ＡＭＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＭＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 AMGホールディングス株式会社
(旧会社名 株式会社 エムジーホーム)
【英訳名】 AMG HOLDINGS CO.,LTD.
(旧英訳名 MG HOME CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役 長谷川克彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052（212）5190（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大脇貴志
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052（212）5190(代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大脇貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,327,970 6,433,940 13,108,439
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 128,655 353,365 978,165
親会社株主に帰属する
(千円) 1,008,709 204,626 1,823,462
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,020,050 213,975 1,842,811
純資産額 (千円) 4,923,991 5,934,545 5,757,692
総資産額 (千円) 14,485,318 15,342,412 14,965,692
１株当たり四半期(当期）純利益
(円) 352.97 71.20 637.81
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 33.6 38.3 38.1
営業活動による
(千円) △ 1,364,879 △ 1,956,620 945,468
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,560,308 △ 14,794 1,899,746
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,807,852 2,621,733 △ 945,584
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,078,002 3,624,667 2,974,350
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 388.21 28.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当社は、2021年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年４月１日を効力発生日として、当社の100％子
会社である株式会社MG準備会社を承継会社として会社分割（吸収分割）を行い、持株会社体制へ移行しました。こ
れに伴い、当社は2021年４月１日付で商号を「AMGホールディングス株式会社」に、株式会社MG準備会社は「株式会
社エムジーホーム」に、それぞれ変更いたしました。
当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
①業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大のため、緊急事態宣言の発
令により社会経済活動は制限され、個人消費は低迷しております。ワクチン接種率が向上し、その効果へ期待
があるものの、変異種による感染拡大もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高6,433百万円（前年同期比176.4％増）、営業利益359百万
円（前年同期は128百万円の営業損失）、経常利益353百万円（前年同期は128百万円の経常損失）、親会社株主
に帰属する四半期純利益204百万円（前年同期比79.7％減）となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
マンション業界は、住宅ローンが低金利で推移していること、住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推
移しておりますが、一方で建築資材および工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響
を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出
自粛や休業要請による消費マインドの影響により、今後の経営環境は不安定な状況にあります。
株式会社エムジーホームの販売の状況に関しましては、販売の主力エリアである愛知県一宮市、岐阜県岐阜
市において、競合他社による新築分譲マンションの供給が多く、販売価格の高騰もあり、競争が激化しており
ます。
そうした中、当第２四半期累計期間は新たに７棟219戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物
件も併せ86戸（前期は92戸）を成約しております。
引渡しにつきましては、新規完成物件1棟、完成在庫を併せ47戸（前期は28戸）を行っております。
この結果、売上高1,758百万円（前年同期比90.1％増）、セグメント利益（営業利益）は、147百万円（前年
同期は21百万円の営業損失）となりました。
(注：当社グループの主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客へ
の引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向がありま
す。）
（注文建築事業）
注文建築事業につきましては、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて大規模改修等８件の引渡しを行っ
ております。また、引渡し済み物件を含め、17件の工事について工事の進捗に基づき売上を計上いたしまし
た。
2020年７月27日より連結子会社となった株式会社TAKI HOUSE（みなし取得日は2020年9月30日）において８棟
の契約を行い１棟の引き渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、10件の工事について工事の進
捗に基づき売上を計上いたしました。
以上より、売上高1,616百万円（前年同期比38.4％増）、セグメント利益（営業利益）は114百万円（前年同
期比97.7％増）となっております。
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(戸建分譲事業）
戸建分譲事業につきましては、株式会社TAKI HOUSEの戸建分譲にかかる売上が計上されました。
戸建分譲住宅の需要は堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念、商品・資材の
供給不足による価格の高騰や工事の遅れ等、今後の見通しは依然として不透明な状況が続いております。この
ような環境の下、戸建分譲事業においては、漆喰の壁材の採用、リモートワークに対応したワークスペースを
間取りに取り入れる等、快適な生活と快適に働くための環境を兼ね備えた「住まい」を提供し、お客様のニー
ズに対応してまいりました。当第２四半期累計期間においては60棟の新規契約を行い、52棟の引渡しを行って
おります。
この結果、売上高2,781百万円、セグメント利益（営業利益）225百万円となっております。
(不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、分譲マンション229棟5,954戸の管理および、賃貸物件の退去に伴うリ
フォーム82戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント８件等により、セグメント売上高255百万円（前年同
期比6.8％増）、セグメント利益(営業利益）49百万円（前年同期比1.6％増）となっております。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、株式会社エムジーホームにて５戸のマンション、１棟の共同住宅（将来的に解体
