愛知電機株式会社 四半期報告書 第113期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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愛知電機株式会社(E01748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 愛知電機株式会社
【英訳名】 AICHI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 和 郎
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市愛知町１番地
【電話番号】 （0568）31－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市愛知町１番地
【電話番号】 （0568）31－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二
【縦覧に供する場所】 愛知電機株式会社 東京支社
（東京都中央区入船三丁目10番９号）
愛知電機株式会社 関西支社
（大阪市北区堂島浜一丁目４番４号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 32,395 41,871 75,619
経常利益 (百万円) 1,651 3,488 4,751
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,057 2,364 3,338
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 880 3,088 3,948
純資産額 (百万円) 54,848 60,119 57,488
総資産額 (百万円) 86,440 99,800 96,196
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 111.42 249.17 351.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.2 59.0 58.6
営業活動による
(百万円) 4,221 250 8,098
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,165 △ 1,155 △ 6,154
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,146 △ 803 △ 868
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,634 15,663 17,001
四半期末(期末)残高
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.69 134.26
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に持ち直しの動きが続いていますが、内需の低
迷や世界的なサプライチェーンの混乱など新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、本格回復には至ってい
ません。当社グループにおきましては、電子部品の調達難や材料の高騰などの影響がありましたが、モータ関連や
プリント配線板の需要が増加基調であったことを受けて、事業環境は総じて良好に推移しました。
こうした状況の中、当社グループは、「中期経営計画2023 ～確かな技術で未来をひらく～ 変革と挑戦」で掲げ
た新製品・新事業への挑戦と既存事業の競争力強化に取組んできました。電力機器事業では、一般産業向け製品の
拡販や新エネルギー関連の市場開拓を進める一方、工場リニューアルやTPSかいぜん活動など、QCD（品質、コス
ト、納期）強化に注力してきました。回転機事業では、海外調達品の採用拡大や代替調達先の開拓など、部品・材
料確保に努めるとともに、車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアの生産能力増強を進めてきました。
連結業績につきましては、回転機事業が好調に推移したことにより、前年同期比で増収増益となりました。売上
高は前年同期比29.2％増の418億７千１百万円、営業利益は131.4％増の30億３千５百万円、経常利益は111.2％増の
34億８千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は123.6％増の23億６千４百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
＜電力機器事業＞
売上高は前年同期比2.3％増の118億６千４百万円、セグメント利益は前年同期比3.6％減の14億１千４百万円と
なりました。売上高は、制御機器と配電用自動電圧調整器（中型変圧器）が低調でしたが、小型変圧器やプラン
ト工事の増加により増収となりました。セグメント利益については、材料価格の高騰などにより微減となりまし
た。
＜回転機事業＞
売上高は前年同期比44.3％増の300億７百万円、セグメント利益は前年同期比248.4％増の24億９千３百万円と
なりました。空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアが大幅に伸びたことに加え、介護機器なども好調に推
移したことにより、大幅な増収増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ36億４百万円増加し998億円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ６億１千５百万円増加し656億９千４百万円となりました。これは主に、現
金及び預金の減少17億３千８百万円、売上債権の増加５億２千８百万円、棚卸資産の増加40億９千１百万円、有価
証券の減少20億円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ29億８千８百万円増加し341億６百万円となりました。これは主に、有形固
定資産の増加31億２千３百万円、投資その他の資産の減少１億６千８百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ９億７千３百万円増加し396億８千１百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ４億９千１百万円増加し300億８百万円となりました。これは主に、電子記
録債務の増加12億９千３百万円、未払費用の減少２億９千２百万円、未払法人税等の減少４億６千２百万円による
ものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ４億８千１百万円増加し96億７千２百万円となりました。これは主に、長
期借入金の減少３億１千８百万円、退職給付に係る負債の減少１億３千９百万円、その他に含まれるリース債務の
増加９億２千６百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ26億３千万円増加し601億１千９百万円となりました。これは主に、利益
剰余金の増加19億８百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億７千８百万円、為替換算調整勘定の増加８億１
千２百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.4％増加し59.0％となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ13
億３千８百万円減少し、156億６千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、２億５千万円（前年同期42億２千１百万円）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益34億４千１百万円、減価償却費14億４千４百万円、仕入債務の増加額７億６千万円などの
資金の増加と棚卸資産の増加額38億５千７百万円、法人税等の支払額14億１千９百万円などの資金の減少による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、11億５千５百万円（前年同期41億６千５百万円）となりました。これは主に、
定期預金の払出による収入４億円、有価証券売却による収入20億円、有形固定資産の取得による支出39億２千７
百万円、短期貸付金の回収による収入５億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、８億３百万円（前年同期11億４千６百万円）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出３億１千６百万円、配当金の支払額４億５千５百万円などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億７千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,912,200
