広島電鉄株式会社 四半期報告書 第113期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 広島電鉄株式会社
【英訳名】 Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椋 田 昌 夫
【本店の所在の場所】 広島市中区東千田町二丁目９番29号
【電話番号】 082(242)3542
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 岡 田 茂
【最寄りの連絡場所】 広島市中区東千田町二丁目９番29号
【電話番号】 082(242)3542
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 岡 田 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/26
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 12,548 14,039 25,409
経常損失（△） (百万円) △ 3,302 △ 2,058 △ 6,049
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 3,157 △ 1,320 △ 3,291
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,055 △ 1,544 △ 2,653
純資産額 (百万円) 38,966 37,809 39,384
総資産額 (百万円) 87,108 89,101 92,121
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 104.07 △ 43.50 △ 108.51
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.6 41.4 41.7
営業活動による
(百万円) 2,691 △ 1,212 2,889
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,003 △ 2,269 △ 2,939
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 465 2,353 1,246
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,237 4,081 5,210
四半期末(期末)残高
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 36.83 △ 31.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（レジャー・サービス部門）
従来、連結子会社であった株式会社ホテルニューヒロデンは清算手続きに伴い、重要性が低下したことから、当第
２四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。
2/26
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、政府による
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のエリア拡大や期間延長が繰り返し発出されるなど、経済活動が大きく制限
され、個人消費もサービス支出を中心に低迷するなど、厳しい状況が続きました。また、新型コロナウイルスワク
チンの接種が進み、全国の新規感染者数は減少傾向を見せたものの、新型コロナウイルス感染症の完全な収束時期
は見通すことができず、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、安心・安全を確保した輸送サービスを提供するために新型コ
ロナウイルス感染防止対策の徹底を図りましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって国内外旅行客のみなら
ず、各種イベントの中止や商業施設の休業、在宅勤務等の浸透による外出自粛の影響が大きく、輸送需要全般にわ
たる需要の低迷が続いており、運輸業、流通業においては非常に厳しい状況が続きました。
新型コロナウイルス感染症への対応としましては、新型コロナウイルスワクチン職域接種を実施し、従業員およ
びお客様が公共交通および各施設をより安心してご利用頂ける環境整備に努めました。また、接客時の感染防止対
策の実施や電車・バスの車内換気の取り組みについてホームページに掲載して情報発信を行い、従業員へは時差出
勤・在宅勤務・オンライン会議を奨励するなど、コロナ禍においても様々な対策の検討・実施に取り組みました。
当社グループにおいては、財務基盤の回復と安定のため、2021年５月に中期経営計画「広電グループ経営総合
３ヵ年計画2022」を見直しました。新型コロナウイルス感染症等により経営環境が激変する中でも、ポストコロナ
時代に向けて持続的な成長を続けるため、既存事業の「変革」と新たな事業機会への「挑戦」に取り組み、より成
長性の高い領域へ経営資本を再配分して高収益体質の転換と新たな収益の創出を目指してまいります。
また、広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきまして
は、2021年８月に本体工事に着手しており、ＪＲとバス・路面電車との乗継時間の短縮、市内中心部への定時性、
アクセス時間の改善を進め、広島駅周辺を陸の玄関にふさわしいまちづくりにすべく、2025年春の完成を目指して
工事を進めております。さらに、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、順調に工事
が進捗しており、引き続き広電宮島口駅移設工事および立体駐車場整備工事を進め、宮島来訪に便利で快適な玄関
口を実現するため、今後も関係機関と協力しながら各事業を推進してまいります。
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して11.9%、1,491百万円増加し、
14,039百万円となりました。利益につきましては、前第２四半期連結累計期間の営業損失3,282百万円に対し、
2,069百万円の営業損失となりました。経常利益は、前第２四半期連結累計期間の経常損失3,302百万円に対し、
2,058百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、自動車事業に係る「運行補助金」が減少したも
のの、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」の増加や、前第２四半期連結累計期間にホテル事業に係る固定
資産について「減損損失」を計上した反動により改善し、前第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半
期純損失3,157百万円に対し、1,320百万円の損失となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（運輸業）
運輸業においては、鉄軌道事業および自動車事業では、新型コロナウイルス感染症の第４波、第５波と感染者の
急増が続く中、引き続きお客様と従業員の安全を第一に感染防止対策の徹底と輸送の安全確保を図りました。従業
員のマスク着用義務付けや、従業員の健康管理の徹底、飛沫感染防止シートの設置、車内の混雑状況をお知らせす
ることによる時差通勤やオフピーク利用のお願いを引き続き行うことで、お客様や従業員の安全を確保するための
3/26
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
