に悪影響を与える可能性があります。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」)およびIFRSに基づく指標の
双方によって、連結経営成績を開示しております。
Non-GAAP売上総利益ならびにNon-GAAP営業利益は、IFRSに基づく売上総利益(以下「IFRS売上総利益」)および営業
利益(以下「IFRS営業利益」)から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは
調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しております。具体的には、
企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA(取得原価の配分)影響額、株式報酬費用や当社グルー
プが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報
はこれらの区分により開示しております。 詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連
結財務諸表注記 6.事業セグメント」をご参照ください。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定
める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
(1) 業績の状況
① 当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年9月30日)の業績(Non-GAAPベース)
(単位:億円)
前第3四半期
当第3四半期
連結累計期間
連結累計期間
前年同期比増(減)
( 2020年1月1日 ~
( 2021年1月1日 ~
2020年9月30日 )
2021年9月30日 )
売上収益(注)2 5,241 6,800 1,559 29.7%
自動車 2,457 3,307 849 34.6%
産業・インフラ・IoT 2,708 3,361 653 24.1%
Non-GAAP売上総利益 2,486
3,582 1,096 44.1%
(52.7%) (5.2pts) ―
(率) (47.4%)
924 1,499 62.3%
575
自動車
(7.7pts)
(37.6%) (45.3%) ―
1,554 2,062 508 32.7%
産業・インフラ・IoT
(57.4%) (61.4%) (4.0pts) ―
Non-GAAP営業利益 1,004 97.1%
1,979 975
(29.1%) (9.9pts)
(率) (19.2%) ―
330 152.7%
833 503
自動車
(25.2%) (11.8pts)
(13.4%) ―
1,070 56.5%
683 386
産業・インフラ・IoT
(31.8%)
(25.2%) (6.6pts)
―
(注)1 上記表の詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.
事業セグメント」をご参照ください。
2 前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間の売上収益はIFRSに基づく金額であり、Non-
GAAP調整は含まれておりません。
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当第3四半期連結累計期間における業績は以下のとおりであります。
(売上収益)
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、前第3四半期連結累計期間と比べ29.7%増加し6,800億円となりまし
た。これは、前連結会計年度上期を中心とした新型コロナウイルス感染拡大の影響による自動車生産減少からの回
復を受け、当社の自動車向け事業の売上収益が増加したことに加え、産業・インフラ・IoT向け事業での需要拡大を
捉えた売上収益の増加、および2021年8月31日に買収が完了したDialog社の連結開始に伴う増収効果などによるも
のです。
(Non-GAAP売上総利益 (率))
当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益は3,582億円となり、前第3四半期連結累計期間と比べ1,096億
円の増加となりました。 これは、自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業のいずれについても売上収益
が増加したことや、製品ミックスおよび工場稼働率の改善などに伴う売上総利益率の上昇によるものであります。
その結果、当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は52.7%となり、前第3四半期連結累計期間と比べ
5.2ポイントの増加となりました。
(Non-GAAP営業利益 (率))
当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は1,979億円となり、前第3四半期連結累計期間と比べ975億円の
増加となりました。 これは、上述の理由による売上総利益の増加のほか、Non-GAAP調整後の販売費及び一般管理費
の効率化に努めたことなどによるものであります。 その結果、当第3四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益率
は、29.1%となり、前第3四半期連結累計期間と比べ9.9ポイントの増加となりました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの業績は以下のとおりであります。
<自動車向け事業>
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境
を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI(in-vehicle infotainment)・インスト
ルメントパネル等の車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グ
ループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(system-on-chip)、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提
供しております。
当第3四半期連結累計期間における自動車向け事業の売上収益は、前第3四半期連結累計期間と比べ 34.6%増加
し3,307億円 となりました。 これは主に、上述の通り自動車生産減少からの回復を受け、「車載制御」および「車載
情報」の売上収益が共に増加したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上総利益は、前第3四半期連結累計期間と比べ
575億円増加し、1,499億円となりました。これは、売上収益の増加に加え、製品ミックスの改善などによる売上総
利益率の上昇によるものであります。
当第3四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は、 増収効果および売上総利益率の上昇
を主因に、前第3四半期連結累計期間と比べ503億円増加し833億円となりました。
<産業・インフラ・IoT向け事業>
産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および
「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(system-on-
chip)およびアナログ半導体を中心に提供しております。
当第3四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益は、前第3四半期連結累計期間と比
べ 24.1%増加し3,361億円 となりました。 これは、Dialog社の連結開始による増収に加え、「産業」、「インフラス
トラクチャー」、「IoT」、それぞれの区分において増収したことによるものであります。増収に寄与したのは、FA
(ファクトリーオートメーション)機器向け、データセンターおよび携帯電話基地局向け、PC等OA機器向けなどで
ありました。
当第3四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上総利益は、前第3四半期連結
累計期間と比べ508億円増加し2,062億円となりました。これは、売上収益の増加に加え、製品ミックスの改善など
による売上総利益率の上昇によるものであります。
当第3四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は、 増収効果および売上
総利益率改善に伴う利益増により、 前第3四半期連結累計期間と比べ386億円増加し1,070億円となりました。
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②Non-GAAP売上総利益からIFRS売上総利益、およびNon-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
(単位:億円)
前第3四半期
当第3四半期
連結累計期間
連結累計期間
( 2020年1月1日 ~
( 2021年1月1日 ~
2020年9月30日 )
2021年9月30日 )
Non-GAAP売上総利益
2,486 3,582
(47.4%) (52.7%)
(率)
無形資産および固定資産償却費 △12 △6
棚卸資産の時価評価額 ― △39
株式報酬費用 △10 △9
その他非経常的な項目
△6 △150
および調整項目
3,377
2,458
IFRS売上総利益
(率)
(46.9%)
(49.7%)
1,004 1,979
Non-GAAP営業利益
(率)
(19.2%) (29.1%)
無形資産および固定資産償却費 △421 △419
棚卸資産の時価評価額 ― △39
株式報酬費用 △117 △103
その他非経常的な項目
12 △223
および調整項目
1,195
478
IFRS営業利益
(率)
(9.1%) (17.6%)
(注)その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の
利益や損失などが含まれています。
③ 当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年9月30日)の業績(IFRS)
(単位:億円)
前第3四半期
当第3四半期
連結累計期間
連結累計期間
前年同期比増(減)
( 2020年1月1日 ~
( 2021年1月1日 ~
2020年9月30日 )
2021年9月30日 )
売上収益 5,241 6,800 1,559 29.7%
3,377 919 37.4%
2,458
売上総利益
(率)
(46.9%)
(49.7%) (2.8pts) ―
1,195
149.9%