し分譲マンションを建設予定）、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて２戸のマンション、エムジー総合
サービス株式会社において土地１筆、株式会社TAKI HOUSEにて８棟のアパートを事業に供しております。
その結果、売上高63百万円（前年同期比284.2％増）、セグメント利益（営業利益）は42百万円（前年同期比
652.0％増）となっております。
（２）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は13,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円増加
いたしました。これは主に現金預金が650百万円、仕入により仕掛販売用不動産が1,548百万円増加し、回収によ
り売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は売掛金）が422百万円、引渡により販売用不動産が1,135百万円減少
したことによります。
固定資産は2,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円減少いたしました。賃貸物件を戸建分譲事
業で販売するため、販売用不動産に振り替え土地及び建物が203百万円減少したことによります。
この結果、総資産は15,342百万円となり前連結会計年度末に比べ376百万円増加いたしました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加い
たしました。これは主にプロジェクト資金の借入が2,574百万円増加、前連結会計年度末に完成したプロジェクト
の工事代の支払いにより買掛金が1,502百万円、契約負債（前連結会計年度末は前受金）の売上への振替により
804百万円減少したことによります。
固定負債は、1,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加いたしました。これは主にマンショ
ンプロジェクト用地の増加に伴う長期借入金が110百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は9,407百万円となり前連結会計年度末に比べ199百万円増加いたしました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益204百万円増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.3％（前連結会計年度末は38.1％）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により1,956百万円減少、投資活動により
14百万円減少、財務活動により2,621百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ650百万円増加し、3,624百万
円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は1,956百万円となりました。これは主による
売上債権の回収による減少で451百万円増加、土地仕入れ等の棚卸資産の取得による支出228百万円、工事代の支
払いによる仕入債務の減少1,513百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は14百万円となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出10百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は2,621百万円となりました。これは主に、長
期借入による収入1,200百万円、短期借入による収入3,302百万円、短期借入金の返済による支出1,790百万円によ
るものであります。
（４）上半期及び下半期の変動
当社グループの主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡
時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾
向があります。当期は第４四半期連結会計期間に集中しています。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第二部)
普通株式 2,906,048 2,906,048 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第二部）
計 2,906,048 2,906,048 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 2,906,048 ― 1,168,021 ― 221,767
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
ＶＴホールディングス株式会社 愛知県名古屋市中区錦3-10-32 1,216,948 42.34
中村哲夫 東京都八王子市 88,000 3.06
いちい信用金庫 愛知県一宮市若竹3-2-2 80,000 2.78
株式会社十六銀行 岐阜市神田町8-26 80,000 2.78
楽天証券株式会社 東京都港区青山2-6-21 68,500 2.38
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町1-9-2 55,800 1.94
証券株式会社
株式会社SBIネオトレード証券 東京都港区六本木1-6-1 47,500 1.65
宮川和利 愛知県稲沢市 47,400 1.64
中野建設株式会社 愛知県一宮市新生4-1-7 46,300 1.61
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 42,900 1.49
計 1,773,348 61.70
（注）上記持株比率は、自己株式（32,302株）を控除して計算しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 32,300
普通株式 2,872,600
完全議決権株式(その他) 28,726 ―
普通株式 1,148
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,906,048 ― ―
総株主の議決権 ― 28,726 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
AMGホールディングス株式 愛知県名古屋市中区錦三丁
32,300 32,300 1.11
会社 目10-32
計 ― 32,300 32,300 1.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,974,350 3,624,667
売掛金 627,535 ―
売掛金及び契約資産 ― 204,838
販売用不動産 1,921,002 785,737
仕掛販売用不動産 6,753,496 8,301,646
前渡金 96,301 99,946
130,758 55,183
その他
流動資産合計 12,503,444 13,072,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 794,044 718,336
土地 1,408,650 1,279,740
その他 177,591 187,035
△ 474,957 △ 480,270
減価償却累計額
有形固定資産合計 1,905,328 1,704,841
無形固定資産
のれん 249,443 240,310
12,754 12,576
その他
無形固定資産合計 262,197 252,886
投資その他の資産 294,721 312,664
固定資産合計 2,462,247 2,270,392
資産合計 14,965,692 15,342,412
負債の部
流動負債
買掛金 1,969,073 466,580
短期借入金 1,751,000 3,063,400
関係会社短期借入金 1,400,000 1,600,000
未払金 132,326 54,026
未払法人税等 192,686 126,517
1年内返済予定の長期借入金 535,384 1,597,024
前受金 1,371,239 ―
契約負債 ― 567,032
賞与引当金 29,210 63,101
完成工事補償引当金 30,297 28,127
258,368 174,111
その他
流動負債合計 7,669,585 7,739,922
固定負債
社債 10,000 5,000
