株式会社 田 谷 四半期報告書 第48期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社 田 谷(E04990)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社 田 谷
【英訳名】 TAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保科 匡邦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号
(2021年９月22日から本店所在地 東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号が
上記のように移転しております。)
【電話番号】 ０３－６３８４－２２２１
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経営企画本部長兼管理本部長 中村 隆昌
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号
【電話番号】 ０３－６３８４－２２２１
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経営企画本部長兼管理本部長 中村 隆昌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,121,929 3,300,882 6,785,071
経常損失(△) (千円) △ 738,612 △ 610,115 △ 1,282,417
四半期純利益又は
(千円) △ 802,330 1,052,075 △ 1,013,873
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,480,180 50,000 1,480,180
発行済株式総数 (株) 5,100,000 5,100,000 5,100,000
純資産額 (千円) 1,237,181 2,077,713 1,025,638
総資産額 (千円) 4,791,899 3,953,289 4,899,981
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 160.56 210.54 △ 202.89
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 25.8 52.6 20.9
営業活動による
(千円) △ 229,500 △ 1,025,789 △ 839,250
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 123,733 3,408,312 293,690
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 137,873 △ 1,459,044 366,664
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 589,997 1,302,471 378,993
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 48.75 △ 66.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。
３．第48期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、第47期第２四半期累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現
在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、新型コロナウイルス感染拡大による急速な消費マインドの冷え込みによる来店周期
の伸びや、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、２期連続で営業損失および経常損
失を計上いたしました。
また、当第２四半期累計期間においても継続して営業損失及び経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は早期に業績改善を行い、再成長へ展開が図れる企業体質を構築するた
め、 2021 年度（ 2021 年４月～ 2022 年３月）を対象とした、事業構造改革プラン『Ｔ９』を推進しております。
本計画の重点施策としましては、①店舗運営の再構築②優良顧客の囲い込み③ブランディング力の強化④生産性の
追求⑤営業・技術力の強化⑥商品販売の拡大⑦固定費の削減⑧経営迅速化に向けた組織再編⑨ＥＳＧの推進、の９つ
の施策を軸に、事業における収益力の改善および本部費用の削減、さらに資産の売却、設備投資の抑制等に取り組
み、当該状況の改善に努めてまいります。
資金面につきましては、前事業年度において制度融資の実行による手元資金の拡充や、本社土地建物の譲渡によ
り、当面の運転資金を確保できる見通しとなりました。
また、取引金融機関とは引き続き緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な
関係を継続できるよう対応してまいります。
これらにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、度重なる緊急事態
宣言の発令や地方自治体によるまん延防止等重点措置により、不要不急の外出自粛など社会経済は停滞し、非常に厳
しい状況となりました。
また、ワクチン接種の普及が進んでいるものの、同感染症の影響が国内経済を下振れさせるリスクや海外経済の動
向および金融資本市場の変動に留意が必要など、先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、外出自粛等の影響による消費マインドの冷え込み、感染症対策の営業体制、店舗間競争
の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いておりま
す。
このような状況の下、当社といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策として、社員のマスク着用、定期
的な消毒や換気の実施など、感染防止対策を徹底した上で 、 「Always Beautiful」をスローガンに、お客様がいつで
もどこでも綺麗でいていただくために、全社を挙げてお客様に喜んでいただけるサロンづくりに努めてまいりまし
た。
また、当社は 2021 年度（ 2021 年４月～ 2022 年３月）におきまして、事業構造改革プラン『Ｔ９』の重点施策を着実
に実行し、経営基盤の再構築に取り組んでおります。
店舗につきましては、美容室１店舗をブランド転換（ Shampoo 町田店を TAYA 町田店）いたしました。一方で美容室
22 店舗を閉鎖し、当第２四半期会計期間末の店舗数は、美容室 95 店舗と小売店１店舗となりました。
以上の結果、当社の第２四半期累計期間の業績は、売上高3,300百万円（前年同期比5.7％増）となり、営業損失609
百万円（前年同期は営業損失732百万円）、経常損失610百万円（前年同期は経常損失738百万円）となりました。所有
資産の譲渡に伴う売却益を特別利益に計上し、更に今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した
結果、繰延税金資産を取崩すこととし、法人税等調整額に607 百万円を計上したことなどにより、四半期純利益は