478 717
営業利益
(率)
(9.1%) (17.6%) (8.4pts)
―
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(2) 財政状態
<資産、負債及び資本>
(単位:億円)
当第3四半期
前連結会計年度 前期末比
連結会計期間
( 2020年12月31日 ) 増(減)
( 2021年9月30日 )
資 産 合 計 16,090 23,280 7,190
資 本 合 計 6,197 10,471 4,275
親会社の所有者に帰属する持分 6,167 10,438 4,271
親会社所有者帰属持分比率(%) 38.3 44.8 6.5
有 利 子 負 債
6,937 8,976 2,039
0.86
D/Eレシオ(倍) 1.12 △0.26
当第3四半期連結会計期間の資産合計は23,280億円で、前連結会計年度と比べ7,190億円の増加となりました。こ
れは、Dialog社の買収により、のれんが増加したことなどによるものであります。資本合計は10,471億円で、前連
結会計年度と比べ4,275億円の増加となりました。これは、公募増資などによる新株式発行により資本金ならびに資
本剰余金が増加したこと、および為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額などのその他の資本の構成要素
が増加したこと、ならびに四半期利益により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度と比べ4,271億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は44.8%
となりました。有利子負債は、Dialog社の買収に伴う借入金の増加などにより、前連結会計年度と比べ2,039億円の
増加となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.86倍となりました。
<キャッシュ・フローの状況>
(単位:億円)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間
連結累計期間
( 2020年1月1日 ~
( 2021年1月1日 ~
2020年9月30日 )
2021年9月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,415 1,962
投資活動によるキャッシュ・フロー △301 △6,195
フリー・キャッシュ・フロー(注) 1,115 △4,233
財務活動によるキャッシュ・フロー △785 4,146
現金及び現金同等物の期首残高 1,465 2,198
2,230
現金及び現金同等物の期末残高 1,759
(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動による
キャッシュ・フロー」の合計であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,962億円の収入となりました。これは主と
して、税引前四半期利益を1,008億円計上したこと、および減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、6,195億円の支出となりました。これは主と
して、Dialog社の株式を取得したことなどによるものであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、4,233億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、4,146億円の収入となりました。これは主と
して、Dialog社の買収に必要な資金の調達を目的として、主要取引銀行などから新たに借入を行ったこと、公募増
資などによる新株式発行による収入があったことなどによるものであります。
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(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1,071億円であります。
なお、研究開発活動の金額については、当社グループの自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業に厳
密に配賦することが困難なため、各セグメントの記載は省略しております。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間の末日現在(2021年9月30日)における当社グループの従業員数は20,814人となり、
前連結会計年度の末日現在(2020年12月31日)と比べ、Dialog社買収などにより2,061人増加しました。
なお、当社グループでは自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方に係る従業員が大半のため、
セグメントごとの記載は省略しております。
また、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含みます。)であります。
(6) 主要な設備
当連結会計年度における当社グループの設備の新設、除却などの具体的な計画については、前事業年度の有価証
券報告書提出日時点においては確定しておりませんでしたが、次のとおりその計画が確定しました。
当連結会計年度(2021年1月1日~12月31日)における投資額は、合計約900億円を計画しております。設備投資
額は、当社グループにおける有形固定資産(生産設備)および無形資産の投資決定ベースの投資金額を表していま
す。主な投資内容としては、生産能力向上、設計開発の強化、および2021年3月19日に当社連結子会社の工場で発
生した火災による焼損設備の調達などに係る設備投資であります。
また、当該設備投資については自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方にて使用しており、各
セグメントに厳密に配賦することが困難なため、各セグメントの記載は省略しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、2021年10月28日付で、当社は、主にイスラエルで事業運営を行う半導体企業Celeno Communications Ltd.
の持株会社である米国法人Celeno Communications Inc.との間で、当社が別途買収準備のために設立する米国子会
社と同社を合併(逆三角合併)する方法により、総額約315百万米ドルで同社の全株式を取得し、当社の完全子会社
化する ことを内容とする合併契約を締結しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 23.後発事象」に
記載のとおりであります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,400,000,000
計 3,400,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2021年11月11日)
融商品取引業協会名
( 2021年9月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,937,295,290 1,939,243,090
(市場第一部) 100株
計 1,937,295,290 1,939,243,090 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
5,072,700 1,937,295,290 1,537 144,370 1,537 134,370
2021年9月30日
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,932,108,600
完全議決権株式(その他) 19,321,086 ―
普通株式 111,490
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,932,222,590 ― ―
総株主の議決権 ― 19,321,086 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名または名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
東京都江東区豊洲三丁
ルネサスエレクトロニクス㈱ 2,500 - 2,500 0.00
目2番24号
計 ― 2,500 - 2,500 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期連結累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下
「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)および当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連
結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年12月31日)
(2021年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 219,786 222,989
営業債権及びその他の債権 8 82,318 132,647
棚卸資産 89,761 135,185
その他の金融資産 19 605 541
未収法人所得税 2,190 4,996
8,162 13,333
その他の流動資産
小計 402,822 509,691
売却目的で保有する資産 9 ― 2,606
流動資産合計 402,822 512,297
非流動資産
有形固定資産 187,354 193,576
のれん 7 590,459 1,167,663
無形資産 364,764 378,988
その他の金融資産 19 18,101 26,398
繰延税金資産 40,600 44,712
4,885 4,340
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,206,163 1,815,677
1,608,985 2,327,974
資産合計
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(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年12月31日)
(2021年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 10,19,22 114,235 182,759
社債及び借入金 11,19 93,181 362,464
その他の金融負債 19 4,036 6,408
未払法人所得税 10,337 23,800
引当金 6,383 8,762
58,873 65,162
その他の流動負債 19