長期借入金 1,297,997 1,408,165
退職給付に係る負債 81,222 87,152
役員退職慰労引当金 91,438 99,186
57,756 68,442
その他
固定負債合計 1,538,414 1,667,945
負債合計 9,207,999 9,407,867
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,168,021 1,168,021
資本剰余金 163,764 163,764
利益剰余金 4,375,549 4,543,824
△ 30,216 △ 30,216
自己株式
株主資本合計 5,677,119 5,845,394
その他の包括利益累計額
26,634 31,470
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
26,634 31,470
53,938 57,680
非支配株主持分
純資産合計 5,757,692 5,934,545
負債純資産合計 14,965,692 15,342,412
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,327,970 6,433,940
1,933,921 5,304,392
売上原価
売上総利益 394,049 1,129,547
販売費及び一般管理費
役員報酬 43,730 51,040
給料及び手当 180,469 290,456
役員退職慰労引当金繰入額 6,166 7,748
その他の人件費 44,129 63,208
減価償却費 13,846 18,026
租税公課 9,403 59,806
広告宣伝費 66,220 90,157
賃借料 29,294 36,073
販売手数料 3,037 51,379
126,606 101,708
その他
販売費及び一般管理費合計 522,903 769,605
営業利益又は営業損失（△） △ 128,854 359,941
営業外収益
受取配当金 2,411 2,944
雑収入 3,457 16,637
1,398 1,473
その他
営業外収益合計 7,267 21,056
営業外費用
支払利息 6,850 26,153
219 1,479
その他
営業外費用合計 7,069 27,632
経常利益又は経常損失(△） △ 128,655 353,365
特別利益
固定資産売却益 84 ―
1,176,805 ―
負ののれん発生益
特別利益合計 1,176,889 ―
特別損失
固定資産除却損 2,060 ―
環境対策費 4,290 ―
― 25,898
会社分割関連費用
特別損失合計 6,350 25,898
税金等調整前四半期純利益 1,041,883 327,466
法人税、住民税及び事業税
16,837 120,760
11,637 △ 2,434
法人税等調整額
法人税等合計 28,474 118,326
四半期純利益 1,013,408 209,140
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,699 4,513
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,008,709 204,626
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,013,408 209,140
その他の包括利益
6,641 4,835
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 6,641 4,835
四半期包括利益 1,020,050 213,975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,015,351 209,462
非支配株主に係る四半期包括利益 4,699 4,513
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,041,883 327,466
減価償却費 16,738 23,328
のれん償却額 9,132 9,132
社債発行費償却 199 ―
負ののれん発生益 △ 1,176,805 ―
有形固定資産売却損益（△は益） △ 84 ―
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,391 7,748
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,881 5,929
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,360 33,891
受取利息及び受取配当金 △ 3,665 △ 4,224
支払利息及び社債利息 6,850 26,060
売上債権の増減額（△は増加） △ 98,480 451,694
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,048,355 △ 228,585
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,769 △ 6,143
仕入債務の増減額（△は減少） △ 323,628 △ 1,513,692
未払金の増減額（△は減少） 404 △ 74,527
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,665 3,183
前受金の増減額（△は減少） 434,848 ―
契約負債の増減額（△は減少） ― △ 804,206
立替金の増減額（△は増加） 932 △ 17,996
△ 78,534 △ 88,796
その他
小計 △ 1,215,365 △ 1,849,736
利息及び配当金の受取額
3,665 4,224
利息の支払額 △ 6,653 △ 24,690
法人税等の支払額 △ 146,525 △ 186,929
― 100,512
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,364,879 △ 1,956,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 98,062 △ 10,674
有形固定資産の売却による収入 1,535 ―
貸付けによる支出 △ 238,000 ―
貸付金の回収による収入 1,595,000 ―
差入保証金の差入による支出 △ 264 △ 19,911
差入保証金の回収による収入 1,724 19,942
預り保証金の返還による支出 △ 130 △ 2,919
預り保証金の受入による収入 105 222
保険積立金の積立による支出 △ 1,965 △ 1,967
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
300,805 ―
る収入
△ 437 512
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,560,308 △ 14,794
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,380,000 3,302,400
短期借入金の返済による支出 △ 24,000 △ 1,790,000
長期借入れによる収入 646,000 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △ 156,570 △ 28,192
配当金の支払額 △ 28,577 △ 57,474
△ 9,000 △ 5,000
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,807,852 2,621,733
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,003,281 650,317
現金及び現金同等物の期首残高
1,074,719 2,974,350
※ 3,078,002 ※ 3,624,667
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は
工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結
果、当第２四半期連結累計期間の売上高は127,524千円増加し、売上原価は79,215千円減少し、売上総利益、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48,309千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は17,688千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、また、「流