1,052百万円（前年同期は四半期純損失802百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は 3,953 百万円となり、前事業年度末と比べて 946 百万円減少いたしました。
流動資産の残高は 1,866 百万円となり、前事業年度末と比べて 898 百万円増加いたしました。固定資産の残高は 2,086
百万円となり、前事業年度末と比べて 1,845 百万円減少いたしました。主な要因につきましては、現金及び預金の増加
923 百万円があったものの、土地の減少 889 百万円、繰延税金資産の減少 581 百万円、敷金及び保証金の減少 200 百万
円、建物の減少 186 百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債総額は 1,875 百万円となり、前事業年度末と比べて 1,998 百万円減少いたしました。
流動負債の残高は 1,059 百万円となり、前事業年度末と比べて 1,444 百万円減少いたしました。固定負債の残高は 815
百万円となり、前事業年度末と比べて 554 百万円減少いたしました。主な要因につきましては、長短借入金の純減
1,456 百万円、未払法人税等の減少 143 百万円、流動負債「その他」に含めております未払費用及び預り金の減少 269 百
万円であります。
当第２四半期会計期間末の純資産は 2,077 百万円となり、前事業年度末と比べて 1,052 百万円増加いたしました。
主な要因につきましては 、2021年６月22日の株主総会決議により資本金および資本準備金の額を減少し、これらを
その他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えて繰越利益剰余金
の欠損填補に充当したこと、並びに当四半期純利益1,052百万円を計上したことにより、前事業年度末と比べ資本金が
1,430百万円減少、資本剰余金が634百万円減少、利益剰余金が3,116百万円増加しております 。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末 20.9 ％から 52.6 ％に増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)前事業年度末に比べ923百万円増加
し、1,302百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は1,025百万円(前年同四半期は229百万円の使用)
となりました。
これは主に、税引前四半期純利益1,667百万円、減価償却費75百万円、売上債権の減少77百万円があったものの、
固定資産売却益2,319百万円、未払費用の減少119百万円、預り金の減少123百万円、未払消費税等の減少81百万円、
法人税等の支払額94百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は3,408百万円(前年同四半期は123百万円の獲得)
となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入3,433百万円、敷金保証金の回収による収入186百万円があったもの
の、資産除去債務の履行による支出75百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1,459百万円(前年同四半期は137百万円の獲得)
となりました。
これは主に、長短借入金の純減1,456百万円があったことよるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2021年９月30日 )
(2021年11月12日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,100,000 5,100,000
市場第一部 100株
計 5,100,000 5,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 5,100,000 － 50,000 － －
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ティーズ 横浜市青葉区美しが丘西３－８－26 1,677 33.55
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 336 6.72
株式会社(信託口)
田谷 哲哉 横浜市青葉区 152 3.05
株式会社赤城自動車教習所 群馬県伊勢崎市赤堀今井町１－564 136 2.73
田谷 和正 横浜市青葉区 57 1.15
ＴＡＹＡ社員持株会 東京都渋谷区千駄ヶ谷５－23－13 47 0.95
浜野 統一 千葉県大網白里市 46 0.92
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７－18－24 40 0.80
J.P.Morgan Securities plc 25 Bank Street Canary Wharf London UK
30 0.60
田谷 光正 大和市中央林間 24 0.48
計 ― 2,548 51.00
(注) 上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、336千株
であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
102,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,955 ―
4,995,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 5,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,955 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区千駄ヶ谷５
株式会社田谷 102,900 － 102,900 2.01
－23－13
計 ― 102,900 － 102,900 2.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、普賢監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 389,827 1,313,304
売掛金 330,462 259,852
商品 58,810 52,453
美容材料 19,540 21,005
その他 170,363 221,008
△ 913 △ 900
貸倒引当金
流動資産合計 968,091 1,866,724
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 704,858 518,058
土地 1,176,803 287,738
43,618 58,030
その他（純額）
有形固定資産合計 1,925,280 863,827
無形固定資産
30,874 30,699
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,378,352 1,177,445
繰延税金資産 581,831 －
その他 18,551 17,591
△ 3,000 △ 3,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,975,735 1,192,037
固定資産合計 3,931,890 2,086,564
資産合計 4,899,981 3,953,289