流動負債合計 287,045 649,355
非流動負債
営業債務及びその他の債務 10,19 25,177 17,381
社債及び借入金 11,19 586,563 517,545
その他の金融負債 19 10,241 12,121
未払法人所得税 4,084 4,444
退職給付に係る負債 30,012 28,891
引当金 3,033 3,537
繰延税金負債 38,680 40,497
4,489 7,059
その他の非流動負債
非流動負債合計 702,279 631,475
負債合計 989,324 1,280,830
資本
資本金 12 28,971 144,369
資本剰余金 12 208,253 333,842
利益剰余金 449,975 525,519
自己株式 △ 11 △ 11
△ 70,487 40,119
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
616,701 1,043,838
2,960 3,306
非支配持分
資本合計 619,661 1,047,144
1,608,985 2,327,974
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上収益 6,13 524,093 679,986
△ 278,317 △ 342,291
売上原価 21,22
売上総利益
245,776 337,695
販売費及び一般管理費 14,21 △ 198,269 △ 215,401
その他の収益 15 3,632 5,648
△ 3,321 △ 8,457
その他の費用 16
営業利益
47,818 119,485
金融収益 4,509 3,097
△ 5,735 △ 21,801
金融費用
税引前四半期利益
46,592 100,781
△ 8,104 △ 25,096
法人所得税費用
38,488 75,685
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 38,471 75,457
17 228
非支配持分
38,488 75,685
四半期利益
1株当たり四半期利益 17
基本的1株当たり四半期利益(円) 22.42 41.61
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 21.98 40.72
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期利益 38,488 75,685
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 260 △ 138
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 432 △ 156
測定する資本性金融資産
項目合計
△ 172 △ 294
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 42,246 111,966
― △ 3,971
キャッシュ・フロー・ヘッジ
項目合計 △ 42,246 107,995
その他の包括利益合計 △ 42,418 107,701
△ 3,930 183,386
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 3,841 183,040
△ 89 346
非支配持分
△ 3,930 183,386
四半期包括利益
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【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上収益 6,13 178,678 258,433
△ 94,307 △ 123,424
売上原価 21,22
売上総利益
84,371 135,009
販売費及び一般管理費 14,21 △ 66,790 △ 79,969
その他の収益 15 486 1,037
△ 818 △ 2,253
その他の費用 16
営業利益
17,249 53,824
金融収益 1,213 1,667
△ 1,639 △ 5,446
金融費用
税引前四半期利益
16,823 50,045
△ 1,595 △ 12,239
法人所得税費用
15,228 37,806
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 15,259 37,752
△ 31 54
非支配持分
15,228 37,806
四半期利益
1株当たり四半期利益 17
基本的1株当たり四半期利益(円) 8.86 19.50
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 8.69 19.12
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期利益 15,228 37,806
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 10 2
その他の包括利益を通じて公正価値で
2 △ 156
測定する資本性金融資産
項目合計
△ 8 △ 154
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 18,430 26,788
― △ 7,388
キャッシュ・フロー・ヘッジ
項目合計 △ 18,430 19,400
その他の包括利益合計 △ 18,438 19,246
△ 3,210 57,052
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 3,207 56,987
△ 3 65
非支配持分
△ 3,210 57,052
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて
確定給付
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
新株予約権 制度の 公正価値で
再測定 測定する
資本性
金融資産
2020年1月1日残高 22,213 201,588 403,857 △ 11 16,053 ― △ 1,131
四半期利益 ― ― 38,471 ― ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― ― 260 △ 432
四半期包括利益 ― ― 38,471 ― ― 260 △ 432
新株の発行 4,006 4,006 ― ― ― ― ―
株式報酬取引 ― ― ― ― 3,685 ― ―
利益剰余金への振替 ― ― 847 ― △ 1,019 △ 260 432
所有者との取引額等合計 4,006 4,006 847 ― 2,666 △ 260 432
2020年9月30日残高 26,219 205,594 443,175 △ 11 18,719 ― △ 1,131
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業
キャッシュ
合計
活動体の ・フロー 合計
・ヘッジ
換算差額
2020年1月1日残高 △ 21,114 ― △ 6,192 621,455 2,949 624,404
四半期利益 ― ― ― 38,471 17 38,488
その他の包括利益 △ 42,140 ― △ 42,312 △ 42,312 △ 106 △ 42,418
四半期包括利益 △ 42,140 ― △ 42,312 △ 3,841 △ 89 △ 3,930
新株の発行 ― ― ― 8,012 ― 8,012
株式報酬取引 ― ― 3,685 3,685 ― 3,685
利益剰余金への振替 ― ― △ 847 ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― 2,838 11,697 ― 11,697
2020年9月30日残高 △ 63,254 ― △ 45,666 629,311 2,860 632,171
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて
確定給付
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
新株予約権 制度の 公正価値で
再測定 測定する
資本性
金融資産
2021年1月1日残高 28,971 208,253 449,975 △ 11 15,959 ― △ 1,131
四半期利益 ― ― 75,457 ― ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― ― △ 138 △ 156
四半期包括利益 ― ― 75,457 ― ― △ 138 △ 156
新株の発行 12 115,398 114,572 ― ― ― ― ―
株式報酬取引 18 ― 11,017 ― ― △ 494 ― ―
利益剰余金への振替 ― ― 87 ― △ 269 138 44
非金融資産への振替 7 ― ― ― ― ― ― ―
所有者との取引額等合計 115,398 125,589 87 ― △ 763 138 44
2021年9月30日残高 144,369 333,842 525,519 △ 11 15,196 ― △ 1,243
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業
キャッシュ
合計
活動体の ・フロー 合計
・ヘッジ
換算差額
2021年1月1日残高 △ 85,315 ― △ 70,487 616,701 2,960 619,661
四半期利益 ― ― ― 75,457 228 75,685
その他の包括利益 111,848 △ 3,971 107,583 107,583 118 107,701
四半期包括利益 111,848 △ 3,971 107,583 183,040 346 183,386
新株の発行 12 ― ― ― 229,970 ― 229,970
株式報酬取引 18 ― ― △ 494 10,523 ― 10,523
利益剰余金への振替 ― ― △ 87 ― ― ―
非金融資産への振替 7 ― 3,604 3,604 3,604 ― 3,604
所有者との取引額等合計 ― 3,604 3,023 244,097 ― 244,097
2021年9月30日残高 26,533 △ 367 40,119 1,043,838 3,306 1,047,144
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 46,592 100,781
減価償却費及び償却費 107,706 100,117
減損損失 579 70
金融収益及び金融費用 5,273 5,220
株式報酬費用 11,683 10,327
為替差損益(△は益) △ 2,980 14,936
固定資産売却損益 △ 559 △ 3,482
棚卸資産の増減 △ 6,866 △ 7,922
営業債権及びその他の債権の増減 4,271 △ 3,126
営業債務及びその他の債務の増減 △ 8,314 35,123