動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020
年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
債務保証額 50,000千円 50,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
現金及び預金勘定 3,078,002 3,624,667
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 3,078,002 3,624,667
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 28,577 10.0 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
期末配当15.0
2021年４月19日
普通株式 利益剰余金 57,474 2021年３月31日 2021年６月28日
記念配当 5.0
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
分譲マン 注文建築 戸建分譲 不動産
賃貸事業 計
ション事業 事業 事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高 925,128 1,148,401 ― 239,205 15,235 2,327,970 ― 2,327,970
セグメント間の内部
― 19,250 ― 335 1,380 20,965 △ 20,965 ―
売上高又は振替高
計 925,128 1,167,651 ― 239,540 16,615 2,348,936 △ 20,965 2,327,970
セグメント利益又は損
△ 21,349 57,811 ― 49,038 5,619 91,119 △ 219,973 △ 128,854
失（△）
（注）セグメント利益の調整額△219,973千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用146,174千円が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
分譲マン 注文建築 戸建分譲 不動産
賃貸事業 計
ション事業 事業 事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高
1,758,205 1,615,380 2,745,765 255,374 59,214 6,433,940 ― 6,433,940
セグメント間の内部
― 974 35,899 335 4,620 41,829 △ 41,829 ―
部売上高又は振替高
計 1,758,205 1,616,355 2,781,664 255,709 63,834 6,475,769 △ 41,829 6,433,940
一時点で移転される財又
1,758,205 315,470 2,745,765 255,374 59,214 5,134,029 ― 5,134,029
はサービス
一定の期間にわたり移転
― 1,299,910 ― ― ― 1,299,910 ― 1,299,910
される財又はサービス
計 1,758,205 1,615,380 2,745,765 255,374 59,214 6,433,940 ― 6,433,940
セグメント利益 147,586 114,268 225,868 49,839 42,258 579,821 △ 219,879 359,941
（注）セグメント利益の調整額△219,879千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用229,086千円が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「注文建築関連事業」の売上高（セグメン
ト間の内部売上高又は振替高）は127,524千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等）」記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 352円 97銭 71円 20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,008,709 204,626
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,008,709 204,626
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,857,746 2,873,746
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合）
当社は、2021年10月１日開催の取締役会において、株式会社髙垣組（以下「髙垣組」という。）の全株式を取得
し子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、前事業年度の髙垣組との取引は、仕入高の総額の10％以上となるため、髙垣組は特定子会社に該当いたし
ます。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社髙垣組
事業の内容 建築工事の請負、土木工事の請負他
②企業結合を行う主な理由
髙垣組は岐阜県郡上市に本店、名古屋市及び岐阜市に支店を置く総合建設会社で、1947年の創業以来、70年
以上の社歴を有しております。髙垣組には多数の建設・土木関連の有資格者や技術者が在籍しており、公共建
築物、分譲マンション、商業建築物の建設を中心に数多くの施工実績を有しております。
現在、当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、分譲マンション事業、注文建築事業、戸
建分譲事業等を展開しております。
特に当社子会社である株式会社エムジーホームは、年間７～８棟のマンション分譲を行っておりますが、こ
れからの建設技術者の人手不足や高齢化問題、建設費の高騰等に対応していくと共に、今後、更なる分譲棟数
を増加させ、売上規模の拡大を図る為には、継続的、かつ、安定的な請負が可能な建設会社の確保が必要とな
ります。髙垣組の当社グループへの参画がこの点において大きく寄与するものと考えております。
また、当社子会社である株式会社アーキッシュギャラリーと商業建築事業や不動産開発事業で協働し、設計施
工技術の共有を図ると共に、当社グループ各社における技術者を中心とした人材交流等により、グループ全体で
の建設・土木技術の向上や売上規模の拡大が可能となります。
以上の理由から、髙垣組の子会社化が今後の当社グループの事業基盤の充実及び中長期的な事業拡大に寄与
するものと判断し、株式取得を行うことといたしました。
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③企業結合日
2021年11月30日（株式取得予定日）
2021年12月31日（みなし取得予定日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、先方との取決めにより、非開示としております。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
AMGホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス
岐阜県岐阜市
代表社員
公認会計士 諏 訪 直 樹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 今 津 邦 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAMGホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AMGホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
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が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業 として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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