ドリームベッド株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ドリームベッド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ドリームベッド株式会社
【英訳名】 DREAMBED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小出 克己
【本店の所在の場所】 広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】 082-271-4201
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 峰岡 道男
【最寄りの連絡場所】 広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】 082-271-4201
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 峰岡 道男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期
回次 第64期
第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
4,553,780 8,976,131
売上高 （千円）
254,526 730,208
経常利益 （千円）
165,010 521,503
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
785,715 205,000
資本金 （千円）
4,152,820 3,292,820
発行済株式総数 （株）
3,521,192 2,205,276
純資産額 （千円）
8,270,847 7,084,404
総資産額 （千円）
43.80 161.39
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
158.38
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
42.6 31.1
自己資本比率 （％）
346,848 349,664
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 166,782 △ 170,048
970,988
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 22,248
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,734,244 583,190
（千円）
末）残高
第65期
回次
第２四半期会計期間
自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日
5.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、第64期第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第64期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、持分法非適用の関連会社で
あるため、記載しておりません。
５．当社は、2020年４月30日付で、甲種種類株主による取得請求権の行使に基づき、甲種種類株式を自己株式とし
て取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式５株を交付しております。また、同日付で取得した甲
種種類株式のすべてを消却しております。
６．当社は、2021年３月７日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
利益を算定しております。
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７．第65期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
８．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続きワクチン接種が一定数進んだ
ものの、感染力の強い変異株等により感染拡大に歯止めがかからず、複数の都道府県で緊急事態宣言やまん延防止
等重点措置の実施が継続される等困難な状況が続きました。
家具・インテリア業界におきましては、外出自粛に伴う巣ごもり消費や在宅勤務等を要因に高付加価値商品の需
要が高まり、売上は概ね順調に推移しました。一方ホテル業界におきましては、需要の低迷のため引き続き大きな
影響を受けておりますが、一部では国内旅行の予約が増え観光業の需要が増加していることや大阪・関西万博等コ
ロナ後を見据えた高級ホテル計画も発表される等、明るい兆しも見受けられます。
このような状況の中で、当社はさらなる成長を図るため積極的なサータブランディング戦略を基に、マットレス
の新商品サータトラディションを製造販売開始、テレビＣＭでのペアリングツインＰＲ、旗艦店としての東京
ショールームの増床リニューアルオープンにそれぞれ取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,553,780千円、営業利益226,252千円、経常利益
254,526千円、四半期純利益165,010千円となりました。
なお、当社は第１四半期会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用しております。これに伴い、当第２四半期累計期間における売上高について、従来の計上方法
（取引総額）と比較して、36,297千円減少しております。
また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は4,833,178千円となり、前事業年度末に比べ1,070,540千円増加いた
しました。これは主に現金及び預金の増加1,151,054千円、商品及び製品の増加56,774千円等によるものでありま
す。現金及び預金の増加の主な要因は、公募増資により1,161,430千円増加したことであります。一方で、売掛金
の減少177,768千円がありました。また、固定資産は3,437,669千円となり、前事業年度末に比べ115,903千円増加
いたしました。これは主に、機械及び装置（純額）の増加38,265千円、建物（純額）の増加27,178千円等によるも
のであります。一方で、投資有価証券の減少3,392千円がありました。
この結果、総資産は8,270,847千円となり、前事業年度末に比べ1,186,443千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は3,828,377千円となり、前事業年度末に比べ43,032千円増加いたし
ました。これは主に未払金の増加129,644千円、前受金の増加36,974千円及び短期借入金の増加30,000千円等によ
るものであります。一方で、未払法人税等の減少58,218千円、支払手形の減少30,503千円及び１年内返済予定の長
期借入金の減少20,004千円がありました。また、固定負債は921,277千円となり、前事業年度末に比べ172,504千円
減少いたしました。これは主に長期借入金の減少170,000千円等によるものであります。
この結果、負債合計は4,749,655千円となり、前事業年度末に比べ129,472千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,521,192千円となり、前事業年度末に比べ1,315,915千円増加い
たしました。これは主に株式上場に伴い実施した公募増資により、資本金、資本剰余金がそれぞれ580,715千円増
加したこと、また四半期純利益の計上等により利益剰余金が156,019千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.6％（前事業年度末は31.1％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,151,053千円増加し、1,734,244千
円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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営業活動の結果得られた資金は、346,848千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益243,492千円、売
上債権の減少額213,034千円及び減価償却費94,254千円等によるものであります。一方で、棚卸資産の増加額
94,827千円及び仕入債務の減少額38,643千円等による資金の減少がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、166,782千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出
134,966千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、970,988千円となりました。主な要因は、株式の発行による収入1,161,430千円
であります。一方で、長期借入金の返済による支出190,004千円による資金の減少がありました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、31,377千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）主要な設備
主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。
事業所名 所在地 設備の内容 完了年月
八千代第一工場 広島県安芸高田市 ポケットコイリング 2021年６月
東京ショールーム 東京都渋谷区 ショールーム増床 2021年９月
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、2,170,922千円となっ
ております。また、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,734,244千円となってお
ります。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
②財政政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資
金は長期借入金で調達することを基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,400,000
計 12,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
4,152,820 4,152,820
普通株式
市場第二部 ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株であります。
4,152,820 4,152,820
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 4,152,820 － 785,715 － 715,725
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
435,700 10.49
ドリームベッド従業員持株会 広島市西区己斐本町三丁目12番39号
ブルーインベストメント投資事業有限責
346,600 8.35
広島市中区銀山町３番１号
任組合
265,000 6.38
渡辺 靖子 広島市西区
265,000 6.38
三宅 尚子 東京都文京区
207,540 5.00
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号
207,540 5.00
株式会社もみじ銀行 広島市中区胡町１番24号
148,000 3.56
小出 克己 山口県岩国市
131,940 3.18
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
100,000 2.41
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10番地