退職給付に係る負債の増減 △ 472 △ 1,498
引当金の増減 △ 3,670 1,501
その他流動負債の増減 △ 4,070 △ 28,359
△ 2,534 △ 5,473
その他
小計
146,639 218,215
利息の受取額 242 129
配当金の受取額 212 219
△ 5,562 △ 22,343
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 141,531 196,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,905 △ 22,916
有形固定資産の売却による収入 764 3,763
無形資産の取得による支出 △ 12,595 △ 10,070
その他の金融資産の取得による支出 △ 448 △ 665
その他の金融資産の売却による収入 405 481
子会社株式の取得による支出 7 ― △ 587,046
△ 2,293 △ 3,045
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,072 △ 619,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 11 ― 270,000
長期借入金の返済による支出 △ 70,003 △ 69,988
株式の発行による収入 ― 223,799
株式発行費用の支出 ― △ 1,179
リース負債の返済による支出 △ 3,720 △ 2,595
利息の支払額 △ 4,785 △ 5,393
13 △ 16
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 78,495 414,628
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 3,546 11,853
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 29,418 3,203
146,468 219,786
現金及び現金同等物の期首残高
175,886 222,989
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ルネサスエレクトロニクス株式会社(以下「当社」)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本
に所在する企業であります。当第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)および当第3四
半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社
(以下「当社グループ」)で構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関す
る研究、設計、開発、製造、販売およびサービスを行っております。当社グループの主な事業内容は、「6.事業セ
グメント」に記載しております。
当社グループの2021年9月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2021年11月11日に代表取締役社長兼CEO 柴
田英利および執行役員兼CFO 新開崇平によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、同規則第93条の規定を適用しており、当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で
表示しております。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました「為替差損益(△は
益)」は、重要性が増したことによって見直しを行い、当年度より営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記
をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書を組
み替えて表示しております。この結果、前年度の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動に
よるキャッシュ・フローに表示しておりました「その他」△5,514百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの
「為替差損益(△は益)」△2,980百万円および「その他」△2,534百万円に区分して表示しております。
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3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
4.重要な会計上の見積りおよび判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の
経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と
異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積
りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範
囲において見積りおよび仮定(のれんの減損の兆候判定および繰延税金資産の回収可能性等)に反映しております。
5.連結の範囲に関する事項
第1四半期連結会計期間に、清算による消滅により2社を連結の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間に、株式譲渡により1社を連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間に、Dialog Semiconductor Plc(以下「Dialog社」)の株式取得により新たに43社を連
結の範囲に含めております。 また、清算による消滅により1社を連結の範囲から除外しております。なお、2021年9
月14日付で、Dialog社は Dialog Semiconductor Limitedに商号変更しております。
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント
情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導
体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝える
IVI(in-vehicle infotainment)・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」
が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(system-on-chip)、
アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会
を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グルー
プはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(system-on-chip)およびアナログ半導体を中心に提供しております。加
えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しておりま
す。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。報
告セグメントに関する情報として、外部顧客からの売上収益のほか、セグメント売上総利益、ならびにセグメント
損益であるセグメント営業利益を開示しております。当社グループは第1四半期連結累計期間より、事業セグメン
トの開示項目としてセグメント売上総利益を追加しております。前第3四半期連結累計期間および前第3四半期連
結会計期間の事業セグメントについては当該変更を反映しております。
セグメント売上総利益ならびにセグメント営業利益は、経営者が意思決定する際に使用する社内指標であり、
IFRSに基づく売上総利益および営業利益から、企業結合に関連する無形資産および有形固定資産の償却費、株式報
酬費用、その他非経常的な項目を除いたものであります(調整2)。その他非経常的な項目には、企業買収関連費
用や当社グループが控除すべきと判断した一過性の利益や損失が含まれます。その他非経常的な項目のうち、各報
告セグメントが負担すべきと判断したものなどについては、各報告セグメントのセグメント売上総利益およびセグ
メント営業利益に含めております(調整1)。なお、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用い
て評価していることから、セグメント間の振替高はありません。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
産業・
その他 調整1 合計 調整2 連結
自動車 インフラ・
IoT
外部顧客からの売上収益 245,725 270,793 7,575 ― 524,093 ― 524,093
セグメント売上総利益 92,392 155,395 813 ― 248,600 △ 2,824 245,776
セグメント営業利益 32,960 68,328 880 △ 1,801 100,367 △ 52,549 47,818
金融収益 4,509
金融費用 △ 5,735
税引前四半期利益 46,592
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 35,021 30,130 236 ― 65,387 42,319 107,706
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
産業・
その他 調整1 合計 調整2 連結
自動車 インフラ・
IoT
外部顧客からの売上収益 330,666 336,100 13,220 ― 679,986 ― 679,986
セグメント売上総利益 149,925 206,207 1,679 365 358,176 △ 20,481 337,695
セグメント営業利益 83,292 106,953 1,678 5,935 197,858 △ 78,373 119,485
金融収益 3,097
金融費用 △ 21,801
税引前四半期利益 100,781
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 32,946 25,185 ― ― 58,131 41,986 100,117
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前第3四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
産業・
その他 調整1 合計 調整2 連結
