株式会社ジェイ・エム・エス（称号 株式会社 ＪＭＳ） 四半期報告書 第57期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイ・エム・エス（称号 株式会社 ＪＭＳ） |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイ・エム・エス（称号 株式会社 ＪＭＳ）(E02303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ジェイ・エム・エス
(称号 株式会社 ＪＭＳ)
【英訳名】 ＪＭＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥 窪 宏 章
【本店の所在の場所】 広島市中区加古町12番17号
【電話番号】 082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 桂 龍 司
【最寄りの連絡場所】 広島市中区加古町12番17号
【電話番号】 082-243-5844(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 桂 龍 司
【縦覧に供する場所】 株式会社ジェイ・エム・エス 東日本支社
（東京都品川区南大井一丁目13番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 27,900 28,275 57,578
経常利益 (百万円) 1,127 683 2,013
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,060 497 1,736
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,143 766 2,910
純資産額 (百万円) 33,423 35,556 34,993
総資産額 (百万円) 67,504 69,312 69,085
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 43.46 20.37 71.13
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.3 51.1 50.4
営業活動による
(百万円) 1,678 1,477 3,739
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,406 △ 1,706 △ 3,251
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 516 961 △ 535
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,809 7,014 6,222
四半期末（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.42 5.39
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋
となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業
価値の向上に努めております。
事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の４つの領域を中心に事業
を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、日本国内においては、医療機関における外来患者の受診控えや不急の手
術・処置の延期などの状況に回復の傾向がみられることから、売上高は増加しました。また、新型コロナウイルス
（以下、新型コロナ）対策としてワクチン接種が進展するなか、当社は、ワクチン接種用シリンジの供給を開始し
ました。このシリンジは、当社従来品に比べワクチン等の薬剤を１バイアルからより効率的に採取できるようデッ
ドスペースを小さくした製品となります。
海外においては、ＡＶＦ針（血液透析用針）の販売が中国や欧州において透析患者数の増加やシェア獲得などに
より拡大した一方で、コロナ禍による外出制限等に伴い、血液事業における採血数の減少の影響を受け、血液・細
胞領域の製品を中心に売上高は減少しました。
以上の結果、売上高は、前年同四半期に比べ3億75百万円増加の282億75百万円（前年同四半期比1.3％増）とな
りました。
利益につきましては、増収効果の一方で、海外生産拠点の現地通貨高や原材料価格の高騰による原価率上昇の影
響を受けたことに加え、販売活動の段階的な再開に伴う販売費の増加により、営業利益は6億14百万円（前年同四
半期比41.2％減）となりました。また、持分法による投資利益の減少に対し、為替差損が減少したことから、経常
利益は6億83百万円（前年同四半期比39.4％減）となり、特別利益で補助金収入が前年同四半期に計上されている
ことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億97百万円（前年同四半期比53.1％減）となりました。
当社グループは、新型コロナの一日も早い収束につながるよう、今後も市場で求められる製品の供給体制を強化
し、医療機器メーカーとして引き続き貢献してまいります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費は1億29百万円
それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
医療機関における外来患者の受診控えや不急の手術・処置の延期などの状況は回復の傾向がみられることか
ら、医療用消耗品の需要が改善傾向にあり、国際標準化機構（ＩＳО）対応に伴う経腸栄養関連用品や薬剤調
製・投与クローズドシステム「ネオシールド」の新規獲得が好調に推移しました。加えて、ワクチン接種用シリ
ンジや感染症対策としての医療用手袋など、新型コロナ関連製品の販売も順調に推移しました。
一方で、中国向けの血液透析装置は、受注は獲得したものの、天候不良による出航遅延により翌第３四半期連
結累計期間に売上が繰り越されました。
また、2021年４月に譲受けた血液浄化事業は、販売先の在庫調整により計画からやや遅れはあるものの、売上
高拡大に貢献しております。
これらの結果、売上高は205億42百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。また、セグメント利益につ
いては、譲受けた血液浄化事業にかかる費用増加や新型コロナ対応に伴う在庫水準の適正化による影響があるも
のの、増収効果により5億87百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1億29百万円減少しておりま
すが、セグメント利益に与える影響はありません。
（シンガポール）
成分献血用回路や血液バッグなど血液事業の製品群において、世界的にコロナ禍による外出控えや集団献血の
中止などにより、採血数の減少影響を受け販売は縮小しました。
これらの結果、売上高は83億65百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。また、セグメント利益につ
いては、労務費や販売費の低減があるものの、減収影響に加え、現地通貨高や原材料価格の高騰による原価率上
