株式会社 日本エム・ディ・エム 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 日本エム・ディ・エム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 日本エム・ディ・エム(E02894)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社日本エム・ディ・エム
【英訳名】 Japan Medical Dynamic Marketing, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 川 正 男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷台町12番２号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 澤 木 直 人
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷台町12番２号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 澤 木 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 7,753,038 8,858,500 16,738,174
経常利益 (千円) 806,112 1,042,918 2,125,625
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 526,360 1,003,369 1,664,517
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 346,129 1,111,214 1,984,811
純資産額 (千円) 17,074,694 19,532,997 18,713,232
総資産額 (千円) 24,281,173 25,315,520 25,193,218
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.95 38.03 63.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.0 76.8 73.9
営業活動による
(千円) 794,703 1,201,128 2,599,761
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 662,204 △ 662,241 △ 1,345,472
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 608,834 △ 826,453 △ 1,313,342
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,032,397 2,178,346 2,466,331
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.96 24.25
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用
しております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、当社グループの事業環
境は改善し、売上高は8,858百万円（前年同四半期比1,105百万円増、同14.3％増）、営業利益1,058百万円（前年同
四半期比234百万円増、同28.4％増）、経常利益1,042百万円（前年同四半期比236百万円増、同29.4％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益1,003百万円（前年同四半期比477百万円増、同90.6％増）となりました。
日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き営業活動が制限されましたが、徐々に症例数は回
復し、売上高は5,466百万円（前年同四半期比398百万円増、同7.9％増）とコロナ禍前の前々年同四半期の水準を上
回りました。一方、米国の外部顧客への売上高（USドル）は前年同四半期比22.3％増、円換算後は26.3％増の3,392
百万円と回復しましたが、当第２四半期以降、米国では新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、 予定していた
手術が再び延期された影響から 米国売上はコロナ禍前の前々年同四半期の水準には至りませんでした。
人工関節分野は、米国の人工膝関節製品等の売上が回復し、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比
16.8％増（日本4.6％増、米国26.1％増）の5,525百万円となりました。
骨接合材料分野は、「ASULOCK」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内の売上高は前年同四半期比
9.5％増の1,772百万円となりました。
脊椎固定器具分野は、日本国内において「KMC Kyphoplasty システム」の売上が引き続き順調に推移したことか
ら、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比19.9％増の1,471百万円となりました。
売上原価は、米国売上の回復等により自社製品売上比率が79.6％となりましたが、為替変動の影響などにより売
上原価率は32.2％（前年同四半期は32.0％）となりました。
販売費及び一般管理費合計は、米国売上の増加に伴い支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）が増加したこ
と、営業活動の再開及び体制強化に伴う 人件費等が増加したことにより、 全体で4,943百万円（前年同四半期比
11.2％増）となりました。なお売上高販管費率は55.8％（前年同四半期は57.4％）に低下しました。
営業利益は、売上高の増加等により、1,058百万円（前年同四半期比28.4％増）となりました。
経常利益は、受取手数料6百万円など営業外収益を11百万円計上し、支払利息13百万円など営業外費用を27百万円
計上した結果、1,042百万円（前年同四半期比29.4％増）となりました。
特別損益は、米国で発生した債務免除益303百万円を特別利益に、また医療工具などの固定資産除却損20百万円を
特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,003百万円（前年同四半期比90.6％増）となりました。な
お、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しておりますが、上記の各製品分野（人工関節分野、骨接合材料分野、脊椎固定器具分野）に記載の各売
上高は当該会計基準等を適用する前の数値となっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は5,466百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は667百万円（前年同四半期比46.1％増）となりまし
た。
②米国
売上高は5,231百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益は425百万円（前年同四半期比4.4％減）となりまし
た。
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（参考）主要品目別連結売上高
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
前年同四半期比
セグメントの名称及び品目
至 2021年９月30日 )
金額（千円） （％）
日本 5,596,381 110.4
人工関節 2,146,235 104.6
骨接合材料 1,772,568 109.5
脊椎固定器具 1,458,064 119.4
人工骨 104,185 105.2
医療機器類
その他 115,326 151.6
米国 3,392,408 126.3
人工関節 3,379,067 126.1
脊椎固定器具 13,340 209.5
小計 (Ａ)
8,988,789 115.9
売上控除 (Ｂ)
△130,289 －
合計 (Ａ)＋(Ｂ)
8,858,500 114.3
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用したことにより、従来、日本において販売促進費の一部として計上していたリベートを売上高
から控除しております。当該控除額は品目別に合理的に按分できないため、上表では一括で「売上控除」と
して表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ122百万円増加し、25,315百万円と
なりました。主な増加は、商品及び製品317百万円、関係会社出資金162百万円、主な減少は、現金及び預金287百万
円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ697百万円減少し、5,782百万円となりました。主な減少は、
長期借入金531百万円、短期借入金286百万円、主な増加は買掛金191百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ819百万円増加し、19,532百万円となりました。主な増加は、利益剰余
金712百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し、2,178百
万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,201百万円の収入（前年同期は794百万円の収入）となりました。収入の
主な内訳は税金等調整前四半期純利益1,326百万円、減価償却費685百万円、支出の主な内訳は棚卸資産の増加額547
百万円、債務免除益303百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは662百万円の支出（前年同期は662百万円の支出）となりました。主な内訳
