株式会社プレステージ・インターナショナル 四半期報告書 第36期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プレステージ・インターナショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プレステージ・インターナショナル(E05205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社プレステージ・インターナショナル
【英訳名】 Prestige International Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 玉上 進一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地１
【電話番号】 ０３（５２１３）０２２０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 西田 直弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地１
【電話番号】 ０３（５２１３）０８２２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 西田 直弘
【縦覧に供する場所】 株式会社プレステージ・インターナショナル
秋田支店（秋田ＢＰＯキャンパス）
（秋田市新屋鳥木町１番172号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
19,739,429 22,293,465 40,617,631
売上高 （千円）
2,629,897 3,136,124 5,453,052
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,558,017 1,853,490 2,968,520
（千円）
期）純利益
1,824,251 2,091,881 3,896,351
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
31,305,303 34,271,023 32,888,861
純資産額 （千円）
43,063,797 50,204,324 46,755,792
総資産額 （千円）
12.17 14.46 23.18
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
12.10 14.39 23.05
（円）
（当期）純利益
68.4 64.0 66.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,111,500 2,883,235 4,630,805
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,399,422 △ 2,881,121 △ 4,137,156
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
384,877
（千円） △ 627,898 △ 1,356,801
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
16,087,687 16,722,349 16,291,368
（千円）
（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
6.62 8.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、第１四半期連結会計期間より、株式会社プレミアペットアシスト、PI Insurance Technology Singapore
Pte.Ltd.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社38社、持分法適用関連会社２社により構
成されることとなりました。なお、当社グループは、日本、米州・欧州、アジア・オセアニアにおいてオートモー
ティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業を展開
しており、当社及び関係会社との位置付けは、次のとおりであります。
セグメント別の区分は下記の通りです。
セグメント別
会 社 名
区 分
当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバ
ルソリューション、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、タイム・コ
マース株式会社、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアアシスト・ネットワー
ク、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト、株式会社プレミアIT＆プロセス
マネジメント、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プレミアロータス・ネッ
日本
トワーク、株式会社プレミア・ケア、株式会社プレミアビジネステクノロジー、株式会
社プレミア・エイド、株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、株式会社プ
レミア・インシュアランスソリューションズ、株式会社PI・EISインシュアランステク
ノロジー、株式会社プライムアシスタンス、株式会社ファースト リビング アシスタン
ス、株式会社プレミアペットアシスト
Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、
米州・欧州
PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL LTDA.、PRESTIGE INTERNATIONAL MÉXICO LTDA
Prestige International (S) Pte Ltd.、P.I.PHILIPPINES, INC.、JAPANESE HELP DESK
INC.、普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND)
CO., LTD.、Prestige International (HK) Co., Limited、臺灣普莱斯梯基有限公司、
PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA
アジア・オセアニア
PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO.,
LTD、P.I MYANMAR PTE LIMITED、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.、
P.I. Assistance(Thailand)Co.,Ltd、PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM Co.,Ltd、
PI Insurance Technology Singapore Pte.Ltd.
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事業別の区分は以下の通りです。
事 業 区 分 会 社 名
株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアアシスト、株式会社プ
レミアロータス・ネットワーク、株式会社プライムアシスタンス、株式会社プレミア・
オートモーティブ事業
エイド、株式会社プレミアアシスト・ネットワーク
株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアアシスト、株式会社
プロパティ事業
ファースト リビング アシスタンス、株式会社プレミアペットアシスト
株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバルソ
リューション、株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、株式会社プレミ
ア・インシュアランスソリューションズ、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメン
ト、Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、
Prestige International (S) Pte Ltd.、普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司、
PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、Prestige International (HK) Co.,
Limited、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.、PRESTIGE INTERNACIONAL DO
グローバル事業
BRASIL LTDA.、臺灣普莱斯梯基有限公司、P.I.PHILIPPINES, INC.、JAPANESE HELP
DESK INC.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID
INC.、PRESTIGE INTERNATIONAL MÉXICO LTDA、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL
(CAMBODIA) CO., LTD、P.I MYANMAR PTE LIMITED、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN.