昇の影響を受け26百万円（前年同四半期比94.9％減）となりました。
（中国）
中国市場での透析患者数の増加を背景に、血液透析治療に使用されるＡＶＦ針（血液透析用針）の販売が好調
に推移しました。また、日本向けの製品については、譲受け事業の品目である血液浄化回路が売上高の増加を牽
引しています。
これらの結果、売上高は16億40百万円（前年同四半期比22.3％増）となりました。また、セグメント利益につ
いては、増収効果はあるものの、社会保険料の減免措置があった前年同四半期に比べて労務費が増加したため67
百万円（前年同四半期比47.0％減）となりました。
（フィリピン）
前年同四半期においては、新型コロナ対策として、政府による移動・活動制限や規制強化が実施された影響も
あり、生産及び出荷が低調でありました。当第２四半期連結累計期間は、この影響が改善されたことに加え、欧
州向けのＡＶＦ針の受注が増加したことにより、販売は拡大しています。
これらの結果、売上高は15億80百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。また、セグメント利益につ
いては、増収効果に加え、費用の低減により、前年同四半期と比べ1億51百万円増加の1億54百万円となりまし
た。
（ドイツ）
ＡＶＦ針のシェア拡大により販売が増加したため、売上高は17億45百万円（前年同四半期比14.1％増）となり
ました。また、セグメント利益については、増収効果はあるものの、海上輸送費の高騰によって仕入原価が増加
したことにより61百万円（前年同四半期比48.7％減）となりました。
（その他）
売上高は19億47百万円（前年同四半期比1.6％減）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比64.9％減）
となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億27百万円増加の693億12百万円となりまし
た。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億12百万円減少の388億70百万円となりました。この主な要因は、受取
手形及び売掛金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億40百万円増加の304億42百万円となりました。この主な要因は、のれ
んが増加したためであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ24億10百万円減少の201億35百万円となりました。この主な要因は、短
期借入金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ20億74百万円増加の136億21百万円となりました。この主な要因は、長
期借入金が増加したためであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億62百万円増加の355億56百万円となりました。この主な要因は、為替換
算調整勘定の変動によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇の51.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前年同四半期末に比
べ2億4百万円増加の70億14百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ2億円減少の14億77百万円となりました。この主な要因
は、税金等調整前四半期純利益の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前年同四半期に比べ2億99百万円増加の17億6百万円となりました。この主な
要因は、事業譲受にかかる支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ4億45百万円増加の9億61百万円となりました。この主な
要因は、借入金の収支差額によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 24,733,466 24,733,466
（市場第一部） 100株であります。
計 24,733,466 24,733,466 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 24,733,466 ― 7,411 ― 10,362
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社カネカ 大阪市北区中之島二丁目３番18号 2,473 10.12
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,950 7.98
株式会社(信託口)
一般財団法人
広島市中区上幟町８番18号 1,900 7.77
土谷記念医学振興基金
土谷佐枝子 広島市中区 1,008 4.12
社会福祉法人千寿会 山口県柳井市遠崎10412－４ 1,000 4.09
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 895 3.66
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 861 3.52
大下産業株式会社 広島市安佐南区祇園一丁目12番13号 571 2.33
ＪＭＳ共栄会 広島市中区加古町12番17号 541 2.21
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 419 1.71
(信託口)
計 ― 11,620 47.56
(注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,950千株
株式会社日本カストディ銀行 419
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 301,400
普通株式 24,388,800
完全議決権株式(その他) 243,888 ―
普通株式 43,266
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,733,466 ― ―
総株主の議決権 ― 243,888 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社
広島市中区加古町12番17号 301,400 ― 301,400 1.22
ジェイ・エム・エス
計 ― 301,400 ― 301,400 1.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,968 6,787
受取手形及び売掛金 16,415 15,210
有価証券 256 230
商品及び製品 8,872 9,532
仕掛品 2,758 2,615
原材料及び貯蔵品 4,056 3,971
その他 683 552
△ 27 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 38,983 38,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,329 8,208
