ＨＰＣシステムズ株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＰＣシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 HPCシステムズ株式会社
【英訳名】 HPC SYSTEMS Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小野 鉄平
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03-5446-5530
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 下川 健司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03-5446-5530
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 下川 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
累計期間 累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 838,808 873,872 5,828,102
経常利益 (千円) 9,637 32,047 665,780
四半期（当期）純利益 (千円) 4,848 20,065 447,082
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 203,520 219,673 215,624
発行済株式総数 (株) 4,185,000 4,256,000 4,233,500
純資産額 (千円) 1,466,780 1,738,874 1,732,162
総資産額 (千円) 2,467,933 3,890,568 3,281,530
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 1.16 4.82 107.87
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.11 4.67 104.06
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 59.38 44.69 52.77
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な非連結子会社及び関連会社が存在
しないため、それぞれ記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は3,620,486千円となり、前事業年度末と比べ613,774千円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が342,985千円、電子記録債権が22,112千円減少したものの、棚卸資産が873,837
千円、流動資産その他が61,547千円、前渡金が22,296千円増加したことによるものであります。固定資産は
270,081千円となり、前事業年度末と比べ4,736千円減少いたしました。これは主に機械及び装置が5,829千円減少
したことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,890,568千円となり、前事業年度末に比べ609,037千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,715,376千円となり、前事業年度末と比べ429,160千円増加いたし
ました。これは主に未払法人税等が163,449千円、賞与引当金が72,138千円減少したものの、短期借入金が500,000
千円、買掛金が97,143千円、1年内返済予定の長期借入金が84,980千円増加したことによるものであります。固定
負債は436,317千円となり、前事業年度末と比べ173,166千円増加いたしました。これは長期借入金が173,166千円
増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は2,151,693千円となり、前事業年度末に比べ602,326千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,738,874千円となり、前事業年度末と比べ6,711千円増加いたし
ました。これは主に繰越利益剰余金が1,182千円減少したものの、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金
がそれぞれ4,049千円増加したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、一部地域に
おいて経済活動が段階的に再開されるなど景気回復の動きがみられましたが、感染力が強い変異株の流行が続い
ていること等もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社が属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能（AI）、
ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要が引き続き旺盛である一方、新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞が、引き続き業界全体にマイナスの影響を及ぼしました。政府から発動さ
れた自粛要請によって経済活動が最小限に抑えられ、大学等公的研究機関の長期閉鎖や、民間企業の研究所・
R&Dセンター等における在宅勤務やテレワークの実施により、設備投資計画の見直し、意思決定の遅延といった
事象が随所に発生しました。又、世界的な電子部品の供給不足により、製品供給までのリードタイムが長期化し
ていますが、顧客が求める納期への対応を着実に進めております。
このような環境において当社は、2021年８月に公表した「中期経営計画Vision2024」に基づき持続的成長を支
える人財育成・人財採用を進め、経営基盤の強化を図るため自社工場の進化を進めるなど一連の施策を進めてお
ります。WEBを使った効率的な営業活動を引き続き進める他、電子部品の供給不足に対応し、一定の在庫を確保
することで製品供給のリードタイム短縮を図り、顧客の旺盛な需要に迅速に応えられるよう施策をとっておりま
す。
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以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は873,872千円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益36,242千
円（前年同四半期比303.2％増）、経常利益32,047千円（前年同四半期比232.5％増）、四半期純利益20,065千円
（前年同四半期比313.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HPC事業
民間企業向けの需要は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響や前年補正予算特需の反動
で大学等公的研究機関の需要が弱含んだ他、電子部品の供給不足で製品供給のリードタイムが長期化し、顧客
の検収時期がスライドしたこともあり、売上高は前年同四半期比で減少となりました。一方、高採算の大口案
件を受注した他、引き続きWEBを使った効率的な営業活動を進めたことで利益率が改善し、セグメント利益は前
年同四半期比で増加となりました。中期経営計画を達成すべく人財採用を積極的に進めており、人員増加によ
る販売管理費は増加しましたが、利益率の改善で販売管理費の増加を吸収することができました。
以上の結果、HPC事業の売上高は510,965千円（前年同四半期比15.7％減）、セグメント利益は20,414千円
（前年同四半期比10.6％増）となりました。
② CTO事業
世界的な半導体生産の増強の流れを受け半導体関連産業向け販売が回復した他、前年は低調であった医療機
関における設備投資やアミューズメント機器向け出荷が回復したことで継続顧客向け売上が復調しました。新
規案件が底堅く推移した他、継続顧客向けの販売が復調したことで、売上高は前年同四半期比で増加となりま
した。人員増加等により販売管理費は増加しましたが、売上高の増加と採算の良い継続顧客向けの割合が増え
たことによる利益率の改善等もあり、セグメント利益は増加となりました。
以上の結果、CTO事業の売上高は362,906千円（前年同四半期比55.9％増）、セグメント利益は15,827千円
（前年同四半期はセグメント損失9,464千円）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,343千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,160,000
計 16,160,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 4,256,000 4,256,000
（マザーズ） 100株
計 4,256,000 4,256,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
22,500 4,256,000 4,049 219,673 4,049 216,673
2021年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 79,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,151,600 41,516 ―
単元未満株式 2,400 ― ―
発行済株式総数 4,233,500 ― ―
総株主の議決権 ― 41,516 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区海岸三丁目
HPCシステムズ株式会社 79,500 ― 79,500 1.88
９番15号
計 ― 79,500 ― 79,500 1.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,730,503 1,387,518
売掛金 475,876 493,691
電子記録債権 138,251 116,138
製品 6,246 187,747
仕掛品 105,827 598,400
原材料及び貯蔵品 311,025 506,644
未着品 48,234 52,378
前渡金 127,352 149,649
前払費用 37,315 40,691
26,078 87,626
その他
流動資産合計 3,006,712 3,620,486
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 43,755 43,284
機械及び装置（純額） 56,032 50,203
車両運搬具（純額） 2,648 2,356
工具、器具及び備品（純額） 5,538 5,911
14,698 14,698
土地
有形固定資産合計 122,674 116,454
無形固定資産
26,970 26,065
ソフトウエア
無形固定資産合計 26,970 26,065
投資その他の資産
関係会社株式 21,540 21,540
出資金 10 10
長期前払費用 ― 4,630
繰延税金資産 90,604 88,393
13,018 12,987
その他
投資その他の資産合計 125,173 127,561
固定資産合計 274,817 270,081