BHD.、
P.I. Assistance(Thailand)Co.,Ltd、PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM Co.,Ltd、
株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社タイム・コマース、株式会社プ
カスタマー事業
レミア・クロスバリュー、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション
株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアライフ、株式会社イン
金融保証事業
トラスト
タイムコマース株式会社、株式会社プレミアビジネステクノロジー、株式会社PI・EIS
IT事業
インシュアランステクノロジー、PI Insurance Technology Singapore Pte.Ltd.
当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミア・ケア
ソーシャル事業
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当第２四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第２四半期末における総資産は、50,204百万円となり前連結会計年度末に比べ3,448百万円増加となりまし
た。流動資産は、現金及び預金が431百万円増加、その他の流動資産が700百万円増加し、前連結会計年度末に比べ、
1,440百万円増加しております。また固定資産は、その他の有形固定資産（純額）が、1,342百万円増加、投資有価証
券が585百万円増加し、前連結会計年度末に比べ2,008百万円増加しております。
負債に関しましては、流動負債の短期借入金が1,000百万円増加、その他の流動負債が1,011百万円増加いたしまし
た。これらにより負債合計では前連結会計年度末より2,066百万円増加し、15,933百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2021年６月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益
が、1,853百万円であったため前連結会計年度末に比べ1,382百万円増加しております。
（２）当第２四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第２四半期（2021年７月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済は、東京オリンピック、パラリンピック
の開催などもあり、景気は厳しい状況の中で底堅く推移しました。一方、当該期間において新型コロナウイルスの感
染の再拡大とそれに伴う公衆衛生上の措置が継続した影響で、個人消費は引き続き低い水準での足踏みが続いており
ます。当四半期末にかけて新型コロナウイルスによる感染の第５波は収束の兆しを見せておりますが、自動車メー
カーにおいて半導体の需要逼迫に加えて東南アジアでの新型コロナウイルス再拡大に伴う部品不足の影響で、国内生
産台数、販売台数の急降下が起こるなど、経済全般の行き先はまだまだ不透明な状況です。このような環境のもと、
当社関連市場においては、引き続く人材不足、BCPへの関心、働き方改革、DX推進などの影響により、BPO市場は今後
もグローバルに成長していく見込みであります。当社においては、中期経営計画で掲げた、当社でしか実現できない
サービス領域の創造を地方都市のBPO拠点の活動を通じて実現することを目指して事業に取り組んでおります。
当第２四半期の連結売上高に関しましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は継続したものの、既存顧客の
取り扱いが堅調に推移したため、22,293百万円（前年同期比12.9％増）となりました。営業利益に関しましては、人
員の再配置およびコストコントロールも行い3,063百万円（前年同期比17.3％増）、経常利益に関しましては、3,136
百万円（前年同期比19.2％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当第２四半期純利益は、1,853百万円
（前年同期比19.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
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セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、行動規制は継続する中ではあるものの、入電数の増加傾向にあり既存事業が堅調に推
移し、売上高は21,101百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
営業利益につきましては、カスタマー事業を中心に営業利益率向上を後押しし、4,490百万円（前年同期比
42.7％増）となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、米州のコロナによる行動規制が撤廃されて消費が回復してきたことでカード利用額が
回復したが、米州、欧州への旅行客が戻らないことで保険事業の売り上げがのびず、売上高は974百万円（前年
同期比27.7％増）、営業利益も215百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、インドやインドネシアから始まったデルタ株の感染拡大が日本を含めてア
ジア全土に拡がり駐在員やその家族の日本への帰国者が増え、また東南アジア各国で日本人の帰国のためのPCR
検査手続きによる売上の増加もあったものの、駐在員とその家族が帰国し医療機関利用者が激減したことで、
売上高は218百万円（前年同期比5.4％減）となりました。営業利益につきましては、コロナ回復後を見越した
営業活動を強化したことにより、24百万円（前年同期比77.1％減）となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービスを提供しているオートモーティブ事業は、新型コロ
ナウイルスの感染拡大に伴う活動自粛の影響は継続しているものの、既存顧客の取り扱いは堅調に推移してお
り、売上高は10,027百万円(前年同期比4.1％増)となりました。
営業利益につきましては、受電に占める出動割合の増加により売上原価が増加し、1,192百万円(前年同期比
16.0％減)となりました。
※会計基準の変更の影響額については、売上高、営業利益ともに△22百万円です。
② プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティ事業は、
ホームアシストにおいては既存のクライアント取引が堅調に推移し、パークアシストについては活動自粛によ
り昨年度と同様の進捗となったなか、自社ネットワークの整備費用の増加等により、売上高は2,941百万円(前
年12.6％増)、営業利益につきましては、216百万円(前年同期比23.0％減)となりました。
※会計基準の変更の影響額はありません。
③ グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート業務（ヘルスケア・プログラム）、クレ
ジットカードの発行業務を行うグローバル事業は、東南アジアを中心に新型コロナウイルスの影響が色濃く残っ
ているため駐在員数、海外旅行者数の回復はなかったものの、売上高は2,412百万円(前年同期比5.0％増)、営業
利益につきましては、206百万円(前年同期比4.0％増)となりました。
※会計基準の変更の影響額はありません。
④ カスタマー事業
国内のカスタマーコンタクトサービスを展開しているカスタマー事業は、クレジットカード、インターネット
関連のコンタクトセンターが堅調に成長したうえ、自治体業務の貢献もありも増加し、売上高は3,726百万円(前