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
75,000 1.81
(FE-AC)
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
決済事業部）
2,182,320 52.55
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
4,152,700 41,527
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であり
ます。
なお、単元株式数は100
株であります。
120
単元未満株式 普通株式 － －
4,152,820
発行済株式総数 － －
41,527
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
633,256 1,784,311
現金及び預金
939,467 904,200
受取手形
1,319,971 1,142,202
売掛金
584,140 640,915
商品及び製品
14,573 14,747
仕掛品
203,178 241,057
原材料及び貯蔵品
12,611 13,256
前渡金
70,750 106,703
前払費用
2,588 1,983
その他
△ 17,900 △ 16,200
貸倒引当金
3,762,638 4,833,178
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
508,860 536,038
建物（純額）
22,942 22,213
構築物（純額）
373,232 411,498
機械及び装置（純額）
3,156 2,698
車両運搬具（純額）
54,376 62,098
工具、器具及び備品（純額）
2,007,318 2,007,318
土地
11,127 9,294
リース資産（純額）
29,721 52,239
建設仮勘定
3,010,736 3,103,401
有形固定資産合計
無形固定資産
64,102 59,416
ソフトウエア
237 237
その他
64,339 59,653
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,307 72,915
投資有価証券
1,540 1,540
出資金
11,001 22,266
前払年金費用
157,841 177,891
その他
246,690 274,613
投資その他の資産合計
3,321,765 3,437,669
固定資産合計
7,084,404 8,270,847
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
829,317 798,813
支払手形
302,565 294,424
買掛金
1,275,000 1,305,000
短期借入金
366,632 346,628
１年内返済予定の長期借入金
456,907 586,552
未払金
52,185 50,087
未払費用
152,196 93,978
未払法人税等
51,132 88,107
前受金
29,532 33,215
預り金
173,187 169,641
賞与引当金
17,900 18,800
製品保証引当金
3,664 3,664
リース債務
75,125 39,465
その他
3,785,345 3,828,377
流動負債合計
固定負債
680,000 510,000
長期借入金
7,462 5,629
リース債務
309,013 308,341
繰延税金負債
97,306 97,306
その他
1,093,781 921,277
固定負債合計
4,879,127 4,749,655
負債合計
純資産の部
株主資本
205,000 785,715
資本金
135,010 715,725
資本剰余金
1,875,534 2,031,553
利益剰余金
2,215,544 3,532,993
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 10,267 △ 11,800
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 10,267 △ 11,800
2,205,276 3,521,192
純資産合計
7,084,404 8,270,847
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
4,553,780
売上高
2,173,638
売上原価
2,380,142
売上総利益
※ 2,153,889
販売費及び一般管理費
226,252
営業利益
営業外収益
4
受取利息
1,198
受取配当金
63,640
保険解約返戻金
1,691
その他
66,535
営業外収益合計
営業外費用
7,585
支払利息
308
為替差損
28,605
株式公開費用
1,762
その他
38,261
営業外費用合計
254,526
経常利益
特別損失
9,139
固定資産除却損
1,787
投資有価証券評価損
107
その他
11,033
特別損失合計
243,492
税引前四半期純利益
78,482
法人税等
165,010
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
243,492
税引前四半期純利益
94,254
減価償却費
213,034
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 94,827
仕入債務の増減額（△は減少） △ 38,643
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,700
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,545
900
製品保証引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 11,265
受取利息及び受取配当金 △ 1,203
7,585
支払利息
保険解約返戻金 △ 63,640
28,605
株式公開費用
9,139
固定資産除却損
1,787
投資有価証券評価損益（△は益）
23,235
その他
407,208
小計
利息及び配当金の受取額 1,203
利息の支払額 △ 7,585
63,640
保険解約返戻金の受取額
△ 117,619
法人税等の支払額
346,848
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 600
有形固定資産の取得による支出 △ 134,966
無形固定資産の取得による支出 △ 8,320
△ 22,895
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 166,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 190,004
株式公開費用による支出 △ 28,605
1,161,430
株式の発行による収入
△ 1,832
その他
970,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,151,053
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
583,190
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,734,244
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上リベートに
ついて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識
した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計基準を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余
金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は36,297千円減少し、販売費及び一般管理費は34,484千円減少し、営
業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ1,812千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は8,991千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
給料及び手当 416,996 千円
232,352
営業運賃
220,833
販売促進費
207,225
広告宣伝費
110,418
賞与引当金繰入額
16,610
退職給付費用
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,784,311千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,067
現金及び現金同等物 1,734,244
（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月23日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2021年６月22日を
払込期日とする公募増資による新株式860,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ580,715千円増
加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末における資本金は785,715千円、資本剰余金は715,725千円となっておりま
す。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
［販売経路別］ （単位：千円）
売上高
家具販売店向け 3,661,388
商業施設向け 360,538
ショップ／ショールーム 374,621
ハウスメーカー向け 103,966
その他 53,266
顧客との契約から生じる収益 4,553,780
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,553,780
［時期別］ （単位：千円）
売上高
一時点で移転される財 4,553,780
一定の期間にわたり移転される財 －
顧客との契約から生じる収益 4,553,780
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,553,780
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 43円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益（千円） 165,010
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 165,010
普通株式の期中平均株式数（株） 3,767,465
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ドリームベッド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
尾﨑 更三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田 貴史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているドリームベッド
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第65期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月1日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ドリームベッド株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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