株式会社小林洋行 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社小林洋行(E03723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
第75期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社小林洋行
KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細金 成光
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
０３（３６６９）４１１１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 渡辺 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
０３（３６６９）４１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 渡辺 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
1,670,066 1,614,437 3,447,435
営業収益 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 88,204 △ 58,295 △ 133,612
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 107,016 △ 41,241 △ 122,330
期）純損失(△)
48,009
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 91,121 △ 16,653
8,568,553 8,658,206 8,707,685
純資産額 （千円）
15,481,473 14,720,156 14,197,780
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 11.33 △ 4.37 △ 12.95
（△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
49.4 52.8 54.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
419,203 543,373
（千円） △ 231,355
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 124,453 △ 8,337 △ 173,589
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 43,025 △ 43,025 △ 53,225
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,021,266 1,803,381 2,086,099
（千円）
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△) （円） △ 6.62 △ 1.09
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社連結子会社株式会社フジトミは、2021年８月１日付でフジトミ証券株式会社に商号変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以
降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３
月期と比較すると2021年３月期は87.1％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グ
ループにおきましても、当第２四半期連結累計期間は、営業損失85百万円（前年同四半期は営業損失123百万円）、
経常損失58百万円（前年同四半期は経常損失88百万円）と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する四半
期純損失は41百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失107百万円）となっております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在
しております。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることか
ら、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、営業社員の金融リテラシーを向上させると
ともに、顧客ニーズに応じた投資商品の提供や情報の発信を行い、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、
動画配信などの非対面営業手法を強化しつつ、セミナーやイベント等も幅広く行い、新規顧客の獲得及び既存顧客の
取引拡大を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、社会情勢の変化と広範する顧客ニーズに
応えるため、所属員の総合的なスキルアップを図り、ニーズに応じた保険商品の提案や付帯サービスの提供を充実さ
せ、業容の拡大に努めてまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感染拡大によ
り、小売り店舗を中心に設備需要が落ち込んでおり、コロナ禍が長期化した場合にはより顕著に業績に影響すること
が予想されます。今後はより宣伝効果が期待できる新商品の提案型営業を推進し需要拡大を目指してまいります。Ｌ
ＥＤ照明等の販売事業は、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高いことから、長
期的にはＬＥＤ化へのリニューアル等の設備投資が続くと見込まれ、集合住宅や工場・倉庫を重点とした営業力を強
化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場事業では、ゴルフ人口・階層の推移を見極め、競争力のある価格設定を行
うとともに、コースのメンテナンスと設備の改修並びにサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来
場者の増加に繋げてまいります。
不動産業において、既存の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、周辺の賃貸物件との競争力
アップを目的とした設備投資を効率的に行ってまいります。また、短期間での効率的な資金回転を目指す販売事業と
中長期に安定した賃料収入の確保を目的とした賃貸事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的
かつ安定した収益確保を目指してまいります。
インターネット広告業においては、市場環境の変化に対応し、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供すること
により、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討し
てまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,658百万円、現金及び預金残高が3,014百万円となっており資金面に
支障はないと判断しております。このことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断
しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済・社会活動が抑制
されるなか、依然として厳しい状況で推移しました。一方で、ワクチン接種の普及拡大や各種政策の効果によ
り、一部弱さがみられるものの持ち直しの動きが続いております。しかしながら、デルタ株等の変異ウイルスの
感染再拡大に伴う景気鈍化懸念などを背景に、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半は米長期
