東亞合成株式会社 四半期報告書 第109期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 東亞合成株式会社
【英訳名】 TOAGOSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 美己志
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目14番１号
【電話番号】 03(3597)7215
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 松田 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目14番１号
【電話番号】 03(3597)7215
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 松田 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 97,488 113,395 133,392
経常利益 (百万円) 8,874 14,426 13,054
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,523 10,661 8,142
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,563 15,592 7,129
純資産額 (百万円) 195,919 207,259 197,642
総資産額 (百万円) 237,438 258,052 241,832
１株当たり四半期(当期)
(円) 42.17 83.35 62.43
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.5 78.5 79.8
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.35 28.57
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（基幹化学品事業）
当社100％出資の連結子会社であった大分ケミカル株式会社を、2021年１月１日付で当社が吸収合併いたし
ました。
（ポリマー・オリゴマー事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（接着材料事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（高機能無機材料事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（樹脂加工製品事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他の事業）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）の各国の状況は、新型コロナウイルスの
ワクチン接種が進んだ国では、春頃から経済活動の正常化への対応を始めた一方、感染者の増加によりロックダウ
ンを余儀なくされた国もありました。また、半導体不足も加わり、サプライチェーンの混乱が生産活動に影響をお
よぼすなど、世界経済は、安定せず不透明な状況が続きました。
わが国経済は、鉱工業生産は持ち直してきているものの、サプライチェーン混乱の影響を受けた自動車などの生
産は足踏み状態となりました。また、緊急事態宣言の発出と延長の影響で、非製造業の一部は厳しい状況が続きま
した。
このような環境下、当社グループの業績については、売上高は1,133億９千５百万円（前年同期比16.3%増収）、
営業利益は136億１千１百万円（前年同期比59.8%増益）、経常利益は144億２千６百万円（前年同期比62.6%増
益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106億６千１百万円（前年同期比93.0%増益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①基幹化学品事業
当セグメントは全般的な需要の回復に伴い販売が増加しました。電解製品は、一部の分野では需要の回復が遅れ
ましたが、全体として販売数量増となりました。アクリルモノマー製品は、アクリルゴムや塗料向けなどの需要が
回復し、販売数量は増加しました。工業用ガスも、鉄鋼などの需要増加により増収となりました。これらの結果、
当セグメントの売上高は504億６千４百万円（前年同期比18.2%増収）となりました。
営業利益は、販売数量増により、58億７千２百万円（前年同期比89.0%増益）となりました。
②ポリマー・オリゴマー事業
アクリルポリマーは、自動車関連製品向けの販売数量が増加しました。アクリルオリゴマーは、国内外において
塗料や電子製品向けの販売数量が増加しました。高分子凝集剤は、販売事業の承継もあり増収となりました。これ
らの結果、当セグメントの売上高は254億３百万円（前年同期比28.4%増収）となりました。
営業利益は、販売数量増により、40億８千８百万円（前年同期比81.8%増益）となりました。
③接着材料事業
瞬間接着剤は、家庭用は昨年並みの出荷となりましたが、工業用は自動車部品向けの需要が回復し販売数量が増
加しました。機能性接着剤は、自動車部品および電子デバイス向け出荷が好調で増収となりました。これらの結
果、当セグメントの売上高は84億２千８百万円（前年同期比15.0%増収）となりました。
営業利益は、販売数量増により、７億２千９百万円（前年同期比35.7%増益）となりました。
④高機能無機材料事業
高純度無機化学品は、引続き半導体向け出荷が好調で、販売数量が増加しました。無機機能材料は、電子部品向
けイオン捕捉剤や消臭剤の販売数量が増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は71億４千８百万円
（前年同期比8.1%増収）となりました。
営業利益は、積極的な設備投資に伴う減価償却費等の増加がありましたが、販売数量増により、20億円（前年同
期比2.7%増益）となりました。
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⑤樹脂加工製品事業
管工機材製品は、前年並みの販売数量となり、建材・土木製品およびライフサポート製品は、販売数量が増加し
ました。エラストマーコンパウンド製品は、海外需要向けの出荷が好調で、販売数量が増加しました。これらの結
果、当セグメントの売上高は190億８千万円（前年同期比4.2%増収）となりました。
営業利益は、管工機材製品では主要原料価格が上昇しましたが、販売製品構成差等により増益となり、ライフサ
ポート製品とエラストマーコンパウンド製品は販売数量増による増益で、10億９千５百万円（前年同期比70.4%増
益）となりました。
⑥その他の事業
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は28億７千万円
（前年同期比4.8%増収）、営業損失は１億７千８百万円となりました。
財政状態につきましては、 資産合計は、「投資有価証券」および「受取手形及び売掛金」が増加しましたため、前
連結会計年度末に比べ162億１千９百万円、6.7％増加し、2,580億５千２百万円となりました。
負債合計は、「支払手形及び買掛金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ66億２百万円、14.9％増加
し、507億９千３百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会計
年度末に比べ96億１千６百万円、4.9％増加し、2,072億５千９百万円となり、自己資本比率は78.5％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの中期的な経営戦略および対処すべき課題について重要な変
更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３
四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は32億１千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 275,000,000
計 275,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 128,300,000 128,300,000
あり、単元株式数は100株で
市場第一部
あります。
計 128,300,000 128,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 128,300,000 ― 20,886 ― 18,031
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式
ける標準となる株式
112,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式
184,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,276,608 同上
127,660,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
342,500
発行済株式総数 128,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,276,608 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれており
ます。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が
1,600株(議決権16個)あります。
２ 「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式１株、当社実所有の自己株式85株、および
証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質
的に所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋
112,200 ― 112,200 0.09
東亞合成㈱ (注)１,２
一丁目14番１号
高知県高知市萩町
(相互保有株式)
184,500 ― 184,500 0.14
東洋電化工業㈱
二丁目２番25号
計 ― 296,700 ― 296,700 0.23
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,600株
(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末（2021年９月30日）の自己株式数は、1,535,644株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,564 48,614
受取手形及び売掛金 39,757 45,553
有価証券 25,000 23,000
