株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ 四半期報告書 第25期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ(E31614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
【英訳名】 Lib Work Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬口 力
【本店の所在の場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】 (0968)44－3559(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 石橋 荘平
【最寄りの連絡場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】 (0968)44－3559(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 石橋 荘平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 1,011,906 1,955,395 9,404,305
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 178,708 △ 210,571 582,751
親会社株主に帰属する
(千円) △ 139,213 △ 153,211 336,938
当期純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 139,213 △ 153,211 336,938
純資産額 (千円) 1,632,014 3,041,351 3,371,774
総資産額 (千円) 4,443,870 7,101,867 7,604,797
１株当たり当期純利益
(円) △ 6.64 △ 6.79 15.69
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 36.7 42.8 44.3
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2020年10月１日付及び2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており
ます。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益又は１株当たり四
半期純損失を算定しております。
４． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株出現の影響から緊急事
態宣言の発令、まん延防止等重点措置の実施区域が追加されるなど経済活動の停滞が継続し、厳しい状況となりま
した。
当社が属する戸建住宅業界におきましては、底堅い動きで推移しております。国土交通省公表の全国の新設住宅
着工数（持家）は、2021年７月度は前年同月比で14.8％増、同年８月度は前年同月比で14.5％増、同年９月度は前
年同月比で14.9％増となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地区では、2021年７月度は前年同月比
で29.0％増、同年８月度は前年同月比で14.4％増、同年９月度は前年同月比で14.1％増となりました。
このような事業環境の中、当社グループは「戸建プラットフォーマー」を目指し、あらたに建売販売プラット
フォーム「e建売net」をリリースし、建売仲介事業を開始しました。当初福岡エリアから開始し、今後は大都市圏
を中心に拡大展開してまいります。また、デジタルマーケティング集客の主力である「e土地net」を全面リニュー
アルし、かつ千葉エリア進出に伴い、「千葉版」を新規開設しました。さらに、YouTubeチャンネル「Lib Work
ch」は再生回数および登録数ともに堅調に伸びており、登録者は3万人を突破しました。本動画チャンネルはファン
化を促進しており、受注にも大きく寄与できております。加えてエリア拡大と層の拡大として、株式会社サザビー
リーグとコラボレーションし「サステナブルな暮らし」をブランドコンセプトとして共同開発した新商品
「Afternoon Tea HOUSE」のモデルハウスを大分市に開設し、多数の新規来場を獲得しました。今後は千葉・熊本・
福岡にも同商品のモデルハウスを順次開設し、さらなる集客と受注獲得を目指してまいります。これらにより、受
注棟数は前年同四半期比156％となり大幅に増加しました。そのほか、熊本県 SDGs 登録制度へ申請し、第１期の
SDGs 登録事業者として登録されました。今後もSDGs の達成に向け、積極的に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高は1,955,395千円 、 営業損失222,325千円 、 経常損失
210,571千円 、 親会社株主に帰属する四半期純損失153,211千円 となりました。なお、「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はあ
りません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 )
(2021年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
（マザーズ）
標準の株式でありま
普通株式 23,292,040 23,292,040
福岡証券取引所
す。
(Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場)
また、単元株式数は
100株であります。
計 23,292,040 23,292,040 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日
― 23,292,040 ― 1,014,773 ― 897,523
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 691,400
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準の株式であります。ま
普通株式 22,595,200
完全議決権株式(その他) 225,952
た、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 5,440
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,292,040 ― ―
総株主の議決権 ― 225,952 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式
171,200株（議決権数1,712個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が20株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
熊本県山鹿市鍋田178番地１ 691,400 ― 691,400 2.97
計 ― 691,400 ― 691,400 2.97
（注）「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式171,200株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,434,877 2,501,588
完成工事未収入金 5,783 13,882
売掛金 2,164 795
未成工事支出金 249,630 608,863
販売用不動産 920,147 738,134
仕掛販売用不動産 1,838,063 1,914,431
原材料及び貯蔵品 5,032 3,493
186,448 271,517
その他
流動資産合計 6,642,148 6,052,707
固定資産
有形固定資産 582,518 600,473
無形固定資産
のれん 63,140 59,426
42,101 42,954
その他
無形固定資産合計 105,242 102,380
※２ 274,888 ※２ 346,305
投資その他の資産
固定資産合計 962,649 1,049,159
資産合計 7,604,797 7,101,867
負債の部
流動負債
工事未払金 620,217 523,704
※３ 1,159,250 ※３ 898,700
短期借入金
※３ 301,000
1年内返済予定の長期借入金 39,000
未払法人税等 267,574 15,661
未成工事受入金 210,178 768,773
賞与引当金 － 54,826
株主優待引当金 64,035 49,134
資産除去債務 1,500 －
531,431 375,397
その他
流動負債合計 2,893,187 2,987,196
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 759,500 487,750
役員退職慰労引当金 93,621 92,533
完成工事補償引当金 57,425 57,771
株式給付引当金 22,315 25,572
退職給付に係る負債 2,963 3,079
資産除去債務 32,465 34,465
71,545 72,148
その他
固定負債合計 1,339,835 1,073,319
負債合計 4,233,022 4,060,516
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,014,773 1,014,773
資本剰余金 897,523 897,523
利益剰余金 1,676,411 1,495,902
△ 216,932 △ 366,847
自己株式
株主資本合計 3,371,774 3,041,351
純資産合計 3,371,774 3,041,351
負債純資産合計 7,604,797 7,101,867
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,011,906 1,955,395
770,031 1,526,640
売上原価
売上総利益 241,874 428,755
