ジャパンフーズ株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンフーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンフーズ株式会社(E00421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ジャパンフーズ株式会社
【英訳名】 JAPAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細井 富夫
【本店の所在の場所】 千葉県長生郡長柄町皿木203番地１
【電話番号】 0475（35）2211
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 西田 健一
【最寄りの連絡場所】 千葉県長生郡長柄町皿木203番地１
【電話番号】 0475（35）2211
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 西田 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
7,688,762 5,690,663 12,378,810
売上高 （千円）
699,920 827,449
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 564,163
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益
513,153 622,336
（千円） △ 498,144
又は親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）
549,609 702,986
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 567,924
8,357,848 7,804,583 7,192,085
純資産額 （千円）
21,957,040 23,139,315 24,893,625
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
106.40 129.04
又は１株当たり四半期（当期）純 （円） △ 103.29
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
38.06 33.73 28.89
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,434,564 2,282,592 744,809
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,449,844 △ 715,769 △ 5,900,348
キャッシュ・フロー
財務活動による
783,812 3,905,770
（千円） △ 1,699,385
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,901,944 751,082 883,644
（千円）
（期末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
48.60 42.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、第１四半期連結会計期間より一
部の売上高については、純額計上に変更しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大が国内景気に大き
く影響する状況が続きました。４月に政府より緊急事態宣言が発出された後も、コロナ第５波の発生による７月
から９月にかけた緊急事態宣言の延長もあり、依然として個人消費の低迷が見受けられました。一方で、全世代
を対象としたワクチン接種が急速に進捗したことで、活動制限が緩和され、経済活動の正常化が進むと期待され
ています。
国内飲料業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による消費低迷が継続する中、第１四半期（４
－６月）では、前年に比べて飲料の消費回復傾向であったものの、第２四半期（７－９月）のコロナ第５波によ
る前年割れの影響もあり、当第２四半期連結累計期間（４－９月）の業界全体の販売数量は、前年同期比２％増
（飲料総研調べ）にとどまりました。
このような状況下、当社グループでは、「ひとが第一」「持続可能な経営」の考えのもと、更なる品質向上を
目指した改善活動を活性化する「品質経営」、生産・物流の効率化によるコスト削減等の「低重心経営」を重点
的に推進し、「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」の進化に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受託製造数量が増加したものの、「収益認識に関する
会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より一部の売上
高については、純額計上に変更したため、売上高は5,690百万円（前年同期比26.0％減）、営業利益724は百万円
（前年同期比11.6％増）、経常利益は持分法による投資利益の増加（当第２四半期連結会計期間では96百万円）
等もあり、827百万円（前年同期比18.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は622百万円（前年同
期比21.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（国内飲料受託製造事業）
国内飲料受託製造事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境の悪化がありました
が、積極的な受注活動を行った結果、当第２四半期連結累計期間における受託製造数は21,519千ケース（前年
同期比4.5％増）、セグメント利益は685百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
（海外飲料受託製造事業）
海外飲料受託製造事業（中国、連結対象期間：2021年１月から６月期）につきましては、事業が好調に推移
したことにより、セグメント利益は125百万円（前年同期比98.2％増）となりました。
（その他の事業）
水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等につきましては、ボトルドウォーターの配送コスト削減等によ
り、セグメント利益は17百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、3,607百万円となり、前連結会計年度末に比べて843百万
円減少いたしました。これは主に、その他流動資産が減少したことによるものであります。
固定資産は、19,532百万円となり、前連結会計年度末に比べて911百万円減少いたしました。これは主に、
固定資産の減価償却によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、3,454百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,647百
万円減少いたしました。これは主に、短期借入金や未払金が減少したことによるものであります。
固定負債は、11,880百万円となり、前連結会計年度末に比べて719百万円減少いたしました。これは主に、
長期借入金の返済によるものであります。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,804百万円となり、前連結会計年度末に比べて612百
万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は751百万円となり、前
第２四半期連結累計期間末と比べ1,150百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減額
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動による
1,434 2,282 848
キャッシュ・フロー
投資活動による
△2,449 △715 1,734
キャッシュ・フロー
財務活動による
783 △1,699 △2,483
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物四半期末
1,901 751 △1,150
残高
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,282百万円（前年同期は1,434百万円の収入）となりました。これは主に未払
金の減少額が407百万円あったこと等により資金が減少いたしましたが、税金等調整前四半期純利益が827百万
円、減価償却費が1,219百万円、未収消費税等の減少額が688百万円あったこと等により資金が増加したことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は715百万円（前年同期は2,449百万円の支出）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出が584百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,699百万円（前年同期は783百万円の収入）となりました。これは主に短期借
入金の減少額が1,000百万円、長期借入金返済による減少が575百万円あったこと等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（６）経営成績に重要な影響を与える要因
2019年度から2021年度までの当社グループの実績及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
は、次のとおりです。
中期経営計画 “JUMP++2021” 業績予想
実 績 実 績
2019年度 2020年度 2021年度 2019年度 2020年度 2021年度
売上高 (百万円) 18,300 18,700 18,900 15,672 12,378 10,300
営業利益又は営業損失（△） (百万円) 730 910 1,000 408 △750 220
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 800 1,000 1,100 458 △564 340
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 (百万円) 550 700 750 119 △498 400