計 23,912,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 9,500,000 9,500,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 9,500,000 9,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 9,500 ― 4,053 ― 2,199
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株）
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１ 2,326 24.50
古河電気工業株式会社 東京都千代田区大手町２－６－４ 565 5.95
ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社 大垣市神田町２－55 500 5.26
ビービーエイチ フオー フイデ
リテイ ロー プライスド スト
ツク フアンド（プリンシパル
245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U．S．A．
オール セクター サブポートフ
317 3.34
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
オリオ）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 312 3.29
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 303 3.19
託口４）
重田 康光 東京都港区 266 2.80
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
232 2.44
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
株式会社川口興産 名古屋市東区葵１－13－18 200 2.10
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－10 186 1.96
計 ― 5,210 54.87
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 4,500
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 11,000
普通株式 9,466,900
完全議決権株式（その他） 94,669 ―
普通株式 17,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 94,669 ―
（注） １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権
８個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が37株、相互保有株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知電機㈱ 春日井市愛知町１ 4,500 ― 4,500 0.04
愛知金属工業㈱ 春日井市大手田酉町３－13－18 11,000 ― 11,000 0.11
計 ― 15,500 ― 15,500 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,094 16,356
受取手形及び売掛金 21,970 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 21,716
電子記録債権 7,436 8,218
有価証券 3,699 1,699
商品及び製品 4,664 5,775
仕掛品 3,154 4,524
原材料及び貯蔵品 4,670 6,280
その他 1,407 1,146
△ 18 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 65,078 65,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,122 7,497
機械装置及び運搬具（純額） 4,916 6,518
工具、器具及び備品（純額） 1,085 1,161
土地 4,054 4,054
リース資産（純額） 583 1,580
2,206 2,280
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,968 23,092
無形固定資産
368 401
投資その他の資産
投資有価証券 6,837 6,603
繰延税金資産 3,324 3,285
その他 912 1,018
△ 294 △ 296
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,780 10,611
固定資産合計 31,117 34,106
資産合計 96,196 99,800
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,037 9,057
電子記録債務 9,461 10,755
短期借入金 2,874 2,849
1年内返済予定の長期借入金 572 574
未払費用 2,754 2,461
未払法人税等 1,359 896
賞与引当金 873 915
2,583 2,497
その他
流動負債合計 29,516 30,008
固定負債
長期借入金 2,670 2,352
繰延税金負債 184 219
退職給付に係る負債 5,683 5,544
652 1,557
その他
固定負債合計 9,190 9,672
負債合計 38,707 39,681
純資産の部
株主資本
資本金 4,053 4,053
資本剰余金 1,957 1,957
利益剰余金 48,810 50,719
△ 15 △ 15
自己株式
株主資本合計 54,805 56,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,370 1,191
為替換算調整勘定 736 1,548
△ 578 △ 545
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,528 2,194
非支配株主持分 1,154 1,210
純資産合計 57,488 60,119
負債純資産合計 96,196 99,800
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 32,395 41,871
27,734 35,039
売上原価
売上総利益 4,661 6,831
※ 3,348 ※ 3,796
販売費及び一般管理費
営業利益 1,312 3,035
営業外収益
受取利息 32 11
受取配当金 110 96
持分法による投資利益 74 41
為替差益 ― 126
屑消耗品売却額 120 145
99 102
その他
営業外収益合計 437 524
営業外費用
支払利息 36 39
為替差損 43 ―
16 32
その他
営業外費用合計 97 71
経常利益 1,651 3,488
特別利益
1 1
固定資産売却益
特別利益合計 1 1
特別損失
固定資産売却損 ― 6
固定資産除却損 24 42
13 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 37 48
税金等調整前四半期純利益 1,615 3,441
法人税、住民税及び事業税
568 972
△ 20 121
法人税等調整額
法人税等合計 547 1,093
四半期純利益 1,068 2,347
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10 △ 17
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,057 2,364
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,068 2,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 108 △ 178
為替換算調整勘定 △ 321 888
退職給付に係る調整額 23 32
2 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 187 741
四半期包括利益 880 3,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 895 3,030
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15 57
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,615 3,441
減価償却費 1,252 1,444
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 139 △ 92
受取利息及び受取配当金 △ 142 △ 108
支払利息 36 39
持分法による投資損益（△は益） △ 74 △ 41