年同期比50.5％増)、営業利益につきましては、864百万円(前年同期比227.7％増)となりました。
※会計基準の変更の影響額については、売上高、営業利益ともに△１百万円です。
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⑤ 金融保証事業
金融に関わる保証サービスを提供している金融保証事業は、グループ会社のイントラストが運営する家賃保
証、医療保証が堅調に推移し、売上高は2,562百万円(前年同期比16.5％増)、営業利益につきましては580百万
円(前年同期比6.6％増)となりました。
※会計基準の変更の影響額については、売上高12百万円、営業利益10百万円です。
⑥ IT事業
ITソリューション事業におきましては、既存顧客へのサプライチェーンマネジメントシステムの納入などに
より、売上高は397百万円(前年同期比79.0％増)、営業利益に関しては、131百万円(前年同期比132.1％増)とな
りました。
※会計基準の変更の影響額はありません。
⑦ ソーシャル事業
女子スポーツチーム、保育事業等のサービスを中心としたソーシャル事業では、広報、地域活動強化で費用
増の一方で、運営体制の適正化により固定費の縮小を図ったため損失幅が縮小し、売上高は224百万円(前年同
期比25.8％減)、営業利益は△129百万円(前年同期は146百万円の損失)となりました。
※会計基準の変更の影響額はありません。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,883百万円の収入（前年同期比
36.5％増）となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前四半期純利益が3,104百万円等であり、主な
マイナス要因としては、その他の資産の増加が700百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,881百万円の支出（前年同期比
20.1％増）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,347百万円等によるものであ
ります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、384百万円の収入（前年同期は
627百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入が1,000百万円、配当金の支払額が446
百万円等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、16,722百万円（前年同期比3.9％増）と
なりました。
（４）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
（８）戦略的現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
（９）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 427,008,000
計 427,008,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
発行済株式は、すべて
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
128,178,800 128,178,800
普通株式 定のない株式でありま
（市場第一部）
す。
単元株式数は100株で
あります。
128,178,800 128,178,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額
総数残高
（千円） （千円）
残高（千円）
（株）
（株） （千円）
2021年８月16日
45,400 128,177,200 16,003 1,518,745 16,003 911,431
（注）１
2021年７月１日～
2021年９月30日 1,600 128,178,800 167 1,518,913 167 911,598
（注）２
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 705円
資本組入額 352.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役除く）２名、当社子会社の取締役（当社従業員を兼務）１名
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
34,681,400 27.06
株式会社タマガミインターナショナル 東京都港区六本木１丁目３－40－1202号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
19,902,200 15.53
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
GOLDMAN SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA 10,647,117 8.31
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 8,974,500 7.00
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE HCR00
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
3,684,000 2.87
香港上海銀行東京支店 カストディ業
E14 ５ NT,UK
務部
玉上 進一
2,681,500 2.09
東京都港区
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE UKDU
UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
2,242,800 1.75
TREATY ACCOUNT
E14 ５NT,UK
香港上海銀行東京支店 カストディ業
務部
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
６,ROUTE DE TREVES,L-2633 2,198,500 1.72
S.A.381572
株式会社みずほ銀行決済営業部 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,187,400 1.71
９)
野村信託銀行株式会社(投信口)
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,612,800 1.25
88,812,217 69.29
計 －
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（注）１． デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(Denver Investment Advisors LLC)から、
2015年４月30日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、2015年３月25日現在で以下のとおり
株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(Denver Investment Advisors LLC)の大量
保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者 デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー
(Denver Investment Advisors LLC)
住所 1225 17the Street, 26th Floor, Denver CO 80202, U.S.A.
