株式会社ヨンキュウ 四半期報告書 第48期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ヨンキュウ(E02765)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ヨンキュウ
【英訳名】 THE YONKYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠岡 恒三
【本店の所在の場所】 愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
【電話番号】 ０８９５（２４）０００１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 善家 富夫
【最寄りの連絡場所】 愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
【電話番号】 ０８９５（２４）４９０２
【事務連絡者氏名】 経理部長 善家 富夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
17,102,335 16,212,630 36,391,435
売上高 千円
1,250,068 1,788,440 2,286,082
経常利益 千円
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
648,330 1,204,594 1,211,927
千円
利益
1,361,091 2,094,186 2,596,848
四半期包括利益又は包括利益 千円
28,454,740 31,566,886 29,690,287
純資産額 千円
36,676,106 41,545,719 38,909,388
総資産額 千円
53.21 98.75 99.43
１株当たり四半期（当期）純利益 円
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
円 － － －
期）純利益
77.58 75.97 76.30
自己資本比率 ％
1,621,094 643,284 4,292,655
営業活動によるキャッシュ・フロー 千円
投資活動によるキャッシュ・フロー 千円 △ 291,321 △ 864,113 △ 1,016,873
1,181,026
財務活動によるキャッシュ・フロー 千円 △ 332,479 △ 430,324
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
10,812,712 13,623,751 14,274,376
千円
残高
第47期 第48期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
39.67 44.51
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの「鮮魚の販売事業」は、主力商品であるタイ・ハマチの販売数量が減少し減収となりました。ま
た、「餌料・飼料の販売事業」は、配合飼料の販売数量が減少し減収となりました。
利益面では、昨年７月の集中豪雨で多大な被害があった西日本養鰻（子会社）のウナギ事業は、当期は順調な業
績推移をしており、また、タイ稚魚の販売数量の増加や貸倒引当金戻入等により、各利益は前年実績を上回るもの
となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は162億12百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は16億１百
万円（前年同期比52.4％増）、経常利益は17億88百万円（前年同期比43.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は12億４百万円（前年同期比85.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
2021年３月期 2022年３月期
対前年同期比較
第２四半期連結 第２四半期連結
セグメントの名称
金額差異 増減率
累計期間売上高 累計期間売上高
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
鮮魚の販売事業 10,185 9,686 △498 △4.9
餌料・飼料の販売事業 6,906 6,505 △400 △5.8
その他の事業 9 20 10 103.6
合 計
17,102 16,212 △889 △5.2
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
「鮮魚の販売事業」では、売上高は96億86百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は２億96百万円（前
年同期比144.2％増）となりました。
「餌料・飼料の販売事業」では、売上高は65億５百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は12億90百万
円（前年同期比40.5％増）となりました。
「その他の事業」では、売上高は20百万円（前年同期比103.6％増）、セグメント利益は８百万円（前年同期比
4.5％減）となりました。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
当社グループの財政状態は、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は415億45百万円で前連結会計年度末に比
べ26億36百万円（6.8％）増加し、負債合計は99億78百万円で前連結会計年度末に比べ７億59百万円（8.2％）増加
し、純資産合計は315億66百万円で前連結会計年度末に比べ18億76百万円（6.3％）増加いたしました。
この結果、自己資本比率は76.0％（前連結会計年度末は76.3％）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、136億23百万円となりま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億43百万円（前年同期比60.3％減）となり、これは主に税金等調整前四半期純
利益の計上（16億97百万円）、貸倒引当金の減少（５億62百万円）、売上債権の増加（２億85百万円）、棚卸資産
の増加（93百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億64百万円（前年同期比196.6％増）となり、これは主に有形固定資産の取得
による支出（５億94百万円）、投資有価証券の取得による支出（１億85百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億30百万円（前年同期比29.4％増）となり、これは主に長期借入金の返済（１
億86百万円）及び配当金の支払い（２億43百万円）によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したも
のは、次のとおりであります。
投資金額 着手及び完了年月
セグメント
会社名 設備の 資金調達 完成後の
所在地
予定額 支払額
の名称
事業所名 内容 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
株式会社
ヨンキュウ
愛媛県宇 鮮魚の販 製氷・貯
2021年４月 2021年９月
(注)
455 458 自己資金
本社第二製
和島市 売事業 氷設備
氷工場
（注） 本社第二製氷工場については、愛媛県宇和島市に第二製氷工場建設を2021年４月から着手し、予定通り2021年
９月末で完成いたしました。なお、製氷・貯氷設備における完成後の増加能力（生産能力）は、9,000トン／
年間を見込んでおります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,241,746 12,241,746
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
12,241,746 12,241,746
計 － －
（注） 当社は、2021年６月16日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月15日付で新株式
を13,717株発行いたしました。なお、当該新株式の発行についての内容は以下のとおりであります。
（1）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 13,717株
（2）発行価額 1株につき1,936円
（3）発行総額 26,556,112円
（4）株式の割当ての対象者及びその人数 取締役（社外取締役を除く。）5名
並びに割り当てる株式の数 13,717株
（5）払込期日 2021年７月15日
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月15日
13,717 12,241,746 13,278 2,729,499 13,278 3,063,709
（注）
（注） 2021年７月15日を払込期日とする譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が
13,717株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,278千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
有限会社オフィスＦＲＭ 1,350 11.06