機械装置及び運搬具（純額） 7,409 7,348
8,366 8,558
その他（純額）
有形固定資産合計 24,105 24,116
無形固定資産
のれん ― 142
692 801
その他
無形固定資産合計 692 944
投資その他の資産
投資その他の資産 5,315 5,393
△ 11 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,304 5,381
固定資産合計 30,101 30,442
資産合計 69,085 69,312
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,322 6,979
短期借入金 4,304 2,391
1年内返済予定の長期借入金 4,109 5,051
未払法人税等 339 239
賞与引当金 1,099 1,152
4,369 4,320
その他
流動負債合計 22,545 20,135
固定負債
長期借入金 9,336 11,632
役員退職慰労引当金 128 131
退職給付に係る負債 805 711
資産除去債務 148 149
1,127 995
その他
固定負債合計 11,546 13,621
負債合計 34,091 33,756
純資産の部
株主資本
資本金 7,411 7,411
資本剰余金 10,362 10,362
利益剰余金 17,241 17,531
△ 242 △ 233
自己株式
株主資本合計 34,772 35,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 401 371
△ 332 △ 26
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 69 344
非支配株主持分 151 139
純資産合計 34,993 35,556
負債純資産合計 69,085 69,312
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 27,900 28,275
20,414 21,154
売上原価
売上総利益 7,485 7,121
※ 6,439 ※ 6,506
販売費及び一般管理費
営業利益 1,046 614
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 24 25
持分法による投資利益 215 68
補助金収入 3 57
55 56
その他
営業外収益合計 305 211
営業外費用
支払利息 90 84
為替差損 107 50
25 8
その他
営業外費用合計 224 142
経常利益 1,127 683
特別利益
固定資産売却益 2 2
投資有価証券売却益 1 ―
235 ―
補助金収入
特別利益合計 238 2
特別損失
固定資産売却損 1 0
6 31
固定資産廃棄損
特別損失合計 7 31
税金等調整前四半期純利益 1,359 654
法人税、住民税及び事業税
237 150
60 13
法人税等調整額
法人税等合計 298 163
四半期純利益 1,061 491
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
1 △ 6
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,060 497
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,061 491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 76 △ 30
5 305
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 82 275
四半期包括利益 1,143 766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,139 777
非支配株主に係る四半期包括利益 3 △ 10
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,359 654
減価償却費 1,611 1,634
のれん償却額 ― 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30 △ 85
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 28
支払利息 90 84
為替差損益（△は益） 32 7
持分法による投資損益（△は益） △ 215 △ 68
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 2
固定資産廃棄損 6 31
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 ―
補助金収入 △ 235 ―
売上債権の増減額（△は増加） 796 1,212
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,108 △ 307
仕入債務の増減額（△は減少） △ 711 △ 1,340
未払消費税等の増減額（△は減少） 2 △ 0
その他の流動資産の増減額（△は増加） 119 141
その他の流動負債の増減額（△は減少） 73 △ 158
20 0
その他
小計 1,840 1,781
利息及び配当金の受取額
30 28
利息の支払額 △ 89 △ 84
補助金の受取額 253 ―
△ 356 △ 248
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,678 1,477
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 26 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 1,233 △ 1,257
有形固定資産の売却による収入 4 4
無形固定資産の取得による支出 △ 70 △ 207
事業譲受による支出 ― △ 182
投資有価証券の取得による支出 △ 45 △ 15
投資有価証券の売却による収入 1 ―
△ 37 △ 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,406 △ 1,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,450 9,264
短期借入金の返済による支出 △ 10,586 △ 11,182
長期借入れによる収入 3,650 5,350
長期借入金の返済による支出 △ 1,653 △ 2,128
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 219 △ 207
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
△ 123 △ 133
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 516 961
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 801 791