保有株券等の数 株式 1,450,648株
株券等保有割合 4.67％
２． 2018年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年１月31日
現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期
間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであり
ます。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 2,868,900株
株券等保有割合 4.49％
３． 2018年２月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マ
ネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)が2018年２月20日現在で以下のとおり株式を所
有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)の大量保有報告の内容は以下
のとおりであります。
大量保有者 カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)
住所 アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号
室
保有株券等の数 株式 6,135,459株
株券等保有割合 9.61％
４． 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社が2019年３月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
しては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
三井住友アセットマネジメント株式会社の大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 三井住友アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
保有株券等の数 株式 2,710,800株
株券等保有割合 4.24％
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５． 2020年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ワサッチ・アド
バイザーズ・インク(Wasatch Advisors, Inc.)が2020年６月15日現在で以下のとおり株式を所有している
旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
ワサッチ・アドバイザーズ・インク(Wasatch Advisors, Inc.)の大量保有報告の内容は以下のとおりで
あります。
大量保有者 ワサッチ・アドバイザーズ・インク(Wasatch Advisors, Inc.)
住所 505 Wakara Way, 3rd Floor, Salt Lake City, UT 84108, U.S.A.
保有株券等の数 株式 5,014,320株
株券等保有割合 3,92％
６． 2020年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・イン
ベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)が2020年９月９日現在で以下のとおり株式を所有
している旨が記載されているものの、当社としては第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)の大量保有報告書の変更報告書
の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
(Dalton Investments LLC)
住所 1601 Coverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404, USA)
保有株券等の数 株式 4,584,000株
株券等保有割合 3.58％
７． 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社及び共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で
以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区芝公園一丁目１番１号
保有株券等の数 株式 2,681,700株
株券等保有割合 2.09％
大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区赤坂９－７－１ ミッドタウン・タワー
保有株券等の数 株式 5,097,500株
株券等保有割合 3.98％
８． 2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社及び共
同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社が2021年２月26日現在で以下のとおり株式を所有
している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 日本生命保険相互会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
保有株券等の数 株式 241,600株
株券等保有割合 0.19％
大量保有者 ニッセイアセットマネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
保有株券等の数 株式 6,361,800株
株券等保有割合 4.97％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
128,173,800 1,281,738
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,300
単元未満株式 普通株式 － －
128,178,800
発行済株式総数 － －
1,281,738
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、自己株式８株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社プレステージ・ 東京都千代田区麹町
700 700 0.00
－
インターナショナル 二丁目４番地１
700 700 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
16,310,272 16,741,311
現金及び預金
4,027,637
受取手形及び売掛金 －
4,369,596
受取手形、売掛金及び契約資産 －
34,324 47,716
商品及び製品
109,316 147,041
仕掛品
70,654 68,125
原材料及び貯蔵品
7,346,609 8,046,948
その他
△ 623,651 △ 705,264
貸倒引当金
27,275,163 28,715,475
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,777,982 9,618,240
建物及び構築物（純額）
1,456,838 2,799,708
その他（純額）
11,234,820 12,417,948
有形固定資産合計
無形固定資産
1,439,807 1,652,338
その他
1,439,807 1,652,338
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,947,399 6,532,629
投資有価証券
930,865 957,738
その他
△ 72,265 △ 71,805
貸倒引当金
6,806,000 7,418,562
投資その他の資産合計
19,480,628 21,488,848
固定資産合計
46,755,792 50,204,324
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,042,946 1,089,339
支払手形及び買掛金
250,000 1,250,000
短期借入金
1,117,442 1,130,750
未払法人税等
742,044 858,232
賞与引当金
102,263 117,815
保証履行引当金
1,914
資産除去債務 －
8,201,918 9,213,100
その他
11,458,529 13,659,239
流動負債合計
固定負債
250,000 125,000
長期借入金
7,356 8,514
退職給付に係る負債
1,659,018 1,674,933
資産除去債務
492,026 465,613
その他
2,408,400 2,274,061
固定負債合計
13,866,930 15,933,301
負債合計
純資産の部
株主資本
1,502,742 1,518,913
資本金
2,772,011 2,788,182
資本剰余金
25,561,466 26,694,293
利益剰余金