販売費及び一般管理費 437,713 651,081
営業損失（△） △ 195,838 △ 222,325
営業外収益
受取利息 1,078 61
受取手数料 7,552 3,274
受取保険金 3,332 9,083
助成金収入 6,370 600
解約金収入 818 3,893
685 1,288
その他
営業外収益合計 19,837 18,202
営業外費用
支払利息 2,527 5,146
自己株式取得費用 － 1,074
179 226
その他
営業外費用合計 2,706 6,447
経常損失（△） △ 178,708 △ 210,571
特別損失
35 191
固定資産除却損
特別損失合計 35 191
税金等調整前四半期純損失（△） △ 178,743 △ 210,762
法人税、住民税及び事業税
650 13,284
△ 40,180 △ 70,835
法人税等調整額
法人税等合計 △ 39,529 △ 57,550
四半期純損失（△） △ 139,213 △ 153,211
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 139,213 △ 153,211
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
△ 139,213 △ 153,211
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 139,213 △ 153,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 139,213 △ 153,211
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【注記事項】
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収
益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、従来は工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準
を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足
するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合
理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い工事については、
一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、不動産販売事業
に係る収益は、顧客との間で締結された不動産売買契約等で明確にされている内容及び対価に基づき、物件の支配が顧
客に移転した時点で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はあり
ません。
収益認識会計基準等を適用しておりますが、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（ 時価の算定に関する会計基準 等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商
品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（ 新型コロナ ウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に
記載した内容から重要な変更はありません。
（従業員向け株式交付信託）
当社は、2019年８月９日並びに2020年８月25日の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループの従業員を対象とし
た、インセンティブ・プランを導入しております。
（1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の
要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付
するインセンティブ・プランであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当第１四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、47,727千円及び171,200株で
あります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からの
つなぎ融資に対する保証)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年９月30日 )
住宅ローン利用者に対する保証 91,568 千円 405,180 千円
計 91,568 405,180
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年９月30日 )
投資その他の資産 500 千円 500 千円
※３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
2021年６月30日 2021年９月30日
当座貸越極度額の総額 1,675,500 千円 1,620,700 千円
借入実行残高 675,500 620,700
差引額 1,000,000 1,000,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 18,721 千円 26,058 千円
のれんの償却額 － 3,714
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年８月11日
普通株式 23,779 利益剰余金 4.50 2020年６月30日 2020年９月28日
取締役会
（注）2020年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円が含ま
れております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 23,779 利益剰余金 4.50 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
（注）2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円が含ま
れております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年８月10日
普通株式 27,297 利益剰余金 1.20 2021年６月30日 2021年９月29日
取締役会
（注）2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金205千円が含ま
れております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 31,640 利益剰余金 1.40 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金239千円が含ま
れております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、 自己株式161 ,500株を 取得 しました。この結果、当第１四
半期連結累計期間において、 自己株式 が149,914千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
売上種類別 （自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）
住宅請負 976,442
分譲用土地建物 931,460
その他 47,492
合計 1,955,395
（注）「その他」は、顧客からの受取手数料等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失 6.64円 6.79円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 139,213 153,211
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
139,213 153,211
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,966,560 22,547,855
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付及び2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており
ます。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定して
おります。
３．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間171,200株、当第１四半期連結累計期間
171,200株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………31,640千円
(2) １株当たりの金額…………………………………１円40銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
吉 川 秀 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大 神 匡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌｉｂ
Ｗｏｒｋの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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四半期報告書
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
ら れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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