日本電子材料株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電子材料株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 日本電子材料株式会社
【英訳名】 JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 和正
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号
【電話番号】 ０６（６４８２）２００７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部門統括部長 足立 安孝
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号
【電話番号】 ０６（６４８２）２００７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部門統括部長 足立 安孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 8,190 11,226 18,521
経常利益 (百万円) 1,150 3,044 2,574
親会社株主に帰属する
(百万円) 856 2,145 2,037
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 817 2,305 1,988
純資産額 (百万円) 12,834 19,141 15,411
総資産額 (百万円) 22,052 29,610 25,578
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 80.92 178.68 189.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 178.12 189.44
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.2 64.6 60.2
営業活動による
△ 251
(百万円) 133 1,415
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,036 △ 445 △ 1,496
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,332 742 2,970
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,356 6,674 6,189
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.31 109.78
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第62期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部には持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウ
イルス感染症や、半導体の不足による生産への影響により、回復は遅れる傾向で推移いたしました。海外経済に
つきましても、厳しい状況にあるものの、アメリカを中心に改善傾向となりました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、データセンター向けを中心に堅調に推移いたしました。
また、ＩoＴ、ＡＩの活用の進展や５Ｇの普及に加え、自動車向けをはじめとした半導体不足の解消に向けて、生
産体制の強化も進められました。
このような事業環境の中、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、メモリーＩＣ向け製品を中心
に、国内向けに加え海外向けにつきまして、一時的な需要の伸びにより、前年同四半期を上回る結果となりまし
た。利益面につきましても、売上高の増加及び工場稼働率が一段と向上したこと等により、前年同四半期を上回
る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は11,226百万円（前年同四半期比
37.1％増）、営業利益は3,011百万円（前年同四半期比146.9％増）、経常利益は3,044百万円（前年同四半期比
164.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2,145百万円（前年同四半期比
150.4％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による影響はありま
せん。
報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
①半導体検査用部品関連事業
売上高につきましては、メモリーＩＣ向け製品を中心に、国内向けに加え海外向けにつきまして、一時的な需
要の伸びにより、前年同四半期を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の増加及び工場稼働
率が一段と向上したこと等により、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,122百万円（前年同四半期比37.4％増）、セグメ
ント利益は3,492百万円（前年同四半期比100.6％増）となりました。
②電子管部品関連事業
電子管部品関連事業の売上高は103百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント利益は３百万円（前年同四
半期比21.2％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,031百万円増加し、29,610百万円となり
ました。
これは主として、預け金が100百万円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が2,022百万円、電子記録債権
が831百万円、現金及び預金が619百万円、仕掛品が240百万円、製品が207百万円増加したこと等によるものであ
ります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ301百万円増加し、10,469百万円となりました。
これは主として、長期借入金が526百万円、１年内返済予定の長期借入金が112百万円、支払手形及び買掛金が
40百万円減少しましたが、未払法人税等が681百万円、賞与引当金が358百万円増加したこと等によるものであり
ます。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,730百万円増加し、19,141百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が2,055百万円、資本金が758百万円、資本剰余金が758百万円、為替換算調整勘定
が159百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、485百万円増加し、当第２
四半期連結累計期間末には6,674百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、133百万円（前年同四半期は251百万円の資
金の減少）となりました。
これは主として、売上債権の増加額2,702百万円、棚卸資産の増加額573百万円、法人税等の支払額336百万円等
による減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益3,044百万円、減価償却費493百万円、賞与引当金の
増加額358百万円等による増加要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、445百万円（前年同四半期は1,036百万円の
資金の減少）となりました。
これは主として、定期預金の払戻による収入369百万円等による増加要因があったものの、有形固定資産の取得
による支出476百万円、定期預金の預入による支出371百万円等による減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、742百万円（前年同四半期比44.3％減）とな
りました。
これは主として、長期借入金の返済による支出639百万円、配当金の支払額89百万円、リース債務の返済による
支出31百万円等による減少要因があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,503百万円によ
る増加要因があったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は714百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、半導体検査用部品関連事業セグメントにおける受注実績が著しく増加し
ております。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同四半期比(％) 受注残高(百万円) 前年同四半期比(％)
半導体検査用部品関連事業 12,850 156.2 6,158 157.1
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月11日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,075,480 12,075,480 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 12,075,480 12,075,480 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 12,075,480 ― 2,479 ― 2,699
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈲大久保興産 大阪府大阪市北区天満１丁目５番２号 1,016 8.43
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２丁目11番３号 819 6.79
大久保 和正 兵庫県神戸市東灘区 498 4.12
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 369 3.06
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 309 2.56
古山 陽一 兵庫県尼崎市 230 1.90
大久保 英正 東京都大田区 228 1.89
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
RE FUND 107-CLIENT AC
KUWAIT KW
209 1.73
（常任代理人：シティバンク、エ
13001 （東
ヌ・エイ東京支店）
京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東海東京証券㈱ 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 176 1.46
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 169 1.40
計 ― 4,026 33.39
（注）１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 819千株
㈱日本カストディ銀行 369千株
２．2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト㈱が2021年８月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
三井住友ＤＳアセットマ 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門
520,400 4.31
ネジメント㈱ ヒルズビジネスタワー26階
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 137,280 1.14
計 ― 657,680 5.45
３．2021年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループが2021年９月27日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 309,200 2.56
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 302,440 2.50
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 31,800 0.26
三菱ＵＦＪモルガン・ス
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 66,200 0.55
タンレー証券㈱
計 ― 709,640 5.88