自動車 インフラ・
IoT
外部顧客からの売上収益 79,551 96,671 2,456 ― 178,678 ― 178,678
セグメント売上総利益 29,743 55,008 161 ― 84,912 △ 541 84,371
セグメント営業利益 10,704 25,130 138 502 36,474 △ 19,225 17,249
金融収益 1,213
金融費用 △ 1,639
税引前四半期利益 16,823
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 10,877 9,930 ― ― 20,807 13,733 34,540
当第3四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
産業・
その他 調整1 合計 調整2 連結
自動車 インフラ・
IoT
外部顧客からの売上収益 121,310 132,614 4,509 ― 258,433 ― 258,433
セグメント売上総利益 59,637 82,398 593 76 142,704 △ 7,695 135,009
セグメント営業利益 35,451 47,482 592 341 83,866 △ 30,042 53,824
金融収益 1,667
金融費用 △ 5,446
税引前四半期利益 50,045
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 10,858 8,909 ― ― 19,767 14,626 34,393
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
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(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりであります。
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
224,130
日本 179,103
150,367
中国 126,006
139,915
アジア(中国除く) 90,616
104,147
欧州 79,687
59,047
北米 46,774
2,380
1,907
その他
合計 524,093 679,986
第3四半期連結会計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
83,444
日本 55,545
61,472
中国 44,466
54,075
アジア(中国除く) 32,946
36,839
欧州 27,885
21,636
北米 17,217
967
619
その他
258,433
合計 178,678
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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7.企業結合
(1) 取得による企業結合
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
① 企業結合の概要
当社は、2021年8月31日に英国の半導体会社であるDialog社の発行済普通株式および発行予定普通株式の全て
の取得(以下「本件買収」)を完了し、Dialog社を完全子会社化しました。
(a) 被取得企業の名称および説明
被取得企業の名称 Dialog Semiconductor Plc
事業の内容 ミックスドシグナルなどのアナログICの開発、製造および販売
(b) 取得日
2021年8月31日(英国時間:2021年8月30日)
(c) 企業結合の主な理由
Dialog社は、高集積かつ低電力のミックスドシグナル製品を中心としたアナログ半導体企業として、IoTや家
電分野、また高成長市場である自動車や産業分野の幅広いお客様向けに製品を提供しています。特に、低電力
のミックスドシグナル技術を強みとして、Dialog社はバッテリー&パワーマネジメント、パワーコンバージョ
ン、コンフィギュラブル・ミックスドシグナル(CMIC)、LEDドライバ、カスタム・ミックスドシグナル
(ASIC)および自動車向けパワーマネジメントIC(PMIC)、ワイヤレス充電技術など多岐にわたる製品群を有
しています。また、Bluetooth® Low Energy(BLE)、WiFi、オーディオ向けSoCといった幅広く特色ある先進コ
ネクティビティ技術も持ち、スマートホーム、ビルディングオートメーション、ウェアラブルデバイス、コネ
クテッド医療機器などの広範なアプリケーションに通信機能を提供しています。こうした製品・技術は、当社
の製品ポートフォリオを補完して拡充し、高性能電子機器のパフォーマンスや電源効率のさらなる向上に貢献
します。
本件買収は、ソリューション提供力を進化させるという当社の継続的で揺るぎないコミットメントを示すも
のです。本件買収により、当社は、マイコンやSoCを中心とした自社製品と補完関係のある低電力やコネクティ
ビティ技術を強みとするDialog社のアナログ半導体の技術資産を獲得して製品ポートフォリオを拡充し、IoT、
産業、自動車分野の高成長市場向けに、さらに強力で網羅的なソリューションが提供できるようになります。
具体的には、今回の戦略面および財務面での買収の狙いは、以下のとおりです。
① Dialog社の低電力技術によりIoT分野での提供範囲・能力を拡大
Dialog社は、低電力ミックスドシグナル製品の特色あるポートフォリオを持ち、世界最大級の半導体ユー
ザー顧客向けにカスタム品やお客様側での回路変更が可能となるコンフィギュラブルなソリューションを長年
供給してきました。また、当社製品と補完性の高い低電力のコネクティビティ製品についても、優れた技術を
有しています。こうした低電力技術は、当社の製品ポートフォリオを強化して提供範囲と能力を大きく広げ、
IoT分野での高成長市場への対応を可能とします。
② コネクティビティ技術で当社のシステムソリューションを差異化
当社は、本件買収により、Dialog社のお客様にアクセス可能となり、当社の顧客基盤を広げるとともに、産
業インフラ、IoT、自動車分野という高成長市場での事業成長機会を獲得します。Dialog社のBLE、低電力Wi-
Fi、オーディオSoCは、マイコンやSoCを中心とした当社のソリューションを補完するものです。こうしたWi-Fi
やBluetooth®無線技術・製品と当社既存製品を組み合わせることで、当社が提供するシステムソリューション
は差異化され、スマートホーム、ビルディングオートメーション、医療機器などの非接触IoT分野の高成長市場
に対応可能となります。また、コネクティビティ技術によって当社の自動車分野向けのソリューションも充実
化し、安心・安全に関する幅広いアプリケーションに貢献します。
(d) 被取得企業の支配を獲得した方法
本件買収は、英国法に基づくスキーム・オブ・アレンジメント(Scheme of Arrangement)により実施しまし
た。スキーム・オブ・アレンジメントとは、Dialog社の賛同の下、同社の株主および裁判所の承認を取得する
ことで買収が成立する手法です。
② 取得対価およびその内訳
(単位:百万円)
金額
対価
現金による取得対価
623,892
7,183
リストリクテッド・ストック・ユニット による取得対価
631,075
取得対価の合計 A
当該企業結合に係る取得関連費用は4,555百万円であり、当第3四半期連結累計期間において全額を「販売費及
び一般管理費」に計上しております。なお、リストリクテッド・ストック・ユニットによる取得対価の詳細は
「18.株式報酬」に記載しております。
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③ 取得資産および引受負債の公正価値ならびにのれん
(単位:百万円)
支配獲得日
(2021年8月31日)
流動資産
現金及び現金同等物 40,450
営業債権及びその他の債権 (注)2
39,808
棚卸資産 34,748
8,842
その他
流動資産合計
123,848
非流動資産
有形固定資産 10,771
無形資産 40,303
2,376
その他
非流動資産合計 53,450
資産合計
177,298
流動負債
営業債務及びその他の債務 14,825
36,848
その他
流動負債合計
51,673
非流動負債
その他の金融負債 2,881
繰延税金負債 4,445
3,238
その他
非流動負債合計 10,564
負債合計
62,237
純資産 B 115,061
ベーシス・アジャストメント (注)3
3,604
C
519,618
のれん (注)4
A-B+C
(注)1. 当第3四半期連結会計期間末において、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに時価
の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づ
き暫定的な会計処理を行っております。そのため、現時点においては、有形固定資産等の再評価や無形資
産等の追加認識は行っておらず、暫定的に棚卸資産を公正価値評価したことを除いては取得対価と取得日
に受け入れた資産および引き受けた負債の純額との差額を全額のれんに計上しております。なお、無形資
産については暫定的にDialog社の簿価で計上しております。
2. 契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。
3. 当社はユーロ建ての取得対価支払に対して為替リスクをヘッジするために通貨オプションおよび為替予約
を締結し、ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ手段は取得日において公正価値で現金決済さ
れています。ベーシス・アジャストメントは、取得日においてその他の包括利益に計上されたヘッジ手段
の公正価値の変動額であり、のれんの帳簿価額に加算しております。
4. 当社とDialog社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。なお、税務
上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。
④ 子会社株式の取得による支出
(単位:百万円)
科目 金額
現金による取得対価 623,892
△40,450
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による現金支払額
583,442
3,604
ベーシス・アジャストメント
587,046
子会社の取得による現金支払額(純額)
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⑤ 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額(非監査情報)
当社は、取得日から当第3四半期連結会計期間末までのDialog社の売上収益15,078百万円および当期利益1,167