金利の低下やドル安基調が続くなか金買いが急速に進み、ＣＯＭＥＸ金は大幅に値上がりしました。その影響で
期初6,000円前後であった国内市場の金価格も５月31日には6,742円（期先）まで急騰しました。８月には、好調
な米国経済を背景に米長期金利の上昇やドル高が進み、金価格は下落しました。しかしその後は、新型コロナウ
イルスの感染拡大懸念や中国恒大集団の経営危機不安など、長期的には金投資に注目が集まり、依然高値圏で推
移しました。
国内の株式市場において、前半は新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点
措置が発令、拡大及び延長されたことにより、日経平均株価は下落基調が続き、８月20日には昨年末以来の一時
27,000円を割り込みました。世界の株式市場に比べ出遅れ感が目立っていた日本の株式市場ですが、ワクチン接
種の進展による経済活動の正常化や菅首相の退陣による新政権への期待感から海外投資家を中心に資金が日本の
株式市場に流入し、日経平均株価は急騰劇を演じ、９月14日に年初来高値となる30,795円78銭を付けました。そ
の後は、中国恒大集団の経営危機不安などから世界的に株安となると日経平均株価も追随する形で急落しまし
た。
このような環境の下、コロナ禍で訪問による対面営業の制約が続き、セミナーやイベント等についても緊急事
態宣言下で期待していた集客には結び付かず、厳しい事業環境が続きました。しかし、非対面営業強化のために
実施したZooｍ等を利用したオンラインセミナーについては、一定の集客成果があがっております。このような状
況のなか、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が81千枚（前年同四半期
比23.6％減）となったため、全体は89千枚（前年同四半期比24.9％減）と減少しました。また金融商品取引にお
いては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は406千枚（前年同四半期比336.9％増）、取引所為替証拠
金取引（くりっく365）は247千枚（前年同四半期比9.6％減）となったため、全体では654千枚（前年同四半期比
78.4％増）となりました。
生活・環境事業において、ＬＥＤ照明等の販売は、引き続きリニューアル需要が高いものの半導体不足による
製品供給の滞りが、工事等の遅れに繋がり、受注等の足かせとなりました。また、保険事業では、生保は、コロ
ナ禍に加え税制改正の影響で、大口事業保険の獲得は厳しい状況となりました。一方で、損保は、災害激甚化や
コロナ禍で保険見直しの意識が高まっており、大口管財案件の新規獲得も含め堅調に業績を伸ばしました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、前
半はコロナ禍でも密を避けられる娯楽として人気を博し、売上、来場者数ともに好調でありました。しかし８月
に入り緊急事態宣言の範囲が千葉県まで拡大すると、再度自粛モードが広がり来場者数は減少しました。またア
ルコール類の提供が制約されるなか、レストラン売上も苦戦を強いられました。
不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは引き続き高い入居率で推移
しました。一方でビジネスホテルは、新しい客層の取り込みや新サービスの提供等に注力するものの回復にはほ
ど遠く、引き続き厳しい事業環境が続きました。また、不動産売買では、販売用不動産の売却はほぼ計画通りに
進んでおります。新規仕入れについても、販売用不動産の在庫不足を補うために注力してきた中古区分マンショ
ンなどの小規模物件の購入は順調に進みました。
インターネット広告業においては、コロナ禍の影響でオンラインの強化や非接触の販売手法に注力する企業が
増加しているなかで、サイト制作やＳＥＯ対策の需要は引き続き高水準で推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,614百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業総利
益1,105百万円（前年同四半期比0.0％増）、営業損失85百万円（前年同四半期は営業損失123百万円）、経常損失
58百万円（前年同四半期は経常損失88百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円（前年同四
半期は親会社株主に帰属する四半期純損失107百万円）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第２四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は640百万円（前年同四半期比7.4％減）、セグ
メント損失は50百万円（前年同四半期はセグメント損失36百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ．受取手数料
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 2,091 125.4
貴金属市場 118,521 △17.3
ゴム市場 951 △63.4
エネルギー市場 53 △88.9
小計 121,617 △17.4
現金決済取引
エネルギー市場 2,835 △41.9
貴金属市場 18,202 △61.9
小計 21,038 △60.0
商品先物取引計 142,655 △28.6
金融商品取引
291,129 18.7
取引所株価指数証拠金取引
取引所為替証拠金取引 201,739 △15.5
金融商品取引計 492,868 1.8
合計 635,524 △7.1
ロ．その他
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
その他 5,064 △37.7
合計 5,064 △37.7
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況は次のとお
りであります。
ハ．商品先物取引の売買高の状況
市場名 委託（枚） 前年同四半期比(％)
現物先物取引
農産物市場 2,771 420.9
貴金属市場 56,984 6.0
ゴム市場 2,088 △54.6
エネルギー市場 67 △91.0
小計 61,910 3.8
現金決済取引
エネルギー市場 3,365 △51.0
貴金属市場 24,230 △54.0
小計 27,595 △53.6
合計 89,505 △24.9
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように１
枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ニ．金融商品取引の売買高の状況
区分 委託（枚） 前年同四半期比(％)
取引所株価指数証拠金取引 406,875 336.9
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区分 委託（枚） 前年同四半期比(％)
取引所為替証拠金取引 247,223 △9.6
合計 654,098 78.4
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第２四半期連結会計期間末において反対
売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況
市場名 委託（枚） 前年同四半期比(％)
現物先物取引
農産物市場 426 －
貴金属市場 1,613 3.4
ゴム市場 73 △65.9
エネルギー市場 14 △53.3
小計 2,126 15.8
現金決済取引
エネルギー市場 202 △11.0
貴金属市場 5,652 △6.1
小計 5,854 △6.2
合計 7,980 △1.2
ヘ．金融商品取引の未決済建玉の状況
区分 委託（枚） 前年同四半期比(％)
取引所株価指数証拠金取引 29,803 73.3
取引所為替証拠金取引 37,119 △10.4
合計 66,922 14.2
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② 生活・環境事業