損失（△）
ROE (％) 6.5 7.6 7.6 1.5 － 5.4
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針に
ついて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,100,000 5,100,000
普通株式
（市場第一部） であります。
5,100,000 5,100,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 5,100,000 － 628,800 － 272,400
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
1,745 36.18
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号
日本マスタートラスト信託銀行
335 6.96
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
東京都目黒区目黒本町６丁目２－２ 215 4.46
株式会社博水社
千葉県長生郡長柄町皿木203－１ 128 2.67
ジャパンフーズ従業員持株会
東京都中央区晴海１丁目８－12 108 2.26
株式会社日本カストディ銀行
東洋製罐グループホールディングス
東京都品川区東五反田２丁目18－１ 70 1.45
株式会社
越後谷 太郎 61 1.28
大阪府泉南市
40 0.83
アサヒ飲料株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号
千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 30 0.62
株式会社千葉銀行
サントリー食品インターナショナル
東京都中央区京橋３丁目１－１ 30 0.62
株式会社
2,765 57.34
計 －
（注）上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
株式会社日本カストディ銀行
（信託口）84千株 （信託口４）７千株 （信託Ａ口）６千株 （年金信託口）３千株
（証券投資信託口）４千株 （年金持金口）２千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）335千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
277,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,821,000 48,210
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
5,100,000
発行済株式総数 － －
48,210
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
千葉県長生郡長柄町皿木
277,100 277,100 5.43
ジャパンフーズ株式会社 －
203番地１
277,100 277,100 5.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
883,644 751,082
現金及び預金
605,669 1,463,720
電子記録債権
1,900,328 1,044,455
売掛金
17,429 37,297
商品及び製品
146,811 135,388
原材料及び貯蔵品
8,062
未収還付法人税等 －
888,399 175,102
その他
4,450,345 3,607,047
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,533,995 15,535,750
建物及び構築物
△ 7,176,313 △ 7,445,473
減価償却累計額
8,357,682 8,090,277
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 30,358,934 30,344,008
△ 22,197,018 △ 22,954,631
減価償却累計額
8,161,915 7,389,377
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,041,336 993,561
△ 733,767 △ 730,416
減価償却累計額
307,569 263,144
工具、器具及び備品（純額）
土地 484,898 484,898
508,880 510,657
リース資産
△ 53,979 △ 79,513
減価償却累計額
454,900 431,144
リース資産（純額）
20,189 65,705
建設仮勘定
17,787,155 16,724,547
有形固定資産合計
無形固定資産 524,622 502,666
2,131,500 2,305,053
投資その他の資産
20,443,279 19,532,267
固定資産合計
24,893,625 23,139,315
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
700,869 577,512
買掛金
1,300,000 300,000
短期借入金
※ 1,316,818 ※ 1,428,644
１年内返済予定の長期借入金
68,885 71,934
リース債務
1,578,671 586,406
未払金
228,977
未払法人税等 －
72,599
賞与引当金 －
63,973 260,567
その他
5,101,816 3,454,042
流動負債合計
固定負債
※ 10,632,382 ※ 9,944,756
長期借入金
383,516 348,238
リース債務
831,200 831,200
固定資産撤去費用引当金
102,655 105,826
退職給付に係る負債
649,850 650,649
資産除去債務
118 19
その他
12,599,723 11,880,690
固定負債合計
17,701,539 15,334,732
負債合計
純資産の部
株主資本
628,800 628,800
資本金
272,400 272,400
資本剰余金
6,063,850 6,595,699
利益剰余金
△ 264,624 △ 264,624
自己株式
6,700,426 7,232,274
株主資本合計
その他の包括利益累計額
240,939 261,815
その他有価証券評価差額金
273,569 329,237
為替換算調整勘定
△ 22,850 △ 18,745
退職給付に係る調整累計額
491,658 572,308
その他の包括利益累計額合計
7,192,085 7,804,583
純資産合計
24,893,625 23,139,315
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 7,688,762 ※１ 5,690,663
売上高
5,862,641 3,939,042
売上原価
1,826,121 1,751,621
売上総利益
※２ 1,176,935 ※２ 1,027,209
販売費及び一般管理費
649,185 724,411
営業利益
営業外収益
1,567 1,567
受取配当金
73,230 132,770
持分法による投資利益
13,880 13,880
補助金収入
11,228 17,700
その他
99,906 165,918
営業外収益合計
営業外費用
19,961 48,588
支払利息
22,955 8,956
支払手数料
6,254 5,334
その他
49,171 62,880
営業外費用合計
699,920 827,449
経常利益
特別利益
4,025
－
災害損失引当金戻入額
4,025
特別利益合計 －
703,945 827,449
税金等調整前四半期純利益
190,792 205,112
法人税等
513,153 622,336
四半期純利益
513,153 622,336
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
513,153 622,336
四半期純利益
その他の包括利益
71,910 20,875
その他有価証券評価差額金
4,105
退職給付に係る調整額 △ 23,771
55,668
△ 11,682
持分法適用会社に対する持分相当額
36,456 80,649
その他の包括利益合計
549,609 702,986
四半期包括利益
（内訳）
549,609 702,986
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
703,945 827,449
税金等調整前四半期純利益
900,625 1,219,755
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 73,230 △ 132,770
受取利息及び受取配当金 △ 1,567 △ 1,567
補助金収入 △ 13,880 △ 13,880
19,961 48,588
支払利息
22,955 8,956
支払手数料
473,389
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,677
12,414
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,507
仕入債務の増減額（△は減少） △ 237,307 △ 123,356
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,964 △ 72,599
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,824 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,043 －
3,171
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） －
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 11,990 △ 2,200
未払金の増減額（△は減少） △ 564,773 △ 407,404
46,661 688,085
未収消費税等の増減額（△は増加）
31,902 34,319
長期前払費用の増減額（△は増加）
214,664
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 72
12,912 43,907
その他の流動資産の増減額（△は増加）
25,216
△ 5,490
その他の流動負債の増減額（△は減少）
