ユニフォームネクスト株式会社 四半期報告書 第28期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニフォームネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユニフォームネクスト株式会社(E33305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ユニフォームネクスト株式会社
【英訳名】 ＵＮＩＦＯＲＭ ＮＥＸＴ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横井 康孝
【本店の所在の場所】 福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】 0776－43－1034(代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 貴之
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】 0776－43－1034(代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 貴之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第27期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
3,628,223 3,741,937 4,968,447
売上高 （千円）
186,542 229,708 338,998
経常利益 （千円）
122,716 147,889 223,832
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
348,899 355,201 348,899
資本金 （千円）
2,487,162 2,493,662 2,487,162
発行済株式総数 （株）
2,143,583 2,380,321 2,244,699
純資産額 （千円）
3,208,656 3,366,998 3,221,624
総資産額 （千円）
49.39 59.38 90.06
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
49.05 58.92 89.43
（円）
（当期）純利益
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
66.8 70.7 69.7
自己資本比率 （％）
第27期 第28期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
17.42 4.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が開始されたものの、新型コロナウイルス感染症
の感染者急増に伴い再発令された緊急事態宣言等の影響により経済活動が抑制され、回復力の弱い状態が続きま
した。消費減速や資源高によるコスト増、半導体不足等の懸念もあり、今後も景気回復が不透明な状況が続く見
込みです。
かかる状況の下、当社は、空調服等の夏物商品に絞った休日出荷により緊急性の高い納期要望に応えるととも
に、カタログ請求やサンプル依頼顧客、既存顧客へのフォローを重点的に行い、効率的な高単価受注の獲得に努
めました。また、広告においては、前半は感染拡大に応じ引き続きカタログ配布、WEB広告の露出コントロールで
効率的な集客に努めつつ、後半は緊急事態宣言の解除情報に合わせ秋冬のシーズンに向けて広告量を強化しまし
た。訪問販売においては、提案業務の一部分業化による商談数の増加、提案の深化に取り組んでまいりました。
販売状況に関して、サービス部門においては、再発令された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域拡
大、期間延長の影響により、飲食店営業自粛やイベント開催中止が続いた結果、飲食店カテゴリの販売が鈍化い
たしました。また、医療カテゴリにおいても、医療現場の逼迫や受診控え等での経営環境悪化により、売上が伸
び悩みました。結果、売上高は1,580,274千円（前年同四半期比0.4％減）となりました。
オフィスワーク部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大による大きな影響は見られなかったものの、
期間を通じ悪天候等により気温の低い日が続いた結果、空調服等の夏物商材の販売が伸び悩みました。また、9月
下旬の秋物、防寒商材への切り替え時期に気温が上昇した結果、防寒服の販売不振に繋がりました。結果、同部
門の売上高は1,901,207千円（同2.8％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,741,937千円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益
229,120千円（同33.1％増）、経常利益229,708千円（同23.1％増）、四半期純利益147,889千円（同20.5％増）と
なりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ145,373千円増加し、3,366,998千円となり
ました。流動資産は、前事業年度末に比べ161,525千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が13,006千
円、受取手形及び売掛金が52,271千円、商品が90,369千円増加したことによるものであります。固定資産は、前
事業年度末に比べ16,151千円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が16,241千円増加したものの、
有形固定資産の減価償却が28,360千円あったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ9,751千円増加し、986,677千円となりまし
た。流動負債は、前事業年度末に比べ84,345千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が96,783
千円、その他が43,665千円増加し、電子記録債務が58,079千円減少したことによるものであります。固定負債
は、前事業年度末に比べ74,594千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が76,794千円減少したことによ
るものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ135,622千円増加し、2,380,321千円とな
りました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加6,301千円、資本剰余金の
増加6,301千円、四半期純利益147,889千円及び剰余金の配当24,870千円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要
は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入を基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,400,000
計 7,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,493,662 2,493,662
普通株式
（マザーズ） 100株
2,493,662 2,493,662
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 2,493,662 － 355,201 － 325,201
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,492,700 24,927
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
862
単元未満株式 普通株式 － －
2,493,662
発行済株式総数 － －
24,927
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ユニフォームネクスト株 福井県福井市八重巻
100 100 0.00
－
式会社 町25号81番地
100 100 0.00
計 － －
（注）当社は、単元未満の自己株式を12株保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,590,592 1,603,599
現金及び預金
169,058 221,330
受取手形及び売掛金
306,367 396,737
商品
1,527 978
貯蔵品
5,418 11,951
その他
△ 6 △ 114
貸倒引当金
2,072,956 2,234,481
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
718,644 697,737
建物（純額）
39,495 36,360
構築物（純額）
16,896 17,312
機械及び装置（純額）
1,458 5,877
車両運搬具（純額）
8,049 8,846
工具、器具及び備品（純額）
216,779 216,779
土地
1,001,323 982,913
有形固定資産合計
無形固定資産
104,366 90,422
ソフトウエア
1,118 1,078
その他
105,485 91,501
無形固定資産合計
41,859 58,101
投資その他の資産
1,148,667 1,132,516
固定資産合計
3,221,624 3,366,998
資産合計
負債の部
流動負債
178,116 274,899
支払手形及び買掛金
255,436 197,357
電子記録債務
104,952 103,032
1年内返済予定の長期借入金
66,262 37,879
未払法人税等
37,000 69,279
賞与引当金
198,249 241,915
その他
840,016 924,362
流動負債合計
固定負債
123,496 46,702
長期借入金
13,413 15,613
ポイント引当金
136,909 62,315
固定負債合計
976,925 986,677
負債合計
純資産の部
株主資本
348,899 355,201
資本金
353,168 359,470
資本剰余金
1,542,840 1,665,859
利益剰余金
△ 210 △ 210
自己株式
2,244,699 2,380,321
株主資本合計
2,244,699 2,380,321
純資産合計
3,221,624 3,366,998
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,628,223 3,741,937
売上高
2,270,625 2,357,613
売上原価
1,357,597 1,384,323
売上総利益
1,185,432 1,155,202
販売費及び一般管理費
172,164 229,120
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
262 258
受取配当金
8,400
受取補償金 －
334 250
受取講演料
3,312
助成金収入 －
2,839 572
その他
15,149 1,082
営業外収益合計
営業外費用
771 494
支払利息
771 494
営業外費用合計
186,542 229,708
経常利益
特別利益
70,700
補助金収入 －
27
－
固定資産売却益
70,700 27
特別利益合計
特別損失
68,632
固定資産圧縮損 －
0
－
固定資産除却損
68,632 0
特別損失合計
188,610 229,735
税引前四半期純利益
72,903 93,095
法人税、住民税及び事業税
△ 7,009 △ 11,249
法人税等調整額
65,893 81,846
法人税等合計
122,716 147,889
四半期純利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症によ
る影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 55,342千円 51,936千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年３月25日
普通株式 24,830 10 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年３月25日
普通株式 24,870 10 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 49円39銭 59円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 122,716 147,889
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 122,716 147,889
普通株式の期中平均株式数（株） 2,484,706 2,490,407
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 49円05銭 58円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 17,108 19,729
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ユニフォームネクスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 野 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 勇 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニフォームネ
クスト株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユニフォームネクスト株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
ユニフォームネクスト株式会社(E33305)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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