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 130,931 110,294
電子記録債務 129,085 120,387
※ 743,000 ※ 28,501
短期借入金
※ 219,262 ※ 41,772
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 150,934 7,445
賞与引当金 50,247 45,436
資産除去債務 166,532 124,681
914,364 581,167
その他
流動負債合計 2,504,358 1,059,686
固定負債
※ 823,409 ※ 259,292
長期借入金
退職給付引当金 359,346 344,862
資産除去債務 178,106 178,098
9,122 33,635
その他
固定負債合計 1,369,985 815,889
負債合計 3,874,343 1,875,575
純資産の部
株主資本
資本金 1,480,180 50,000
資本剰余金 1,702,245 1,068,215
利益剰余金 △ 1,997,289 1,118,995
△ 159,497 △ 159,497
自己株式
株主資本合計 1,025,638 2,077,713
純資産合計 1,025,638 2,077,713
負債純資産合計 4,899,981 3,953,289
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,121,929 3,300,882
3,304,678 3,443,866
売上原価
売上総損失（△） △ 182,749 △ 142,984
※ 549,739 ※ 466,353
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 732,488 △ 609,337
営業外収益
受取利息 11 4
保険配当金 1,935 ―
協賛金収入 545 2,363
3,941 3,609
その他
営業外収益合計 6,433 5,977
営業外費用
支払利息 9,770 3,026
シンジケートローン手数料 1,569 2,255
1,217 1,472
その他
営業外費用合計 12,557 6,755
経常損失（△） △ 738,612 △ 610,115
特別利益
固定資産売却益 ― 2,319,421
退店補償金 1,627 ―
受取保険金 3,000 ―
保険解約返戻金 17,930 ―
83,911 18,969
助成金収入
特別利益合計 106,469 2,338,391
特別損失
役員退職慰労金 14,000 ―
固定資産除却損 13,189 ―
店舗休業損失 120,011 13,795
店舗閉鎖損失 ― 22,978
― 24,091
本社移転費用
特別損失合計 147,200 60,865
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 779,344 1,667,410
法人税、住民税及び事業税
23,095 7,445
△ 109 607,888
法人税等調整額
法人税等合計 22,986 615,334
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 802,330 1,052,075
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 779,344 1,667,410
（△）
減価償却費 91,220 75,783
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,148 △ 4,811
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,698 △ 14,484
貸倒引当金の増減額（△は減少） 468 △ 13
受取利息 △ 11 △ 4
支払利息 9,770 3,026
シンジケートローン手数料 1,569 2,255
固定資産除却損 13,189 ―
固定資産売却損益（△は益） ― △ 2,319,421
退店補償金 △ 1,627 ―
助成金収入 △ 83,911 △ 18,969
受取保険金 △ 3,000 ―
保険解約返戻金 △ 17,930 ―
役員退職慰労金 14,000 ―
店舗休業損失 120,011 13,795
店舗閉鎖損失 ― 22,978
本社移転費用 ― 24,091
売上債権の増減額（△は増加） 43,445 77,398
棚卸資産の増減額（△は増加） 11,449 7,835
仕入債務の増減額（△は減少） △ 55,194 △ 29,334
未払費用の増減額（△は減少） 134,707 △ 119,934
預り金の増減額（△は減少） 129,487 △ 123,300
未払消費税等の増減額（△は減少） 127,552 △ 81,243
49,392 △ 59,256
その他
小計 △ 206,603 △ 876,196
利息の受取額
19 4
利息の支払額 △ 9,730 △ 3,455
助成金の受取額 83,911 18,969
保険金の受取額 3,000 ―
役員退職慰労金の支払額 △ 5,900 ―
店舗休業損失の支払額 △ 94,194 △ 39,611
店舗閉鎖損失の支払額 ― △ 22,243
本社移転費用の支払額 ― △ 24,091
法人税等の還付額 ― 15,422
△ 2 △ 94,586
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 229,500 △ 1,025,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 136,273 ―
定期預金の払戻による収入 247,612 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 10,240 △ 64,602
有形固定資産の売却による収入 ― 3,433,261
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,272 △ 68,402
敷金及び保証金の回収による収入 6,292 186,115
保険積立金の解約による収入 22,785 ―
資産除去債務の履行による支出 ― △ 75,641
△ 171 △ 2,418
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 123,733 3,408,312
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,300 58,000
短期借入金の返済による支出 △ 55,301 △ 772,499
長期借入金の返済による支出 △ 102,745 △ 741,607
リース債務の返済による支出 △ 4,310 △ 2,938
△ 69 ―
シンジケートローン手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 137,873 △ 1,459,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 32,107 923,477
現金及び現金同等物の期首残高 557,889 378,993
※ 589,997 ※ 1,302,471
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の外部委託による美
容施術サービスについて、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、代理人取引と見做さ