当第２四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は402百万円（前年同四半期比7.0％増）、セグメント
損失は20百万円（前年同四半期はセグメント損失28百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
広告用電設資材卸売業 171,611 7.1
生命保険・損害保険の募集 118,344 15.5
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 112,223 △0.2
その他 － －
合計 402,178 7.0
③ スポーツ施設提供業
当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は224百万円（前年同四半期比24.1％増）、セグメ
ント利益は42百万円（前年同四半期比207.2％増）となりました。
④ 不動産業
当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は195百万円（前年同四半期比37.9％減）、セグメント利益は
111百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
不動産賃貸料収入 120,933 2.4
不動産販売収入 74,636 △62.0
合計 195,569 △37.9
⑤ インターネット広告業
当第２四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は151百万円（前年同四半期比41.9％増）、セグ
メント利益は17百万円（前年同四半期比54.2％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に対して282百万円減少し、1,803百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、231百万円（前年同期は419百万円の収入）となりました。これは主に、差入
保証金の増加561百万円、預り証拠金の減少127百万円、受入保証金の増加729百万円、棚卸資産の増加額171百万
円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８百万円（前年同期は124百万円の支出）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出44百万円及び投資有価証券の売却による収入28百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、43百万円（前年同期は43百万円の支出）となりました。これは配当金の支払
額23百万円、非支配株主への配当金の支払額９百万円及び長期借入金の返済による支出10百万円によるものであ
ります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ522百万円増加し、14,720百万円となりました。これ
は主に差入保証金の増加605百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ571百万円増加し、6,061百万円となりました。これは主に受入保証金の増加729百万円
及び預り証拠金の減少83百万円によるものであります。
純資産額は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円の計上及び配当金の支払23百万円により、
8,658百万円となりました。
なお、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は52.8％であり、当面、財務面に不安は無
い状態であると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は2021年10月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるフジトミ証券株式会社（以下、フジトミ
証券といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社とし、フジトミ証券を株式交換完全子会社とする株式交
換を行うことを決議し、同日、株式交換契約を締結いたしました。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注意事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,094,644 10,094,644
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
10,094,644 10,094,644
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
－ 10,094,644 － 2,000,000 － 887,445
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区佃2-1-1-5106 2,788 29.52
株式会社東京洋行
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 592 6.27
式会社（信託口）
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 463 4.90
株式会社りそな銀行
東京都中央区日本橋兜町8-3 312 3.30
共和証券株式会社
297 3.15
細金 成光 東京都中央区
283 3.00
細金 英光 東京都中野区
SUITES 2301-
トウヨウ セキユリテイーズ ア
02&16,23/F,CITYPLAZAONE1111
231 2.45
ジア リミテツド
KING'SROAD,TAIKOO SHING,HONG KONG
（常任代理人東洋証券株式会社）
（東京都中央区八丁堀4-7-1）
170 1.80
細金 千恵子 東京都中央区
156 1.65
細金 玲子 千葉県船橋市
株式会社日本カストディ銀行（り
そな銀行再信託分・リゾートトラ 東京都中央区晴海1-8-12 121 1.28
スト株式会社退職給付信託口）
5,416 57.35
計 －
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式650千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.44％）があります。
２．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
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四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
650,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,439,100 94,391
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,344
単元未満株式 普通株式 － －
10,094,644
発行済株式総数 － －
94,391
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区
650,200 650,200 6.44
株式会社小林洋行 日本橋蛎殻町 －
一丁目15番7号
650,200 650,200 6.44
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてMoore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,299,537 3,014,084
現金及び預金
203,182 200,613
受取手形及び売掛金
100,000 100,000
有価証券
386,975 558,504
商品及び製品
6,573 6,551
原材料及び貯蔵品
4,114,783 4,719,841