たな卸資産 17,094 18,792
その他 996 3,447
△ 36 △ 44
貸倒引当金
流動資産合計 131,376 139,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,661 27,679
機械装置及び運搬具（純額） 25,919 27,113
土地 17,679 17,866
10,041 6,949
その他（純額）
有形固定資産合計 78,301 79,609
無形固定資産
783 1,654
投資その他の資産
投資有価証券 26,844 32,662
退職給付に係る資産 2,441 2,647
その他 2,099 2,126
△ 14 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,370 37,423
固定資産合計 110,456 118,687
資産合計 241,832 258,052
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,130 16,211
短期借入金 6,903 6,887
未払法人税等 1,618 2,241
引当金 15 783
12,670 12,074
その他
流動負債合計 33,337 38,198
固定負債
長期借入金 4,473 4,400
退職給付に係る負債 151 147
6,228 8,047
その他
固定負債合計 10,852 12,594
負債合計 44,190 50,793
純資産の部
株主資本
資本金 20,886 20,886
資本剰余金 15,046 15,067
利益剰余金 147,893 154,454
△ 207 △ 1,918
自己株式
株主資本合計 183,619 188,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,891 11,928
為替換算調整勘定 1,287 1,920
86 103
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,265 13,952
非支配株主持分 4,757 4,816
純資産合計 197,642 207,259
負債純資産合計 241,832 258,052
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 97,488 113,395
69,936 79,629
売上原価
売上総利益 27,552 33,765
販売費及び一般管理費 19,033 20,154
営業利益 8,519 13,611
営業外収益
受取利息 46 25
受取配当金 522 646
持分法による投資利益 163 138
固定資産賃貸料 219 198
143 233
その他
営業外収益合計 1,094 1,242
営業外費用
支払利息 70 71
為替差損 481 152
環境整備費 87 65
遊休設備費 24 25
75 112
その他
営業外費用合計 739 426
経常利益 8,874 14,426
特別利益
投資有価証券売却益 44 690
― 26
補助金収入
特別利益合計 44 716
特別損失
固定資産処分損 287 303
389 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 677 303
税金等調整前四半期純利益 8,242 14,839
法人税等 2,541 3,985
四半期純利益 5,700 10,853
非支配株主に帰属する四半期純利益 176 191
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,523 10,661
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 5,700 10,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,914 4,039
為替換算調整勘定 △ 252 680
30 17
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,136 4,738
四半期包括利益 3,563 15,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,382 15,348
非支配株主に係る四半期包括利益 181 243
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社であった大分ケミカル株式会社は、2021年１月１日に当社が吸収合併したため、第１四半期連結会計
期間より、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
金融機関等
従業員 168 百万円 98 百万円
借入保証
北陸液酸工業㈱ 〃 20 14
計 188 113
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 6,807 百万円 7,430 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 1,974 15.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
第107回定時株主総会
2020年７月31日
普通株式 1,959 15.00 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式1,960,200株の取得などを行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間にて自己株式が1,968百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
2,270百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 1,921 15.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
第108回定時株主総会
2021年７月30日
普通株式 2,179 17.00 2021年６月30日 2021年９月６日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式1,422,200株の取得などを行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間にて自己株式が1,710百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
1,918百万円となっております。
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東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ポリマー・
高機能
(注)１ (注)２
接着材料 樹脂加工
基幹化学
計上額
オリゴマー
無機材料 計
品事業
事業 製品事業
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 42,710 19,788 7,329 6,610 18,311 94,750 2,738 97,488 ― 97,488
セグメント間の内部
2,608 925 54 51 16 3,655 1,098 4,754 △ 4,754 ―
売上高または振替高
計 45,319 20,713 7,383 6,661 18,327 98,405 3,836 102,242 △ 4,754 97,488
セグメント利益 3,107 2,249 537 1,947 642 8,484 19 8,503 15 8,519
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ポリマー・
高機能
(注)１ (注)２
接着材料 樹脂加工
基幹化学
計上額
オリゴマー
無機材料 計
品事業
事業 製品事業
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 50,464 25,403 8,428 7,148 19,080 110,525 2,870 113,395 ― 113,395
セグメント間の内部
2,684 1,021 66 131 177 4,081 1,089 5,170 △ 5,170 ―
売上高または振替高
計 53,148 26,425 8,495 7,279 19,257 114,606 3,959 118,566 △ 5,170 113,395
セグメント利益 5,872 4,088 729 2,000 1,095 13,786 △ 178 13,607 4 13,611
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 42.17円 83.35円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,523 10,661
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,523 10,661
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
130,979 127,924
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2021年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 … 2,179百万円
（2）１株当たりの金額 … 17.00円
（3）支払請求の効力発生日および支払開始日 … 2021年９月６日
(注) 2021年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
東亞合成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
池 内 基 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
植 木 貴 幸
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亞合成株式会
社の 2021年１月１日 から 2021年12月31日 までの連結会計年度の 第３四半期 連結会計期間（ 2021年７月１日 から 2021年９
月30日 まで）及び 第３四半期 連結累計期間（ 2021年１月１日 から 2021年９月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亞合成株式会社及び連結子会社の 2021年９月30日 現在の財政状
態並びに同日をもって終了する 第３四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的 手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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