環境整備に努めました。また、広島県においては2021年５月から６月、８月から９月の２度にわたって緊急事態宣
言が発出され、2021年８月の大雨による一部バス路線運休なども影響したものの、通勤・通学券の輸送人員は一定
程 度の回復傾向が見られ、増収となりました。海上運送業および索道業では、２度の緊急事態宣言が発出されたも
のの宮島への観光客は前年同期と比較して微増しました。しかし、特に海上運送業では、宮島島内の宿泊施設・飲
食業店舗の営業活動自粛に伴う営業社用車や島内の工事の延期により貨物収入が大幅な減収となりました。航空運
送代理業では、新型コロナウイルス感染症拡大以降、航空会社の運休便・減便が続いておりますが、従業員の一時
帰休を実施するなど、収支の改善に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して3.8%、269百
万円増加して7,321百万円となり、営業損益は、前第２四半期連結累計期間と比較して687百万円改善したものの、
3,207百万円の営業損失となりました。
（流通業）
流通業においては、宮島口整備事業の進捗に応じて、昨年９月に宮島口平面駐車場を営業終了したことに伴う減
収影響があったほか、サービスエリア事業においても新型コロナウイルスの感染拡大に伴う人流の抑制や、高速道
路ETC休日割引の適用除外が継続していることにより減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して7.2%、42百万
円減少して553百万円となり、感染防止のための時短営業実施に伴う臨時要員の削減や運営コストの減少により、
営業損益は、前第２四半期連結累計期間と比較して53百万円改善したものの、34百万円の営業損失となりました。
（不動産業）
不動産業においては、不動産賃貸業では、広島トランヴェールビルディングにおけるテナントの撤退などにより
減収となりました。不動産販売業では、広島県安芸郡府中町の分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の全戸販売
が完了したことにより、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して52.1%、1,541
百万円増加して4,502百万円となり、営業利益は、前第２四半期連結累計期間847百万円に対し、33.2%、281百万円
増加し、1,128百万円となりました。
（建設業）
建設業においては、宮島口整備事業などグループ向け工事や複合介護施設の新築等の民間工事の受注増加があっ
たものの、災害復旧に関連した砂防堰堤工事等の官公庁工事の減少が響き、減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して0.2%、3百万
円減少して2,156百万円となり、営業利益は、前第２四半期連結累計期間と比較して39.3%、52百万円減少して81百
万円となりました。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業においては、2021年１月末日をもってホテル業を廃止したことに伴う減収影響があった一
方で、ゴルフ業においては、緊急事態宣言の発出によりコンペの中止や延期が発生したものの、今年度は台風の影
響が少なかったことに加え、感染症のリスクにおいても比較的安心・安全なスポーツと考えられていることからゴ
ルフの人気は高く、前年同期と比較して増収となりました。ボウリング業においては、前年度中止となった行事を
実施する等の明るい兆しもあるものの、依然として団体予約が入らず厳しい状況が続きました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して4.1%、17百万
円減少して407百万円となり、新型コロナウイルス感染拡大を受けて不採算となっていたホテル業の廃止による増
益効果もあり、営業損益は、前第２四半期連結累計期間の営業損失285百万円に対し、10百万円の営業利益となり
ました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、「現金及び預金」が1,116百万円減少したほか、分譲マン
ション「ザ・府中レジデンス」の販売などにより「販売土地及び建物」が1,089百万円減少したことにより、前連
結会計年度末と比較して3,019百万円の減少となりました。負債は、借入金・社債を含めた有利子負債が2,410百万
4/26
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
円増加しましたが、新型コロナウイルス感染症に関連して支払を猶予されていた各種税金および社会保険料の支払
いにより「未払消費税等」、「未払法人税等」および「未払費用」が合わせて1,427百万円減少し、前連結会計年
度 に行った設備投資に係る支払いなどによる「未払金」が2,061百万円減少したことなどにより、前連結会計年度
末と比較して1,444百万円の減少となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、
前連結会計年度末と比較して1,575百万円の減少となり、自己資本比率は、0.3ポイント減少の41.4%となりまし
た。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前第２四半期連結累計期間に比べ税金
等調整前四半期純損失の計上が減少したものの、新型コロナウイルス感染症に関連して支払を猶予されていた各種
税金および社会保険料の支払いの影響等により、前第２四半期連結累計期間2,691百万円の資金収入に対し、1,212
百万円の資金支出となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前第２四半期連結累計期間に引き続き、宮島口整備事業に係る広電
宮島口駅移設工事などの設備投資を行い、ほぼ前年並みの2,269百万円の資金支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前第２四半期連結累計期間465百万円の資金支出に対し、有利子負
債が増加し、2,353百万円の資金収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末と比較して、1,129百万
円減少の4,081百万円となりました。
(４) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/26
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 30,445,500 30,445,500
ります。
（市場第二部）
計 30,445,500 30,445,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 30,445,500 ― 2,335 ― 1,971
6/26
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(百株)
所有株式数の割合(％)
広島日野自動車株式会社 広島県広島市安芸区船越南二丁目７番４号 11,708 3.85
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 10,440 3.44
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 8,775 2.89
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 7,575 2.49
退職給付信託 五洋建設口
出光興産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 7,500 2.47