は有形固定資産の取得による支出487百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは826百万円の支出（前年同期は608百万円の支出）となりました。支出の主
な内訳は長期借入金の返済による支出320百万円、配当金の支払額289百万円、短期借入金の純減額200百万円であり
ます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は237百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,728,000
計 37,728,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 26,475,880 26,475,880
市場第一部 であります。
計 26,475,880 26,475,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年９月30日 － 26,475 － 3,001,929 － 2,587,029
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本特殊陶業株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14番18号 7,942 30.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 3,969 15.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,884 10.90
（信託口）
渡邉 崇史 三重県四日市市 1,168 4.41
渡辺 康夫 東京都世田谷区 1,012 3.82
島崎 一宏 東京都練馬区 893 3.37
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 649 2.45
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）
東京都中央区晴海１丁目８－12 617 2.33
日下部 博 東京都港区
390 1.47
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC SECURITIES/UCITS
60, AVENUE J.F. KENNEDYL-1855
LUXEMBOURG 335 1.26
ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カスト
ディ業務部）
計 ― 19,863 75.06
(注)１．所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示して
おります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社
日本カストディ銀行（信託口９)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができない
ため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) －
における標準となる株式
普通株式 15,300
普通株式 26,431,900
完全議決権株式(その他) 264,319 同上
普通株式 28,680
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 26,475,880 － －
総株主の議決権 － 264,319 －
(注)１．単元未満株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有している当社株式76,800株
（議決権の数768個）を含めております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区市谷台町
15,300 － 15,300 0.05
12番２号
株式会社日本エム・ディ・エム
計 － 15,300 － 15,300 0.05
(注) 役員向け株式交付信託が保有している当社株式76,800株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,466,331 2,178,346
受取手形及び売掛金 4,477,763 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,234,466
商品及び製品 7,566,961 7,884,375
仕掛品 373,212 526,949
原材料及び貯蔵品 1,303,175 1,465,898
その他 126,443 195,078
△ 1,188 △ 1,104
貸倒引当金
流動資産合計 16,312,699 16,484,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 717,258 704,396
機械装置及び運搬具（純額） 350,784 311,192
工具、器具及び備品（純額） 4,426,331 4,267,261
土地 1,950,707 1,951,016
4,919 16,723
その他
有形固定資産合計 7,450,002 7,250,589
無形固定資産
254,447 236,368
投資その他の資産
関係会社出資金 － 162,863
繰延税金資産 1,087,377 1,095,545
88,692 86,141
その他
投資その他の資産合計 1,176,069 1,344,551
固定資産合計 8,880,518 8,831,509
資産合計 25,193,218 25,315,520
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 584,621 776,388
短期借入金 998,061 711,797
リース債務 32,233 33,107
未払法人税等 230,897 269,630
未払費用 380,971 410,451
未払金 270,246 139,378
賞与引当金 173,272 157,800
役員賞与引当金 54,220 27,702
109,768 98,361
その他
流動負債合計 2,834,293 2,624,616
固定負債
長期借入金 2,020,713 1,489,575
リース債務 38,388 27,471
退職給付に係る負債 998,831 1,019,285
役員株式給付引当金 71,322 78,522
資産除去債務 28,815 29,009
長期預り金 7,000 7,000
480,621 507,042
繰延税金負債
固定負債合計 3,645,692 3,157,906
負債合計 6,479,985 5,782,522
純資産の部
株主資本
資本金 3,001,929 3,001,929
資本剰余金 2,587,029 2,587,029
利益剰余金 12,705,447 13,417,748
△ 111,539 △ 111,920
自己株式
株主資本合計 18,182,866 18,894,786
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 2,788 －
為替換算調整勘定 475,850 568,658
△ 32,737 △ 24,756
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 445,901 543,902
非支配株主持分 84,464 94,308
純資産合計 18,713,232 19,532,997
負債純資産合計 25,193,218 25,315,520
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,753,038 8,858,500
2,482,498 2,856,569
売上原価
売上総利益 5,270,540 6,001,931
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 126,860 175,179
販売促進費 114,594 54,041
広告宣伝費 16,043 32,284
給料及び手当 1,443,206 1,619,998
退職給付費用 64,503 51,105
法定福利費 146,778 149,501
福利厚生費 110,404 102,781
貸倒引当金繰入額 △ 11,344 △ 83
旅費及び交通費 40,912 63,927
減価償却費 594,407 597,522
租税公課 64,035 81,930
研究開発費 228,147 237,573
支払手数料 914,048 1,132,091
594,082 645,873
その他
販売費及び一般管理費合計 4,446,679 4,943,728
営業利益 823,860 1,058,203
営業外収益
受取利息 79 64
受取手数料 5,688 6,018
為替差益 6,233 117
2,501 5,635
その他
営業外収益合計 14,502 11,834
営業外費用
支払利息 22,631 13,905
持分法による投資損失 － 3,393
シンジケートローン手数料 3,972 3,160
5,646 6,660
その他
営業外費用合計 32,250 27,119
経常利益 806,112 1,042,918
特別利益
－ 303,474
債務免除益
特別利益合計 － 303,474
特別損失
17,745 20,111
固定資産除却損
特別損失合計 17,745 20,111
税金等調整前四半期純利益 788,367 1,326,281
法人税、住民税及び事業税
219,274 304,484
31,557 10,294
法人税等調整額
法人税等合計 250,832 314,778
四半期純利益 537,535 1,011,502
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,174 8,133
親会社株主に帰属する四半期純利益 526,360 1,003,369
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 537,535 1,011,502
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 21,885 △ 2,788
為替換算調整勘定 △ 182,987 94,518
13,466 7,981