1,296,332 2,309,446
小計
利息及び配当金の受取額 5,851 1,567
利息の支払額 △ 19,957 △ 48,666
13,880 13,880
補助金の受取額
138,457 6,364
法人税等の還付額
1,434,564 2,282,592
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,382,107 △ 584,316
491
有形固定資産の売却による収入 －
△ 67,737 △ 131,944
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,449,844 △ 715,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000,000
1,300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 499,466 △ 575,800
手数料の支払額 △ 34,970 △ 7,757
リース債務の返済による支出 △ 7,136 △ 33,838
7,374
セール・アンド・リースバックによる収入 －
△ 81,989 △ 81,989
配当金の支払額
783,812
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,699,385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 231,468 △ 132,561
2,133,412 883,644
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,901,944 ※ 751,082
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、当社グ
ループは、国内飲料受託製造事業における製品製造契約において、従来は製造完了基準及び出荷基準により顧客
から受け取れる対価の総額を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より契約において合意
された仕様に従っている製品の支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することといたしました。
さらに有償完成材取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりました
が、加工代金相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
い、ほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が2,032,859千円減少し、売上原価が2,039,622千円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,763千円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は、8,499千円減少しております。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間
等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した仮
定についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
当社は、取引銀行と長期借入金契約を締結しており、うち一部の契約には以下のとおり財務制限条項等が
付されております。これらの契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借
3,700,000千円 3,582,000千円
入金を含む）
・各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直
前の決算期の末日または2020年３月に終了した決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における
純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
・各年度の決算期の単体及び連結の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としない。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、上半期の受注数が下半期に比べ割合が大きいため、連結会計年度
の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がありま
す。
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
運送保管料 503,046 千円 399,470 千円
97,060 85,290
支払手数料
106,366 101,494
給料手当
114,277 114,512
役員報酬
24,162
賞与引当金繰入額 －
4,674 13,726
退職給付費用
70,498 89,271
減価償却費
29,953 28,920
租税公課
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,901,944千円 751,082千円
現金及び現金同等物 1,901,944千円 751,082千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 81,989 17.0 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月２日
普通株式 48,228 10.0 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月18日
普通株式 81,989 17.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月４日
普通株式 48,228 10.0 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
海外飲料
合計
国内飲料
（注２） (注３) 計上額
受託製造 計
受託製造
（注４）
（注１）
売上高
7,622,701 7,622,701 66,060 7,688,762 7,688,762
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
56 56 2,797 2,853
－ △ 2,853 －
売上高又は振替高
7,622,757 7,622,757 68,858 7,691,615 7,688,762
計 － △ 2,853
625,455 63,294 688,749 15,583 704,333 699,920
セグメント利益 △ 4,412
（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
２．「その他」の区分は、水宅配事業、水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△4,412千円は、関係会社からの受取配当金の消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分析情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
海外飲料
合計
国内飲料
（注２） (注３) 計上額
受託製造 計
受託製造
（注４）
（注１）
売上高
顧客との契約から生
5,622,521 － 5,622,521 68,142 5,690,663 － 5,690,663
じる収益
5,622,521 5,622,521 68,142 5,690,663 5,690,663
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
4 4 2,512 2,517
－ △ 2,517 －
売上高又は振替高
5,622,526 5,622,526 70,654 5,693,181 5,690,663
計 － △ 2,517
685,987 125,467 811,454 17,091 828,546 827,449
セグメント利益 △ 1,097
（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
２．「その他」の区分は、水宅配事業、水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△1,097千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内飲料受託製造」の売上高は
2,032,859千円減少しておりますが、セグメント利益は6,763千円増加しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 106円40銭 129円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 513,153 622,336
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
513,153 622,336
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,822 4,822
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………48,228千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日
（注）2021年９月30日最終の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行い
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
ジャパンフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 賀 山 朋 和 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパン
フーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社及び連結子会社の2021年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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