現金及び現金同等物の期首残高 6,008 6,222
※ 6,809 ※ 7,014
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、顧客に支払われる対
価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額する
こととしております。これにより、一部の顧客に支払われる販売促進料について、従来は、販売費及び一般管理費
として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費は1億29百万円それぞれ減少
しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料 1,927 百万円 1,993 百万円
賞与引当金繰入額 354 375
減価償却費 168 183
退職給付費用 73 75
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 6,588百万円 6,787百万円
ＭＭＦ(マネー・マネジメント・ファンド) 260 230
預入期間が３か月を超える定期預金 △39 △3
現金及び現金同等物 6,809 7,014
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 219 9.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 207 8.50 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 207 8.50 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 207 8.50 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
シンガ
合計
フィリ
(注)２
ポール
日本 中国 ドイツ 計
ピン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 18,066 5,674 650 11 1,519 25,921 1,978 27,900
セグメント間の内部
1,390 4,540 691 1,337 11 7,971 ― 7,971
売上高又は振替高
計 19,457 10,214 1,342 1,349 1,530 33,893 1,978 35,872
セグメント利益又は損失 (△)
544 525 127 2 119 1,320 55 1,375
(注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を
含んでおります。
２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,320
「その他」の区分の利益又は損失（△） 55
セグメント間取引消去 △476
持分法投資利益又は損失（△） 214
その他の調整額 14
四半期連結損益計算書の経常利益 1,127
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
シンガ
合計
フィリ
(注)２
ポール
日本 中国 ドイツ 計
ピン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 19,362 4,358 856 8 1,742 26,328 1,947 28,275
セグメント間の内部
1,180 4,006 784 1,571 3 7,546 ― 7,546
売上高又は振替高
計 20,542 8,365 1,640 1,580 1,745 33,874 1,947 35,822
セグメント利益又は損失 (△)
587 26 67 154 61 896 19 916
(注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を
含んでおります。
２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 896
「その他」の区分の利益又は損失（△） 19
セグメント間取引消去 △354
持分法投資利益又は損失（△） 69
その他の調整額 52
四半期連結損益計算書の経常利益 683
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高は1億29百万円減少しており
ますが、セグメント利益に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
シンガ
合計
フィリ
(注)２
日本 ポール 中国 ドイツ 計
ピン
(注)１
主たる地域市場
日本 0 48 ― ― 18,913 1 18,915
18,865
アジア 488 1,279 807 8 47 2,630 945 3,576
北米 ― 1,511 ― ― 11 1,523 944 2,468
ヨーロッパ 8 1,150 ― ― 1,655 2,814 ― 2,814
その他 0 416 ― ― 28 445 55 501
顧客との契約から生じる収益 19,362 4,358 856 8 1,742 26,328 1,947 28,275
外部顧客への売上高 19,362 4,358 856 8 1,742 26,328 1,947 28,275
(注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を
含んでおります。
２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
43円46銭 20円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,060 497
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,060 497
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,395,650 24,423,861
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
中間配当に関する事項
第57期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 207百万円
② １株当たりの金額 ８円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ジェイ・エム・エス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 原 浩 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俵 洋 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
イ・エム・エスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エム・エス及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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