愛媛県宇和島市新田町２丁目２番19号
922 7.55
笠岡 暁美 愛媛県宇和島市
837 6.86
笠岡 伸一 愛媛県宇和島市
833 6.82
竹内 裕美 愛媛県宇和島市
728 5.97
有限会社シンセイ 愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号
644 5.28
笠岡 恒三 愛媛県宇和島市
573 4.70
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地
愛媛県松山市勝山町２丁目１ 503 4.13
株式会社愛媛銀行
香川県高松市亀井町６番地１ 499 4.09
株式会社香川銀行
405 3.32
築地魚市場株式会社 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
7,297 59.78
計 －
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数第３位を四捨五入
して記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
35,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,180,700 121,807
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,946
単元未満株式 普通株式 － －
12,241,746
発行済株式総数 － －
121,807
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛媛県宇和島市築地
35,100 35,100 0.29
株式会社ヨンキュウ －
町２丁目318番地235
35,100 35,100 0.29
計 － －
（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数点第３位を四捨五入して記載しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
19,930,288 19,309,063
現金及び預金
5,677,342 5,948,543
受取手形及び売掛金
538,355 392,106
商品及び製品
1,600,982 1,837,809
仕掛品
29,021 32,255
原材料及び貯蔵品
182,822 241,132
短期貸付金
294,896 795,330
その他
△ 944,160 △ 379,154
貸倒引当金
27,309,548 28,177,086
流動資産合計
固定資産
3,932,398 4,413,564
有形固定資産
168,362 151,617
無形固定資産
投資その他の資産
6,994,431 8,390,280
投資有価証券
1,172,994 1,084,207
その他
△ 668,347 △ 671,038
貸倒引当金
7,499,078 8,803,449
投資その他の資産合計
11,599,839 13,368,632
固定資産合計
38,909,388 41,545,719
資産合計
負債の部
流動負債
2,085,273 2,751,461
支払手形及び買掛金
3,172,500 3,172,500
短期借入金
461,033 380,647
未払法人税等
21,704 21,569
賞与引当金
604,135 472,091
その他
6,344,646 6,798,269
流動負債合計
固定負債
2,044,375 1,858,125
長期借入金
221,537 236,652
役員退職慰労引当金
283,391 290,409
退職給付に係る負債
35,779 36,003
資産除去債務
289,370 759,372
繰延税金負債
2,874,454 3,180,563
固定負債合計
9,219,100 9,978,832
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,716,221 2,729,499
資本金
3,652,951 3,666,229
資本剰余金
21,785,160 22,745,895
利益剰余金
△ 18,915 △ 19,199
自己株式
28,135,417 29,122,425
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,552,313 2,441,575
その他有価証券評価差額金
1,552,313 2,441,575
その他の包括利益累計額合計
2,555 2,885
非支配株主持分
29,690,287 31,566,886
純資産合計
38,909,388 41,545,719
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
17,102,335 16,212,630
売上高
14,244,858 13,365,468
売上原価
2,857,476 2,847,162
売上総利益
※１ 1,806,613 ※１ 1,245,929
販売費及び一般管理費
1,050,863 1,601,232
営業利益
営業外収益
54,390 35,195
受取利息
91,943 110,236
受取配当金
14,115 13,205
投資不動産賃貸料
22,964 18,000
持分法による投資利益
28,011 24,157
その他
211,425 200,794
営業外収益合計
営業外費用
2,625 3,412
支払利息
96 2,844
固定資産除却損
8,013 4,631
投資不動産賃貸費用
1,486 2,698
その他
12,221 13,586
営業外費用合計
1,250,068 1,788,440
経常利益
特別損失
82,420
投資有価証券評価損 －
9,609 8,629
減損損失
※２ 345,915
－
災害による損失
355,525 91,050
特別損失合計
894,542 1,697,390
税金等調整前四半期純利益
364,138 366,348
法人税、住民税及び事業税
126,217
△ 117,941
法人税等調整額
246,196 492,566
法人税等合計
648,345 1,204,823
四半期純利益
15 228
非支配株主に帰属する四半期純利益
648,330 1,204,594
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
648,345 1,204,823
四半期純利益
その他の包括利益
712,632 888,690
その他有価証券評価差額金
113 672
持分法適用会社に対する持分相当額
712,745 889,362
その他の包括利益合計
1,361,091 2,094,186
四半期包括利益
（内訳）
1,361,034 2,093,855
親会社株主に係る四半期包括利益
56 330
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
894,542 1,697,390
税金等調整前四半期純利益
245,856 263,794
減価償却費
9,609 8,629
減損損失
14,835 15,115
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
3,628
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 135
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 111,794 △ 562,315
7,946 7,017
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 146,334 △ 145,431
2,625 3,412
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 22,964 △ 18,000
固定資産売却損益（△は益） △ 704 －
96 2,844
固定資産除却損
82,420
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資不動産賃貸収入 △ 14,115 △ 13,205
8,013 4,631
投資不動産賃貸費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 449,409 △ 285,743
839,285
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 93,811
520,335 666,188
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,828 △ 110,351
53,056
△ 571,814
その他
1,840,677 950,635
小計
148,220 141,963
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,329 △ 3,059
△ 365,474 △ 446,254
法人税等の支払額
1,621,094 643,284
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 30,000 △ 29,400
投資有価証券の取得による支出 △ 136,925 △ 185,948
有形固定資産の取得による支出 △ 147,088 △ 594,683
332 300
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 9,300 △ 19,822