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,418 ―
12,041,800
単元未満株式 普通株式 18,080 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,075,480 ― ―
総株主の議決権 ― 120,418 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市西長洲町２
15,600 ― 15,600 0.12
日本電子材料株式会社 丁目５番13号
計 ― 15,600 ― 15,600 0.12
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,518 7,138
受取手形及び売掛金 7,704 9,727
電子記録債権 328 1,160
有価証券 142 145
製品 440 648
仕掛品 1,150 1,391
原材料及び貯蔵品 1,467 1,644
預け金 146 46
その他 292 382
△ 9 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 18,181 22,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,520 2,466
機械装置及び運搬具（純額） 2,706 2,712
建設仮勘定 287 210
1,007 1,022
その他（純額）
有形固定資産合計 6,521 6,411
無形固定資産 195 203
投資その他の資産
その他 681 723
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 680 722
固定資産合計 7,397 7,337
資産合計 25,578 29,610
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,210 1,169
電子記録債務 929 1,123
設備電子記録債務 94 73
1年内返済予定の長期借入金 1,264 1,151
賞与引当金 77 436
未払法人税等 321 1,002
950 732
その他
流動負債合計 4,848 5,688
固定負債
長期借入金 5,193 4,667
125 113
その他
固定負債合計 5,319 4,780
負債合計 10,167 10,469
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,721 2,479
資本剰余金 1,941 2,699
利益剰余金 11,929 13,985
△ 15 △ 15
自己株式
株主資本合計 15,577 19,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 2
△ 170 △ 11
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 168 △ 9
新株予約権 3 1
純資産合計 15,411 19,141
負債純資産合計 25,578 29,610
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,190 11,226
5,016 6,323
売上原価
売上総利益 3,173 4,902
販売費及び一般管理費
給料及び手当 425 475
賞与引当金繰入額 14 50
退職給付費用 9 8
研究開発費 766 714
739 642
その他
販売費及び一般管理費合計 1,954 1,891
営業利益 1,219 3,011
営業外収益
受取利息 6 4
受取配当金 2 17
為替差益 ― 22
材料屑売却益 8 4
9 13
その他
営業外収益合計 27 62
営業外費用
支払利息 12 15
為替差損 81 ―
新株発行費 ― 10
2 2
その他
営業外費用合計 96 28
経常利益 1,150 3,044
税金等調整前四半期純利益 1,150 3,044
法人税、住民税及び事業税
224 1,029
69 △ 130
法人税等調整額
法人税等合計 294 898
四半期純利益 856 2,145
親会社株主に帰属する四半期純利益 856 2,145
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 856 2,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
△ 39 159
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 39 159
四半期包括利益 817 2,305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 817 2,305
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,150 3,044
減価償却費 445 493
賞与引当金の増減額（△は減少） 93 358
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,456 △ 2,702
棚卸資産の増減額（△は増加） 32 △ 573
仕入債務の増減額（△は減少） △ 344 37
△ 137 △ 198
その他
小計 △ 216 460
利息及び配当金の受取額
7 24
利息の支払額 △ 13 △ 15
△ 29 △ 336
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 251 133
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 979 △ 476
定期預金の預入による支出 △ 383 △ 371
定期預金の払戻による収入 363 369
△ 35 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,036 △ 445
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,100 ―
長期借入金の返済による支出 △ 651 △ 639
リース債務の返済による支出 △ 31 △ 31
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 1,503
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 84 △ 89
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,332 742
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23 54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20 485
現金及び現金同等物の期首残高 3,335 6,189
※１ 3,356 ※１ 6,674
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（ 収益認識に関する会計基準等の適用 ）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することといたしました。 なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありま
せん。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,776百万円 7,138百万円
△ 466百万円 △ 509百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預け金 46百万円 46百万円
現金及び現金同等物 3,356百万円 6,674百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 84 8 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月22日
普通株式 74 7 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 90 8 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 241 20 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権の行使による払込みを受
けたことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ758百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,479百万円、資本剰余金が2,699百万円となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
半導体検査用 電子管部品
（注２）
計
部品関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,096 93 8,190 ― 8,190
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,096 93 8,190 ― 8,190
△ 524
セグメント利益 1,740 3 1,743 1,219
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であり
ます。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
半導体検査用 電子管部品
（注２）
計
部品関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 11,122 103 11,226 ― 11,226
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 11,122 103 11,226 ― 11,226
△ 485
セグメント利益 3,492 3 3,496 3,011
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であり
ます。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
半導体検査用 電子管部品
計
部品関連事業 関連事業
売上高
日本 6,818 103 6,921 6,921
アジア 3,633 ― 3,633 3,633
北米 532 ― 532 532
ヨーロッパ 138 ― 138 138
顧客との契約から生じる収益 11,122 103 11,226 11,226
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 11,122 103 11,226 11,226
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益(円) 80.92 178.68
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 856 2,145
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る
856 2,145
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,589 12,010
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) ― 178.12
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― 37
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第63期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月９日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
（1）配当金の総額 241百万円
（2）１株当たりの金額 20円
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
日本電子材料株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 石 原 美 保
業務執行社員
代表社員
公認会計士 武 藤 元 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子材料株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子材料株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月11日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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