株式会社鴻治組 大阪府大阪市北区西天満二丁目８番５号 7,016 2.31
広島ガス株式会社 広島県広島市南区皆実町二丁目７番１号 6,180 2.03
三井住友海上火災保険株式
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 4,350 1.43
会社
野村信託銀行株式会社（退
職給付信託・三菱ＵＦＪ信 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 3,750 1.23
託銀行口）
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井六丁目26番１号 3,000 0.99
計 － 70,294 23.09
(注) 株式会社広島銀行の持株数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式
8,025百株(持株比率2.64％)を含んでおります(株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 広島銀行口」であります)。なお、当該株式は、信託約款の定めにより株式会社広島銀行が議決権を留保し
ております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 69,100
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
―
普通株式 9,500
普通株式 30,352,300
完全議決権株式(その他) 303,523 ―
普通株式 14,600
単元未満株式 ― ―
30,445,500
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 303,523 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決
権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、広島観光開発株式会社所有の相互保有株式71株及び当社所有の自己株
式44株が含まれております。
7/26
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 広島市中区東千田町二丁目
69,100 ― 69,100 0.23
広島電鉄株式会社 ９番29号
(相互保有株式) 広島市中区東千田町二丁目
9,500 ― 9,500 0.03
広島観光開発株式会社 ９番29号
計 ― 78,600 ― 78,600 0.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/26
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/26
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,287 4,171
受取手形及び売掛金 2,228 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,459
販売土地及び建物 3,433 2,344
未成工事支出金 78 525
商品及び製品 55 56
原材料及び貯蔵品 591 611
その他 1,801 1,277
△ 4 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 13,473 10,443
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,202 18,092
機械装置及び運搬具（純額） 5,968 5,380
土地 43,837 43,497
建設仮勘定 1,918 2,742
773 653
その他（純額）
有形固定資産合計 70,700 70,366
無形固定資産
借地権 28 28
566 563
その他
無形固定資産合計 594 591
投資その他の資産
投資有価証券 4,106 4,500
長期貸付金 55 12
退職給付に係る資産 2,447 2,391
その他 808 861
△ 64 △ 64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,353 7,701
固定資産合計 78,648 78,658
資産合計 92,121 89,101
10/26
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 986 785
短期借入金 8,301 8,129
1年内償還予定の社債 87 75
未払金 2,979 917
未払法人税等 383 77
未払消費税等 894 257
未払費用 1,709 1,225
預り金 2,341 2,427
賞与引当金 1,022 1,049
役員賞与引当金 13 -
3,837 4,369
その他
流動負債合計 22,558 19,313
固定負債
社債 137 106
長期借入金 13,376 16,002
再評価に係る繰延税金負債 9,936 9,935
退職給付に係る負債 1,277 1,273
5,450 4,660
その他
固定負債合計 30,178 31,979
負債合計 52,737 51,292
純資産の部
株主資本
資本金 2,335 2,335
資本剰余金 2,011 2,012
利益剰余金 9,968 8,596
△ 77 △ 65
自己株式
株主資本合計 14,237 12,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 983 913
土地再評価差額金 22,349 22,349
823 769
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,157 24,032
非支配株主持分 989 896
純資産合計 39,384 37,809
負債純資産合計 92,121 89,101
11/26
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 12,548 14,039
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 12,571 13,223
3,259 2,885
販売費及び一般管理費
※1 15,831 ※1 16,109
営業費合計
営業損失（△） △ 3,282 △ 2,069
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 75 66
持分法による投資利益 - 4
受託工事収入 137 -
42 43
その他
営業外収益合計 255 115
営業外費用
支払利息 93 99
持分法による投資損失 41 -
受託工事費用 137 -
3 4
その他
営業外費用合計 275 104
経常損失（△） △ 3,302 △ 2,058
特別利益
固定資産売却益 - 1
投資有価証券売却益 - 1
工事負担金等受入額 0 3
運行補助金 468 220
受取補償金 728 -
新型コロナウイルス感染症に係る助成金 216 376
6 20
その他
特別利益合計 1,420 623
特別損失
固定資産売却損 3 -
固定資産除却損 245 2
固定資産圧縮損 461 3
減損損失 615 0
投資有価証券評価損 0 4
- 4
関係会社株式評価損
特別損失合計 1,326 15
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,207 △ 1,451
法人税等 79 △ 31
四半期純損失（△） △ 3,287 △ 1,420
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 130 △ 99