投資不動産の取得による支出 △ 1,904 △ 470
14,115 13,205
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出 △ 4,570 △ 3,143
貸付けによる支出 △ 260,524 △ 246,403
289,416 199,945
貸付金の回収による収入
2,307
△ 4,873
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 291,321 △ 864,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 186,250 △ 186,250
自己株式の取得による支出 △ 79 △ 283
△ 146,150 △ 243,791
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 332,479 △ 430,324
529
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,324
995,967
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 650,624
9,816,744 14,274,376
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,812,712 ※ 13,623,751
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び
当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
売上運賃 626,468 千円 638,247 千円
148,977 111,837
容器代
166,921 109,011
販売手数料
貸倒引当金繰入額 △ 111,304 △ 562,315
209,065 196,125
給料手当
19,916 16,834
賞与引当金繰入額
14,835 15,115
役員退職慰労引当金繰入額
7,445 7,594
退職給付費用
85,102 100,589
減価償却費
※２ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
2020年７月６日の集中豪雨（令和２年７月豪雨）により被災した株式会社西日本養鰻第二事業所（鹿児島
県鹿屋市）における養殖中のウナギの一部斃死による棚卸資産（仕掛品）の損失であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 16,439,003千円 19,309,063千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,626,290 △5,685,311
現金及び現金同等物 10,812,712 13,623,751
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 146,119 12 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月16日
普通株式 243,859 20 2021年３月31日 2021年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
鮮魚の販売 餌料・飼料 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 の販売事業 （注）３
売上高
10,185,670 6,906,835 17,092,506 9,829 17,102,335 17,102,335
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
225,974 225,974 109,927 335,901
－ △ 335,901 －
売上高又は振替高
10,185,670 7,132,809 17,318,480 119,756 17,438,236 17,102,335
計 △ 335,901
121,445 918,910 1,040,356 8,397 1,048,753 2,109 1,050,863
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業
であります。
２．セグメント利益の調整額2,109千円には、セグメント間取引消去における内部利益△348千円、その他の調整
額2,457千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
鮮魚の販売 餌料・飼料 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 の販売事業 （注）３
売上高
9,686,680 6,505,941 16,192,622 20,008 16,212,630 16,212,630
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
240,387 240,387 114,543 354,930
－ △ 354,930 －
売上高又は振替高
9,686,680 6,746,329 16,433,009 134,551 16,567,561 16,212,630
計 △ 354,930
296,577 1,290,771 1,587,348 8,016 1,595,365 5,866 1,601,232
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業
であります。
２．セグメント利益の調整額5,866千円には、セグメント間取引消去における内部利益3,406千円、その他の調整
額2,460千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
短期貸付金、支払手形及び買掛金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
科目 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 短期貸付金
182,822
△103,487
貸倒引当金（※１）
79,335 79,335 －
(2) 支払手形及び買掛金
2,085,273 2,085,273 －
（※１）短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
四半期連結貸借対照表
科目 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 短期貸付金
241,132
△99,415
貸倒引当金（※１）
141,717 141,717 －
(2) 支払手形及び買掛金
2,751,461 2,751,461 －
（※１）短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
鮮魚の販売 餌料・飼料の
（注）
計
事業 販売事業
売上高
タイ 2,260,306 － 2,260,306 － 2,260,306
ハマチ 621,247 － 621,247 － 621,247
カンパチ 1,115,149 － 1,115,149 － 1,115,149
加工品 2,702,453 － 2,702,453 － 2,702,453
生餌 － 2,894,656 2,894,656 － 2,894,656
配合飼料 － 3,318,026 3,318,026 － 3,318,026
その他 2,987,523 293,258 3,280,781 20,008 3,300,790
顧客との契約から生じる収益 9,686,680 6,505,941 16,192,622 20,008 16,212,630
外部顧客への売上高 9,686,680 6,505,941 16,192,622 20,008 16,212,630
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業
であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 53円21銭 98円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 648,330 1,204,594
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
648,330 1,204,594
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,183 12,198
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株 式 会 社 ヨ ン キ ュ ウ
取 締 役 会 御 中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代 表 社 員
公認会計士
南 幸 治 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
平 岩 雅 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨン
キュウの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンキュウ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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