△ 248 △ 248
自己株式
29,835,971 31,001,140
株主資本合計
その他の包括利益累計額
507,301 560,302
その他有価証券評価差額金
575,026 587,464
為替換算調整勘定
1,082,327 1,147,766
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 153,375 188,207
1,817,187 1,933,909
非支配株主持分
32,888,861 34,271,023
純資産合計
46,755,792 50,204,324
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
19,739,429 22,293,465
売上高
15,264,936 17,118,955
売上原価
4,474,492 5,174,509
売上総利益
※１ 1,863,078 ※１ 2,110,749
販売費及び一般管理費
2,611,414 3,063,759
営業利益
営業外収益
2,851 1,240
受取利息
62,991 77,866
有価証券利息
5,617 6,213
受取配当金
6,324 23,027
持分法による投資利益
17,300 12,209
その他
95,086 120,557
営業外収益合計
営業外費用
1,065 1,615
支払利息
31,743 9,991
為替差損
18,868 17,550
障害者雇用納付金
18,113 15,710
消費税等調整額
6,812 3,326
その他
76,603 48,192
営業外費用合計
2,629,897 3,136,124
経常利益
特別利益
※２ 8,220 ※２ 548
固定資産売却益
1,475 1,594
補助金収入
9,695 2,143
特別利益合計
特別損失
※３ 67 ※３ 21
固定資産売却損
※４ 31,894
固定資産除却損 －
366
減損損失 －
1,475 1,594
その他
1,542 33,877
特別損失合計
2,638,049 3,104,391
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 880,266 1,098,610
28,738
△ 19,294
法人税等調整額
909,005 1,079,316
法人税等合計
1,729,044 2,025,074
四半期純利益
171,027 171,584
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,558,017 1,853,490
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,729,044 2,025,074
四半期純利益
その他の包括利益
150,967 54,368
その他有価証券評価差額金
12,437
△ 55,760
為替換算調整勘定
95,206 66,806
その他の包括利益合計
1,824,251 2,091,881
四半期包括利益
（内訳）
1,649,673 1,918,929
親会社株主に係る四半期包括利益
174,578 172,951
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,638,049 3,104,391
税金等調整前四半期純利益
528,190 680,565
減価償却費
15,873 81,195
貸倒引当金の増減額（△は減少）
75,149 116,121
賞与引当金の増減額（△は減少）
15,552
保証履行引当金の増減額（△は減少） △ 12,276
受取利息及び受取配当金 △ 71,460 △ 85,320
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 8,152 △ 527
1,065 1,615
支払利息
39,808 30,573
為替差損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 6,324 △ 23,027
補助金収入 △ 1,475 △ 1,594
1,475 1,594
固定資産圧縮損
5,851 31,931
固定資産除却損
366
減損損失 －
655,443
売上債権の増減額（△は増加） △ 342,456
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 140,647 △ 48,688
362,883
その他の資産の増減額（△は増加） △ 700,547
43,136
仕入債務の増減額（△は減少） △ 244,861
756,552 1,025,786
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,211,732 △ 133,461
49,349 42,549
その他
3,432,762 3,839,757
小計
法人税等の支払額
△ 1,397,497 △ 1,051,706
77,300 96,797
利息及び配当金の受取額
△ 1,064 △ 1,612
利息の支払額
2,111,500 2,883,235
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,994,706 △ 2,347,727
8,589 593
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 786,326 △ 540,609
貸付けによる支出 △ 6,527 △ 480
4,767 3,377
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 19,732 △ 63,181
9,729 33,405
差入保証金の回収による収入
387,267 35,177
補助金の受取額
定期預金の預入による支出 △ 13,908 △ 13,982
46,259 13,720
定期預金の払戻による収入
△ 34,832 △ 1,414
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,399,422 △ 2,881,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000
短期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 125,000 △ 125,000
32,007
株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 447,875 △ 446,342
非支配株主への配当金の支払額 △ 50,307 △ 56,229
リース債務の返済による支出 △ 16,085 △ 19,890
11,370 332
ストックオプションの行使による収入
384,877
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 627,898
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 83,846 △ 10,235
376,756
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 999,665
現金及び現金同等物の期首残高 17,036,941 16,291,368
50,411 54,224
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 16,087,687 ※１ 16,722,349
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、㈱プレミアペットアシスト、PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE INCは、
重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引
について、従来は、契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、履行義務を充足するにつれて顧客が
便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,177千円減少し、売上原価は
2,545千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,722千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は270,847千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
ワランティ事業における家賃保証業務に係る保証極度額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
家賃保証業務 217,581,214千円 239,548,204千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与及び手当 900,971 千円 926,584 千円
42,610 163,230
貸倒引当金繰入額
107,746 106,397