百万円を連結損益計算書および連結包括利益計算書に含めて計上しております。仮にDialog社の取得日が当第3
四半期連結累計期間の期首に実施された場合の当第3四半期連結累計期間の売上収益は777,765百万円、四半期利
益は92,886百万円になります。なお、当第3四半期連結会計期間末において、取得日時点における識別可能資産
および負債の特定ならびに時価の算定が未了のため、上記の数字はその結果として生じるであろう無形資産の償
却などの調整を反映していません。
また、当該情報を作成するため、Dialog社の過去の財務情報には当社グループの会計方針との重要な差異にか
かる調整を行っております。
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8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2020年12月31日 )
( 2021年9月30日 )
77,686 129,429
受取手形及び売掛金
4,751 3,332
未収入金
△119 △114
損失評価引当金
82,318 132,647
合計
(注)営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
9.売却目的で保有する資産および直接関連する負債
当社は、2021年8月31日付で集約を完了した100%子会社であるルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリン
グ㈱の滋賀工場(滋賀県大津市)について、不動産売買契約を締結しました。これに伴い、当第3四半期連結会計期
間末において当該資産を売却目的で保有する資産へ振替えております。
なお、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定し
ております。当該資産は2021年10月29日付で売却を完了しております。
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2020年12月31日 )
( 2021年9月30日 )
売却目的で保有する資産
有形固定資産
― 2,606
合計 ― 2,606
10.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2020年12月31日 )
( 2021年9月30日 )
67,008
買掛金 92,658
47,433 66,968
未払金
10,538
電子記録債務 7,852
29,976
17,119
返金負債
139,412 200,140
合計
114,235 182,759
流動負債
25,177 17,381
非流動負債
(注)営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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11.社債及び借入金
当社は、Dialog社の買収に伴い、2021年2月8日付で、買収に必要な資金を調達するため、㈱三菱UFJ銀行および㈱
みずほ銀行と総借入限度額735,400百万円のローン契約(Facilities Agreement)を締結しました。
また2021年6月30日付で、このローン契約について、㈱三菱UFJ銀行および㈱みずほ銀行とその一部を修正する契約
(以下「修正契約」)を締結しました。修正契約では、2021年6月に実施した新株式発行を伴う資金調達による手取
金を手許現預金と合わせ、買収資金として充当することを目的として、ローン契約内の実行予定金額を変更しており
ます。また、ローン契約の一部について、予定していた為替ヘッジを完了したことから限度金額を減額しておりま
す。これにより、修正契約による総借入限度額は、従来の735,400百万円から665,400百万円に変更になりました。
2021年8月31日付で、このローン契約について、総借入額270,000百万円のタームローン(借入実行日:2021年8月
31日、最終返済日:2022年2月7日、利率:0.835%、借入先:㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行)の借入を実行しまし
た。なお、本借入により調達する資金については、引き続き様々な長期資金への切り替えを進めていく予定です。
12.資本およびその他の資本項目
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
当社は、2021年5月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年6月15日を払込期日とする公募増資および2021年6
月28日を払込期日とする第三者割当増資を行い、それぞれ新たに192,252,800株および2,067,600株を発行しました。
これにより、資本金が111,899百万円、資本剰余金が111,092百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金は144,369百万円、資本剰余金は333,842百万円となって
おります。
13.売上収益
売上収益はすべて外部顧客との契約から生じたものであります。また、外部顧客との契約から認識した売上収益の
分解は、「6.事業セグメント(2)報告セグメントに関する情報、(4)地域に関する情報」に記載しております。
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14.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
106,511
研究開発費 97,206
減価償却費及び償却費 47,027 46,308
従業員給料手当 33,208 37,000
2,068
退職給付費用 1,863
18,965 23,514
その他
215,401
合計 198,269
第3四半期連結会計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
39,697
研究開発費 32,868
減価償却費及び償却費 15,122 16,067
従業員給料手当 12,332 12,868
807
退職給付費用 645
10,530
5,823
その他
79,969
合計 66,790
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15.その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
3,541
固定資産売却益 602
受取保険金 2,386 460
1,647
644
その他
5,648
合計 3,632
第3四半期連結会計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
契約解除に伴う利益 ― 516
事業構造改善引当金戻入益 ― 285
固定資産売却益 113 41
補助金収入 182 2
191 193
その他
1,037
合計 486
16.その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
4,675
訴訟損失引当金繰入額 529
事業構造改善費用 1,253 1,795
1,539 1,987
その他
合計 3,321 8,457
第3四半期連結会計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
事業構造改善費用 8 979
コミットメント・フィー 88 769
訴訟損失引当金繰入額 519 181
324
203
その他
2,253
合計 818
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17.1株当たり利益
親会社の普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益は、次のとおりで
あります。
(1) 基本的1株当たり四半期利益
第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
38,471 75,457
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,716,107 1,813,310
基本的1株当たり四半期利益(円) 22.42 41.61
第3四半期連結会計期間
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
15,259 37,752
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,722,165 1,935,534
基本的1株当たり四半期利益(円) 8.86 19.50
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(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
38,471 75,457
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
― ―
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
38,471 75,457
四半期利益(百万円)
希薄化前の期中平均普通株式数(千株) 1,716,107 1,813,310
普通株式増加数
新株予約権(千株) 33,947 36,717
― 3,050
譲渡制限付株式ユニット(千株)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
1,750,054 1,853,077
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 21.98 40.72
第3四半期連結会計期間
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
15,259 37,752
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
― ―
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
15,259 37,752
四半期利益(百万円)
希薄化前の期中平均普通株式数(千株) 1,722,165 1,935,534
普通株式増加数
新株予約権(千株) 33,826 31,453
― 7,087
譲渡制限付株式ユニット(千株)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
1,755,991 1,974,074
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 8.69 19.12
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18.株式報酬