資産合計 3,281,530 3,890,568
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,563 8,282
買掛金 199,660 296,803
短期借入金 450,000 950,000
1年内返済予定の長期借入金 139,496 224,476
未払金 27,472 34,976
未払費用 29,251 33,983
未払法人税等 167,813 4,363
前受金 73,986 103,290
預り金 6,624 7,453
賞与引当金 96,138 23,999
役員賞与引当金 36,000 5,250
製品保証引当金 26,482 22,497
29,728 0
その他
流動負債合計 1,286,216 1,715,376
固定負債
263,151 436,317
長期借入金
固定負債合計 263,151 436,317
負債合計 1,549,367 2,151,693
純資産の部
株主資本
資本金 215,624 219,673
資本剰余金
資本準備金 212,624 216,673
101,000 101,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 313,624 317,673
利益剰余金
その他利益剰余金
1,402,635 1,401,452
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,402,635 1,401,452
自己株式 △ 200,124 △ 200,276
株主資本合計 1,731,759 1,738,523
新株予約権 403 351
純資産合計 1,732,162 1,738,874
負債純資産合計 3,281,530 3,890,568
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 838,808 873,872
578,430 563,075
売上原価
売上総利益 260,377 310,796
販売費及び一般管理費 251,387 274,554
営業利益 8,989 36,242
営業外収益
受取利息 10 10
為替差益 795 －
保険配当金 356 435
158 20
その他
営業外収益合計 1,321 465
営業外費用
支払利息 673 1,092
為替差損 ― 2,734
― 833
支払手数料
営業外費用合計 673 4,660
経常利益 9,637 32,047
特別利益
499 －
固定資産売却益
特別利益合計 499 －
特別損失
－ 0
固定資産除却損
特別損失合計 － 0
税引前四半期純利益 10,137 32,047
法人税、住民税及び事業税
393 393
4,896 11,588
法人税等調整額
法人税等合計 5,289 11,981
四半期純利益 4,848 20,065
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、HPC事業において、本体と同時に販売する保守については、本体販売時に一括で収益を認識する方
法によっておりましたが、4年目以降の保守については「財又はサービスが合意された仕様に従っているという保
証のみである場合」を超えるため、履行義務として識別し、保守期間にわたり収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ1,166千円
減少しております。又、利益剰余金の当期首残高は21,248千円減少し、前受金の当期首残高は33,688千円増加して
おります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準適用による四半期財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）及び当第１四半期累計期間（自 2021年７
月１日 至 2021年９月30日 ）
当社は、科学技術計算用コンピュータの主要顧客が大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の１～
３月に売上高が集中する傾向にあります。従いまして、第３四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 13,185千円 13,582千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している子会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記
載を省略しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
HPC事業 CTO事業 合計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 606,066 232,741 838,808 ― 838,808
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 606,066 232,741 838,808 ― 838,808
セグメント利益又は損失
18,454 △ 9,464 8,989 ― 8,989
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
HPC事業 CTO事業 合計
計上額
売上高
顧客との契約から生じる
510,965 362,906 873,872 ― 873,872
収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高
510,965 362,906 873,872 ― 873,872
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 510,965 362,906 873,872 ― 873,872
セグメント利益 20,414 15,827 36,242 ― 36,242
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「HPC事業」の売上高及びセグメント利益は
それぞれ1,166千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 １円16銭 ４円82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 20,065
4,848
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 20,065
4,848
普通株式の期中平均株式数(株)
4,177,870 4,164,902
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 １円11銭 ４円67銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)
189,426 133,603
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自
己株処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
(1) 払込期日 2021年11月26日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 13,900株
(3) 処分価額 １株につき 4,035円
(4) 処分総額 56,086,500円
当社取締役（社外取締役を除く）４名 3,400株
(5) 処分予定先
当社の使用人 13名 10,500株
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提
(6) その他
出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年９月29日開催の第16回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、
「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上
への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬
制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株
式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内として設定すること、対象取締役
に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は15,000株を上限とすること及び譲渡制限付株
式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職
する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2021年10月27日開催の取締役会により、対象取締役については、当社第16回定時株主総会から2022年９月開
催予定の第17回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、又、当社の使用人については、
2021年11月１日から2024年７月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締
役４名及び当社の使用人13名に対し、金銭報酬債権合計56,086,500円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債
権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式13,900株を
割り当てることを決議いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
HPCシステムズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHPCシステムズ株式会社の2021年７月１
日から2022年６月30日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021
年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に準拠して、HPCシステムズ株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基
準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論
の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項
を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四
半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定さ
れた手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場
合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告
を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に
影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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