賞与引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
機械装置及び運搬具 8,129千円 355千円
工具器具備品 90 －
一括償却資産 － 193
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
工具器具備品 -千円 21千円
機械装置及び運搬具 67 －
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
建物附属設備 -千円 2,935千円
工具器具備品 － 446
ソフトウエア － 28,511
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 16,106,429千円 16,741,311千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △18,742 △18,962
現金及び現金同等物 16,087,687 16,722,349
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月12日
普通株式 448,124 3.5 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 448,188 3.5 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 448,458 3.5 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 512,712 4.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
日本 米州・欧州 計 計上額
オセアニア
売上高
18,746,246 762,703 230,480 19,739,429 19,739,429
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
603,249 218,712 312,521 1,134,483
( 1,134,483 ) －
売上高又は振替高
19,349,495 981,415 543,001 20,873,912 19,739,429
計 ( 1,134,483 )
3,147,905 200,523 106,521 3,454,949 2,611,414
セグメント利益 ( 843,535 )
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,454,949
セグメント間取引消去 △409,922
全社費用（注） △433,613
四半期連結損益計算書の営業利益 2,611,414
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
計上額
日本 米州・欧州 計
オセアニア
売上高
21,101,239 974,144 218,081 22,293,465 22,293,465
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,319,736 184,726 299,244 1,803,707
( 1,803,707 ) －
売上高又は振替高
22,420,976 1,158,870 517,326 24,097,173 22,293,465
計 ( 1,803,707 )
4,490,961 215,002 24,377 4,730,342 3,063,759
セグメント利益 ( 1,666,582 )
２．報告セグメントの変更に関する事項
「第４」経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半
期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報
告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高は11,177千円減少
し、セグメント利益は13,722千円減少しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 4,730,342
セグメント間取引消去 △1,168,066
全社費用（注） △498,515
四半期連結損益計算書の営業利益 3,063,759
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、当社グループの事業の運営において重要なものでか
つ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものがないため、記載はしておりません。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引は、当社グループの事業の運営において重要なものでか
つ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものがないため、記載はしておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州・欧州
オセアニア
オートモーティブ事業 10,027,456 － － 10,027,456
プロパティ事業 2,941,742 － － 2,941,742
グローバル事業 1,222,068 974,144 216,621 2,412,834
カスタマー事業 3,726,221 － － 3,726,221
金融保証事業 2,562,680 － － 2,562,680
IT事業 396,521 － 1,459 397,980
ソーシャル事業 224,549 － － 224,549
顧客との契約から生じる収益 21,101,239 974,144 218,081 22,293,465
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 21,101,239 974,144 218,081 22,293,465
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 12円17銭 14円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,558,017 1,853,490
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,558,017 1,853,490
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 128,042,025 128,146,492
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円10銭 14円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
841 20
円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千
(841) (20)
円））
普通株式増加数（株） 700,315 654,646
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2021年２月17日取締役会決議に
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 基づく新株予約権
―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 新株予約権の数 5,731個
の概要 （普通株式 573,100株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………512,712千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………4.0円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社プレステージ・インターナショナル
取締役会 御中
E Y新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由 良 知 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 持 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレス
テージ・インターナショナルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021
年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の2021年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
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四半期報告書
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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