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,157 △ 1,320
12/26
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 3,287 △ 1,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 313 △ 69
退職給付に係る調整額 △ 81 △ 53
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 231 △ 124
四半期包括利益 △ 3,055 △ 1,544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,925 △ 1,444
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 130 △ 99
13/26
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,207 △ 1,451
減価償却費 1,474 1,401
減損損失 615 0
販売用不動産評価損 - 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 2
退職給付に係る資産負債の増減額 70 52
賞与引当金の増減額（△は減少） 53 26
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 67
支払利息 93 99
投資有価証券評価損益（△は益） 0 4
関係会社株式評価損益（△は益） - 4
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 1
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 14 38
固定資産圧縮損 461 3
売上債権等の増減額（△は増加） 808 769
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 105 961
仕入債務の増減額（△は減少） △ 507 △ 201
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 27 △ 675
工事負担金等受入額 △ 0 △ 3
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,783 △ 1,768
411 △ 180
その他
小計 2,831 △ 1,002
利息及び配当金の受取額
80 74
利息の支払額 △ 92 △ 102
△ 127 △ 182
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,691 △ 1,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 - 1
投資有価証券の取得による支出 - △ 500
有形固定資産の取得による支出 △ 3,214 △ 2,588
無形固定資産の取得による支出 △ 51 △ 72
有形固定資産の売却による収入 79 10
工事負担金等受入による収入 740 883
定期預金の預入による支出 △ 71 △ 63
定期預金の払戻による収入 515 51
△ 1 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,003 △ 2,269
14/26
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,105 △ 850
長期借入れによる収入 5,141 5,740
長期借入金の返済による支出 △ 2,090 △ 2,435
社債の償還による支出 △ 80 △ 43
自己株式の売却による収入 - 25
配当金の支払額 △ 243 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 9 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 0 △ 0
による支出
△ 76 △ 82
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 465 2,353
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 223 △ 1,128
現金及び現金同等物の期首残高 4,013 5,210
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- △ 0
※1 4,237 ※1 4,081
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/26
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
従来、連結子会社であった株式会社ホテルニューヒロデンは清算手続きに伴い、重要性が低下したこと
から、当第２四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、運輸業の鉄軌道事業における定期券の収益計上については、従来、定期券の販売時点を基準
として収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点につい
て検討を行った結果、定期券の有効利用開始日時点を基準とした収益計上へ変更しております。また、運輸
業における受託工事および流通業における受託販売に係る収益に関しては、約束の履行に対する主たる責
任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるた
め、総額から純額へ変更することといたしました。加えて、建設業における工事契約に関して進捗部分につ
いて成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適
用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収
益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結
果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。
履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつご
く短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。ただし収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用してお
りません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の
期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処
理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は29百万円減少し、運輸業等営業費及び売上原価は24百
万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ4百万円増加しております。ま
た、利益剰余金当期首残高は51百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
16/26
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を