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 191,405 99,711
四半期包括利益 346,129 1,111,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 337,812 1,101,370
非支配株主に係る四半期包括利益 8,316 9,843
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 788,367 1,326,281
減価償却費 681,873 685,941
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,344 △ 83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,322 20,453
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減
19,410 11,503
少）
受取利息及び受取配当金 △ 79 △ 64
支払利息及び手形売却損 22,631 17,214
シンジケートローン手数料 3,972 3,160
為替差損益（△は益） △ 6,700 11,817
持分法による投資損益（△は益） － 3,393
固定資産除売却損益（△は益） 17,745 20,111
債務免除益 － △ 303,474
売上債権の増減額（△は増加） 397,043 251,389
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 674,010 △ 547,806
仕入債務の増減額（△は減少） △ 75,733 184,715
未払又は未収消費税等の増減額 △ 80,219 △ 58,169
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,834 △ 15,472
△ 119,499 △ 121,320
その他
小計 964,942 1,489,590
利息及び配当金の受取額
79 64
利息の支払額 △ 24,352 △ 9,497
シンジケートローン手数料の支払額 △ 1,812 △ 1,052
△ 144,154 △ 277,976
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 794,703 1,201,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 616,479 △ 487,312
無形固定資産の取得による支出 △ 6,399 △ 13,327
関係会社出資金の払込による支出 － △ 162,008
△ 39,324 406
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 662,204 △ 662,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 205,384 △ 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 413,828 △ 320,039
長期借入れによる収入 293,754 －
リース債務の返済による支出 △ 16,057 △ 16,052
割賦債務の返済による支出 △ 3,097 －
自己株式の取得による支出 △ 136 △ 381
△ 264,085 △ 289,980
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 608,834 △ 826,453
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,136 △ 418
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 480,472 △ 287,984
現金及び現金同等物の期首残高 2,512,870 2,466,331
※ 2,032,397 ※ 2,178,346
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、 新たに設立したChangzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited
（常州華森奥斯欧医療機器有限公司（注））を持分法適用の範囲に含めております 。
（注）常州華森奥斯欧医療機器有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しており
ます。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定期間の取引数量等に応じリベートを支給する取引について、従来、これらの変動対価の金額は
販売費及び一般管理費の販売促進費の一部に計上しておりましたが、第１四半期連結累計期間より売上高から控除
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ130,289千円減少しました
が、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高
に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度および前
第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に
関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四
半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照
表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当第２四半期連結累計期間における会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて
合理的な金額を算出しておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期には相当程度の不確
実性があることから、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境等が現時点の想定と乖離する場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 2,032,397千円 2,178,346千円
現金及び現金同等物 2,032,397千円 2,178,346千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 264,608 10.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 291,067 11.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,067,713 2,685,325 7,753,038 － 7,753,038
セグメント間の内部売上高
－ 1,895,448 1,895,448 △ 1,895,448 －
又は振替高
計 5,067,713 4,580,773 9,648,487 △ 1,895,448 7,753,038
セグメント利益 457,036 445,712 902,748 △ 78,888 823,860
(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△78,888千円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,466,092 3,392,408 8,858,500 － 8,858,500
外部顧客への売上高 5,466,092 3,392,408 8,858,500 － 8,858,500
セグメント間の内部売上高
－ 1,838,626 1,838,626 △ 1,838,626 －
又は振替高
計 5,466,092 5,231,035 10,697,127 △ 1,838,626 8,858,500
セグメント利益 667,721 425,896 1,093,618 △ 35,415 1,058,203
(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△35,415千円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業
会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用した結果、従来の方法に比べ当第２四半期連結累計期間の「日
本」の外部顧客への売上高が130,289千円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 19円95銭 38円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 526,360 1,003,369
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
526,360 1,003,369
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,383,984 26,383,792
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半
期連結累計期間 76,827株、当第２四半期連結累計期間 76,827株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社日本エム・ディ・エム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エ
ム・ディ・エムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エム及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続であ る。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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