当社は、業績をベースとした1円ストックオプション(パフォーマンスベイスド・ストックオプション:PSO)と在
任期間をベースとした1円ストックオプション(タイムベイスド・ストックオプション:TSO)に代えて、2021年2月
19日開催の取締役会および2021年3月31日開催の株主総会の決議に基づいて、2021年4月より業績連動型譲渡制限付
株式ユニット(パフォーマンス・シェア・ユニット:PSU)および譲渡制限付株式ユニット(リストリクテッド・ス
トック・ユニット:RSU)を導入しております。
当第3四半期連結累計期間において付与したRSUおよびPSUは、次のとおりであります。
RSUおよびPSUを付与する日 2021年4月9日
社外取締役 2
取締役兼執行役員 1
付与対象者の区分および人数(名)
執行役員 10
従業員 2,922
期間経過(付与日から1年、2年、3年経過時にそれぞれ3分の1確定)
RSU
(ただし、社外取締役のみ付与日から1年経過で一括確定)
権利確定条件
PSU 業績により確定(業績達成に応じて付与日から3年経過時に一括確定)
RSU 7,579,400
ユニット数 PSU 1,195,800
合計 8,775,200
(注) 1 権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式(1ユニット当たり1株)を交付します。株式
交付時に付与対象者からの払込みはありません。
2 PSUは支給されたユニット数を基礎に、3年間における当社の株式総利回りの伸長率等に応じて定められた
一定の係数に従ってユニット数を確定します。
3 RSUの公正価値は1,258.0円であり、付与日の当社株価に基づき算定しております。
4 PSUの公正価値は1,805.5円であり、一定期間の当社株価と株価指数の伸長率を比較した結果により、付与数
の実現率を公正価値に反映しております。
RSUを付与する日 2021年7月16日
付与対象者の区分および人数(名) 従業員 241
権利確定条件 RSU 期間経過(付与日から1年、2年、3年経過時にそれぞれ3分の1確定)
ユニット数 RSU 487,200
(注) 1 権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式(1ユニット当たり1株)を交付します。株式
交付時に付与対象者からの払込みはありません。
2 RSUの公正価値は1,233.0円であり、付与日の当社株価に基づき算定しております。
RSUを付与する日 2021年8月31日
役員 1
付与対象者の区分および人数(名)
従業員 2,192
権利確定条件 RSU 所定の期間経過後に確定
ユニット数 RSU 13,468,700
(注) 1 Dialog社買収に係る覚書および協定に基づき、当社の役員および従業員に対して付与済みの株式報酬のう
ち、未確定分について、Dialog社のLTIプランの現行条件を考慮して、当社のLTIプラン(RSU)に置き換
え、買収完了日に付与しております。
2 権利確定条件は、従前のDialog社の条件を継続しております。また、一部について、早期権利確定を行う予
定です。
3 権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式(1ユニット当たり1株)を交付します。株式
交付時に付与対象者からの払込みはありません。
4 RSUの公正価値は1,189.0円であり、付与日の当社株価に基づき算定しております。
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19.金融商品
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務
短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、公正価値は帳簿価額と近似しております。短
期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、新規に同様の借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(c) 有価証券
活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合は、当該市場価格を使用して公正価値を測定して
おり、レベル1に分類しております。市場価格が入手できない場合の公正価値は、主として純資産に基づく方
式(株式発行会社の純資産に基づき、必要に応じて時価修正を加えて算出する方法)などにより測定してお
り、レベル3に分類しております。
(d) 長期借入金
これらの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(e) デリバティブ取引
為替予約および通貨オプションについては、取引先の金融機関から提示された価格等に基づいて算定してお
り、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類し
ております。
(f) 社債
企業結合により取得した社債の公正価値は、公表されている市場価格を参照して算定しており、レベル2に
分類しております 。
(g) その他の金融資産、その他の金融負債
償却原価で測定する3ヶ月超の定期預金、長期未収入金、敷金または預り保証金は、レベル2に分類してお
ります。なお、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
また、各レベル間の振替はありません。
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① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金
融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。ま
た、リース負債については、次の表には含めておりません。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
借入金 679,733 ― 680,962 ― 680,962
社債 11 ― 11 ― 11
未払金 47,433 ― 46,736 ― 46,736
合計 727,177 ― 727,709 ― 727,709
当第3四半期連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融負債
借入金 879,997 ― 883,953 ― 883,953
社債 12 ― 12 ― 12
未払金 66,968 ― 66,627 ― 66,627
合計 946,977 ― 950,592 ― 950,592
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② 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の内
訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
投資信託 4,160 ― ― 4,160
非上場株式 ― ― 2,498 2,498
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性
金融資産
非上場株式 ― ― 2,242 2,242
合計 4,160 ― 4,740 8,900
当第3四半期連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
投資信託
5,029 ― ― 5,029
非上場株式
― ― 5,186 5,186
デリバティブ資産
― 4 ― 4
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本
性 金融資産
上場株式 405 ― ― 405
非上場株式
― ― 2,409 2,409
合計 5,434 4 7,595 13,033
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債
― 934 ― 934
合計
― 934 ― 934
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③ レベル3に分類された金融資産の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
4,740
期首残高 3,926
当期の利得または損失合計 △575 3,434
損益 (注)1
△17 2,394
その他の包括利益 (注)2
△558 1,040
購入 97 ―
売却 ―
―
決済 ― △623
企業結合による取得 ― 44
その他 ― ―
期末残高 3,448 7,595
(注) 1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、金融収益および金融費用に含まれており
ます。
2 前第3四半期連結累計期間においては、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産」に表示しております。当第3四半期連結累計期間においては、主に在外営業活動体の換算
差額が含まれております。
3 レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式によって構成されております。非上場株式の公正価
値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針などに従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用
いて公正価値を測定しております。公正価値測定結果については、適切な権限者がレビュー、承認しており
ます。なお、レベル3に分類された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更し
た場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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20.偶発事象
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、様々な国や地域で訴訟、規制当局の調査その他の法的手
続の当事者になる可能性があります。
当社グループが現在当事者となり、または今後当事者となる可能性のある法的手続について、その解決には相当の
時間、費用などを要する可能性があり、結果を予測することは困難ですが、その結果が、当社グループの事業、業
績、財政状態、キャッシュ・フロー、評判および信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、合理的に見積りが可能な限りにおいて、以下に記載する事案のいくつかについて訴訟損失引当金を計上し
ております。また、以下に記載する事案以外にも他社との訴訟や損害賠償請求案件などの支払に備えた訴訟損失引当