れる部分については外部委託先へ支払う手数料を差し引いた純額で収益を認識することに変更いたしました。また、
顧客への他社ポイント付与に伴う当社の負担額につきましては、従来は売上原価に計上しておりましたが、収益より
控除する方法に変更いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は22,345千円減少し、売上原価も同額減少しております。なお、収益認
識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、
第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はなく、利益剰余金の当期首
残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)における(新型コロナウイルス感染症の影響について)
に記載した新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
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(四半期貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前事業年度( 2021年３月31日 )
当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友銀行他
１行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３月期
末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日に
おける貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上
に維持すること。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としない
こと。
・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億円以
上であること。
当第２四半期会計期間( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
・タームローン契約
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
借入実行残高 576,700 千円 ― 千円
・コミットメントライン契約
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
コミットメントラインの総額 700,000 千円 ― 千円
借入実行残高 700,000 ―
差引額 ― ―
上記タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結につきましては、2021年５月31日をもって本契約によ
る借入金を全て期限前返済し、本契約を解約しております。これにより付随する財務制限条項についても消滅してお
ります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与・賞与 213,937 千円 189,037 千円
賞与引当金繰入額 25,238 18,824
退職給付費用 2,723 1,906
貸倒引当金繰入額 468 △ 13
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期末貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 705,846 千円 1,313,304 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△115,849 △10,833
定期預金等
現金及び現金同等物 589,997 1,302,471
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、早期復配の実現と今後の機動的か
つ柔軟な資本政策に備えるため、2021年６月22日開催の第47期定時株主総会の決議により、資本金及び資本準備金
の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。これにより当第２四半期累計期間において資本金1,430,180千円及び
資本準備金1,702,245千円が減少し、その他の資本剰余金1,068,215千円及び繰越利益剰余金2,064,209千円が増加し
ております。
(金融商品関係)
当第２四半期会計期間末( 2021年９月30日 )
現金及び預金、売掛金、短期借入金、長期借入金は、当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上
額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表上計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略して
おります。
(有価証券関係)
当第２四半期会計期間末( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期会計期間末( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
美容施術 商品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 2,959,894 332,186 8,801 3,300,882
外部顧客への売上高 2,959,894 332,186 8,801 3,300,882
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
△160円56銭 210円54銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △802,330 1,052,075
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益
△802,330 1,052,075
又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,997 4,997
(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、前
第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株 式 会 社 田 谷
取 締 役 会 御 中
普 賢 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指定社員
公認会計士 荒 木 正 博
業務執行社員
指定社員
公認会計士 嶋 田 両 児
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田谷
の2021年４月１日から2022年３月31日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田谷の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報
告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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