固定資産売却損益（△は益） △ 1 4
固定資産除却損 24 42
売上債権の増減額（△は増加） 5,629 208
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,912 △ 3,857
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,226 760
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 85 △ 245
102 △ 40
その他
小計 4,351 1,561
利息及び配当金の受取額
143 111
持分法適用会社からの配当金の受取額 30 28
利息の支払額 △ 36 △ 31
△ 267 △ 1,419
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,221 250
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 0 400
有価証券の増減額（△は増加） 0 2,000
有形固定資産の取得による支出 △ 4,124 △ 3,927
有形固定資産の売却による収入 9 27
無形固定資産の取得による支出 △ 32 △ 27
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 8
短期貸付けによる支出 △ 500 ―
短期貸付金の回収による収入 500 500
△ 9 △ 119
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,165 △ 1,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 233 △ 50
長期借入金の返済による支出 △ 434 △ 316
配当金の支払額 △ 427 △ 455
非支配株主への配当金の支払額 ― △ 2
自己株式の増減額（△は増加） △ 0 △ 0
△ 50 20
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,146 △ 803
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 140 370
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,229 △ 1,338
現金及び現金同等物の期首残高 15,864 17,001
※ 14,634 ※ 15,663
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社及び国内連結子会社は、従来は国内販売及び輸出販売について、主に出荷時に収益を認識
しておりましたが、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、
輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収
益を認識することとしております。
また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取
引において買い戻す義務を負っている場合、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしま
した。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
さらに、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義
務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は319百万円減少し、売上原価は262百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残
高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の
今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当 1,126 百万円 1,171 百万円
賞与引当金繰入 193 205
退職給付費用 72 69
発送費 604 795
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
16,356
現金及び預金勘定 15,726 百万円 百万円
△692
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,092
15,663
現金及び現金同等物 14,634
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 427 45.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 427 45.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 455 48.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 474 50.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電力機器 回転機 計
売上高
外部顧客への売上高 11,599 20,795 32,395
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 11,599 20,795 32,395
セグメント利益 1,466 715 2,182
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,182
全社費用(注) △870
四半期連結損益計算書の営業利益 1,312
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電力機器 回転機 計
売上高
外部顧客への売上高 11,864 30,007 41,871
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 11,864 30,007 41,871
セグメント利益 1,414 2,493 3,907
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
3,907
報告セグメント計
△871
全社費用(注)
3,035
四半期連結損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電力機器」の売上高は80百万円減少、セ
グメント利益は18百万円減少し、「回転機」の売上高は238百万円減少、セグメント利益は38百万円減少しており
ます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電力機器 回転機
小型変圧器 1,866 ― 1,866
中型変圧器 3,542 ― 3,542
大型変圧器 893 ― 893
制御機器 2,808 ― 2,808
電力システム 1,378 ― 1,378
小型モータ ― 18,184 18,184
介護用機器 ― 1,524 1,524
プリント配線板 ― 7,515 7,515
その他 1,374 2,783 4,157
外部顧客への売上高 11,864 30,007 41,871
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 111.42円 249.17円
（算定上の基礎）
2,364
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,057
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,364
1,057
四半期純利益（百万円）
9,490
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,490
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第113期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 474百万円
② １株当たりの金額 50.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
愛知電機株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 今 井 清 博 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 市 川 泰 孝 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知電機株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知電機株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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