用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
３．固定資産の保有目的の変更
当第２四半期連結会計期間末において、固定資産の一部について、自社利用から販売目的へと保有目的
を変更したことに伴い、土地335百万円を販売用不動産に振り替えております。
17/26
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
広島市大塚中央土地区画整理組合 ―百万円 25百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
運輸業等営業費及び売上原価
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
人件費 5,869 百万円 5,520 百万円
経費 1,873 1,817
諸税 252 264
減価償却費 1,095 1,050
売上原価 3,480 4,569
計 12,571 13,223
販売費及び一般管理費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
人件費 1,698 百万円 1,446 百万円
経費 1,003 906
諸税 213 219
減価償却費 343 312
計 3,259 2,885
運輸業等営業費及び売上原価・販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
賞与引当金繰入額 1,274 百万円 1,049 百万円
退職給付費用 27 66
貸倒引当金繰入額 2 △ 0
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,325百万円 4,171百万円
預入期間が３ケ月を
△87 △89
超える定期預金
現金及び現金同等物 4,237 4,081
18/26
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 243 8.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
19/26
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額
損益計算書
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計
計上額
サービス業 （注）１
（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 7,013 573 2,874 1,671 416 12,548 ― 12,548
セグメント間の内部営業
39 23 86 489 7 647 △ 647 ―
収益又は振替高
計 7,052 596 2,960 2,160 424 13,195 △ 647 12,548
セグメント利益又は損失(△) △ 3,895 △ 88 847 133 △ 285 △ 3,288 5 △ 3,282
その他の項目
運行補助金 468 ― ― ― ― 468 ― 468
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産業」および「レジャー・サービス業」セグメントにおいて、当社が所有するホテル用建物および
株式会社ホテルニューヒロデンが所有する施設一式について減損処理を実施しております。
なお、当該減損損失の計上額は、前第２四半期連結累計期間においては614百万円であります。報告セグメ
ントごとの計上額は、それぞれ「不動産業」で595百万円、「レジャー・サービス業」で35百万円、連結決算
における調整額で△16百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額
損益計算書
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計
計上額
サービス業 （注）１
（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 7,310 521 4,452 1,351 404 14,039 ― 14,039
セグメント間の内部営業
10 32 50 805 2 902 △ 902 ―
収益又は振替高
計 7,321 553 4,502 2,156 407 14,942 △ 902 14,039
セグメント利益又は損失(△) △ 3,207 △ 34 1,128 81 10 △ 2,022 △ 46 △ 2,069
その他の項目
運行補助金 220 ― ― ― ― 220 ― 220
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
20/26
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は15百万円増加、セグメン
ト利益は４百万円減少しております。建設業については営業収益、セグメント利益ともに重要な影響はありませ
ん。流通業の営業収益は45百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
21/26
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 建設業
サービス業
鉄軌道事業 2,347 ― ― ― ― 2,347
自動車事業 4,512 ― ― ― ― 4,512
不動産販売業 ― ― 2,935 ― ― 2,935
流通業 ― 521 ― ― ― 521
建設業 ― ― ― 1,351 ― 1,351
レジャー・サービス業 ― ― ― ― 404 404
その他 386 ― ― ― ― 386
顧客との契約から生じる
7,245 521 2,935 1,351 404 12,457
収益
(注) 「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等を含んでおりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △104円07銭 △43円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △3,157 △1,320
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△3,157 △1,320
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,334,746 30,349,004
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
22/26
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
23/26
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
広島電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 横澤 悟志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福田 真也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島電鉄株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島電鉄株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
25/26
EDINET提出書類
広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