金を計上しております。なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の第92項に従い、当社グルー
プの立場が不利になる可能性があるため、これらの事案に関する詳細な内容は開示しておりません。
(特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等に関する民事訴訟)
当社米国子会社は、特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等に関連して、他社から米国で民事訴訟を
提起されております。2008年11月、当社の米国子会社に対して、米国テキサス州東部地区連邦地方裁判所(以下「第
一審裁判所」)において特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等の主張に基づく民事訴訟が提起されま
した。2016年6月、第一審裁判所は、当社米国子会社に対する77.3百万米ドルの賠償命令を含む判決を出しました
が、当社米国子会社は米国連邦巡回控訴裁判所(以下「第二審裁判所」)に控訴しました。2018年7月、第二審裁判
所は、第一審裁判所の判決による賠償額を取り消し、第一審裁判所での再審理を命じました。
(独占禁止法(競争法)違反の可能性に関する民事訴訟)
当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法(競争法)違反の可能性に関連して、同製品の複数の
購入者から英国で民事訴訟を提起されており、内1 件は2019年7月にイングランド・ウェールズ高等法院において提
起されて継続しており、他の1件は2020年9月に同法院に提起されています。
(環境汚染問題に関する請求)
当社台湾子会社は、事業承継元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染問題に関連して、
損害賠償請求を受けております。
2004年6月以降、当社台湾子会社は、事業承継元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染
問題に関する汚染浄化費用ならびに当該工場に勤務していた元従業員等が提起した環境汚染問題に関する集団訴訟に
おける賠償責任および訴訟費用について、他社から損害賠償請求権を留保している旨の通知を受けておりました。当
社台湾子会社は当該集団訴訟の被告ではありませんが、2017年12月、上記請求について、当該請求者から当社台湾子
会社に対して仲裁の申し立てがなされました。その後当該請求者の要求により仲裁手続は停止されております。
21.政府補助金
前第3四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に係る政府補助金を純損益として認識し、売上原価から305百
万円、販売費及び一般管理費から770百万円控除しており、当第3四半期連結累計期間において、売上原価から286百
万円、販売費及び一般管理費から1,051百万円控除しております。また、前第3四半期連結会計期間において、売上原
価から304百万円、販売費及び一般管理費から770百万円控除しており、当第3四半期連結会計期間において、売上原
価から25百万円、販売費及び一般管理費から35百万円控除しております。主に研究開発活動に係る政府補助金は、純
損益として認識し、「15.その他の収益」に記載しております。
22.追加情報
(当社連結子会社における火災の発生)
2021年3月19日に当社連結子会社であるルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の那珂工場(茨城県
ひたちなか市)のN3棟(300㎜ライン)の一部工程において火災が発生し、機械装置等の固定資産および仕掛品等の
棚卸資産に損害が発生しました。
この火災の影響により、当第3四半期連結累計期間において、固定資産等の復旧費用および補修費用、棚卸資産の
廃棄費用および再検査費用、ならびに操業停止中の固定費などを16,036百万円計上しております。これらは、要約四
半期連結損益計算書の売上原価に15,930百万円およびその他の費用に106百万円含まれております。また、当第3四半
期連結会計期間において、固定資産等の復旧費用および補修費用などを3,721百万円計上しております。これらは、要
約四半期連結損益計算書の売上原価に3,670百万円およびその他の費用に51百万円含まれております。火災関連費用の
未払金は要約四半期連結財政状態計算書の営業債務及びその他の債務に10,292百万円計上されております。なお、今
後の固定資産の修繕および受取保険金の確定の状況により損失額が変動する可能性があります。
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23.後発事象
(Celeno Communications Inc.の株式取得)
当社は、主にイスラエルで事業運営を行う半導体会社 Celeno Communications Ltd.の持株会社 Celeno
Communications Inc.(以下「Celeno社」)の株式すべてを取得し、完全子会社化すること(以下「本件Celeno買
収」)について、2021年10月28日の取締役会で決議し、同日、本件Celeno買収に係る合併契約をCeleno社と締結しま
した。
(1) 買収の目的
Celeno社は、イスラエルに本社機能を置くアナログ半導体企業で、ホームネットワーク、スマートビルディン
グ、通信、産業分野向けに、先端Wi-Fiチップセット/ソフトウェアなど幅広い無線通信技術を提供しています。特
に、Wi-Fi 6/6E向けのチップセットは業界最小を誇り、セキュリティを担保しながら、高速のWi-Fi通信を低遅延か
つ低電力で可能としています。また、Celeno社のWi-Fi Doppler Imaging technologyは、Wi-Fiに高解像度の画像技
術を組み合わせた、家庭での高齢者の見守りやホームセキュリティ、自動車の安全運転、ネットワーク化した工場
の稼働などに最適な革新的な技術です。Wi-Fi通信下で、複数のカメラやセンサを家庭内や商業ビル内に配備するこ
となく、人物や物体の動きや位置などを捉えて追跡・分析を行うことができます。一方、当社は世界トップの組み
込みプロセッサプロバイダーとして、低電力のMCU/MPU/SoCや無線IC、センサ、パワーマネジメント技術など幅広い
製品ラインアップを有しています。同ラインアップに対し、Celeno社の実績あるWi-Fiチップセット/ソフトウェア
技術は補完性が高く、網羅的なエンドツーエンドのソリューションを構築します。これにより、当社は、IoT、イン
フラ、産業、自動車分野のアプリケーション向けとして需要が高まる低電力のコネクティビティ技術を提供してま
いります。
本件Celeno買収により、ソリューション提供力の拡充に加え、Celeno社のイスラエルの設計拠点が加わり、イス
ラエル、ウクライナ、インド、中国、台湾などを拠点とするR&D人材も当社に迎え入れることができ、当社の設計開
発/エンジニアリング力を強化できます。グローバルのR&D人材増強により、世界中のお客様に対し、より充実した
サービスをシームレスに提供可能となります。
(2) 買収の方法
本件Celeno買収は、当社が本件Celeno買収のために米国デラウェア州に設立する完全子会社(以下「買収子会
社」)とCeleno社の合併による方法(逆三角合併)で実施します。合併後の存続会社は Celeno 社となり、合併対
価としてCeleno社の株主には以下の現金が交付される一方、当社の保有する買収子会社の株式がCeleno社の発行済
み株式に転換されることにより、Celeno社が当社の完全子会社となります。本件Celeno買収は、Celeno社の株主の
承認と合併契約に定める一般的な前提条件が充足されることを条件として実施されます。
本件Celeno買収において、当社は、Celeno 社株式を総額約315百万米ドル(約359億円)で取得する予定です。な
お、本金額には、現金支払額約270百万米ドル(約308億円)のほか、条件付対価として、Celeno社の今後の製品開
発、量産の進捗に応じて合意された条件を充足した場合に支払う約45百万米ドル(約51億円)も含まれています。
また、買収資金については、手元資金で充当することを想定しております。
(注) 2021年10月25日時点の為替レート(1米ドル114円)で円貨換算しております。
(3) 買収する会社の概要
Celeno社の概要
① 名称 Celeno Communications Inc.
② 所在地 米国デラウェア州, ドーバー市
③ 事業内容 持株会社
④ 資本金の額 142,207千米ドル(2020年12月末時点)
⑤ 設立年月日 2005年3月
Celeno Communications Ltd.の概要
① 名称 Celeno Communications Ltd.
② 所在地 イスラエル, ラーナナ市
③ 事業内容 Wi-Fi 5, Wi-Fi 6, IoTチップセット等通信用半導体の開発および販売
④ 資本金の額 1千新シェケル未満(2020年12月末時点)
⑤ 設立年月日 2005年3月
(4) 日程
当社は、Celeno社の株主の承認と合併契約に定める一般的な前提条件が充足されることを条件として、2021年末
までに本件Celeno買収を完了する見込みです。
(5) 今後の見通し
本件Celeno買収が成立した場合、Celeno社は当社の連結子会社となります。これに伴う当社の2021年12月期通期
連結業績に与える影響については、算定中です。
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2 【その他】
(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 訴訟等
「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 20.偶発事象」に記載のとお
りであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
ルネサスエレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 澤 山 宏 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 武 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルネサスエレク
トロニクス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月
1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ルネサス
エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会
計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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