差入保証金
574,056 626,388
その他
△ 4,419 △ 3,296
貸倒引当金
8,680,689 9,222,687
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,733,314 1,690,003
建物及び構築物（純額）
1,922,941 1,922,941
土地
417,776 394,632
その他（純額）
4,074,033 4,007,577
有形固定資産合計
無形固定資産
10,924
のれん －
13,895 13,008
その他
13,895 23,933
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,115,024 1,183,158
投資有価証券
369,455 336,835
その他
△ 55,317 △ 54,035
貸倒引当金
1,429,162 1,465,957
投資その他の資産合計
5,517,090 5,497,468
固定資産合計
14,197,780 14,720,156
資産合計
負債の部
流動負債
66,490 61,614
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
20,400 20,400
１年内返済予定の長期借入金
26,432 37,241
未払法人税等
2,475,061 2,391,190
預り証拠金
1,987,921 2,717,904
受入保証金
275,220 191,104
その他
4,951,525 5,519,454
流動負債合計
固定負債
40,200 30,000
長期借入金
264,027 263,534
退職給付に係る負債
211,138 225,757
その他
515,366 519,292
固定負債合計
特別法上の準備金
19,207 19,207
商品取引責任準備金
3,995 3,995
金融商品取引責任準備金
23,202 23,202
特別法上の準備金合計
5,490,095 6,061,950
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
888,408 888,408
資本剰余金
5,231,242 5,166,390
利益剰余金
△ 454,376 △ 454,376
自己株式
7,665,274 7,600,421
株主資本合計
その他の包括利益累計額
120,056 175,629
その他有価証券評価差額金
120,056 175,629
その他の包括利益累計額合計
922,354 882,155
非支配株主持分
8,707,685 8,658,206
純資産合計
14,197,780 14,720,156
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
786,380 753,868
受取手数料
875,056 855,505
売上高
8,629 5,064
その他
1,670,066 1,614,437
営業収益合計
564,572 508,489
売上原価
1,105,494 1,105,947
営業総利益
※１ 1,228,744 ※１ 1,191,673
営業費用
営業損失（△） △ 123,250 △ 85,726
営業外収益
1,652 1,480
受取利息
17,471 17,725
受取配当金
11,741 2,463
貸倒引当金戻入額
9,366 6,846
その他
40,231 28,515
営業外収益合計
営業外費用
635 642
支払利息
549 442
賃貸収入原価
4,000
－
その他
5,185 1,084
営業外費用合計
経常損失（△） △ 88,204 △ 58,295
特別利益
540
固定資産売却益 －
2,920 5,248
投資有価証券売却益
2,920 5,788
特別利益合計
特別損失
58,494
減損損失 －
143
投資有価証券売却損 －
2,075
－
投資有価証券償還損
60,570 143
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 145,854 △ 52,650
10,513 20,906
法人税、住民税及び事業税
△ 280 △ 604
法人税等調整額
10,233 20,301
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 156,087 △ 72,951
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 49,071 △ 31,709
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 107,016 △ 41,241
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 156,087 △ 72,951
その他の包括利益
64,966 56,297
その他有価証券評価差額金
64,966 56,297
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 91,121 △ 16,653
（内訳）
14,331
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 45,056
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 46,065 △ 30,985
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 145,854 △ 52,650
20,606 16,016
減価償却費
58,494
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,714 △ 2,404
87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 492
受取利息及び受取配当金 △ 19,124 △ 19,205
635 642
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） － △ 540
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,920 △ 5,104
952
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,624
192,421
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 171,506
差入保証金の増減額（△は増加） △ 511,266 △ 561,217
182,850
委託者先物取引差金の増減額（△は増加） △ 41,490
338,334
預り証拠金の増減額（△は減少） △ 127,711
230,700 729,982
受入保証金の増減額（△は減少）
74,196
△ 1,892
その他
408,401
小計 △ 246,198
利息及び配当金の受取額 19,124 19,205
利息の支払額 △ 635 △ 642
法人税等の支払額 △ 18,390 △ 18,135
10,703 14,414
法人税等の還付額
419,203
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 231,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 600,000 △ 600,000
600,000 600,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 76,625 △ 44,934
無形固定資産の取得による支出 △ 52,037 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,186 △ 11,490
3,730 28,914
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 44,190 △ 101,152
44,260 126,168
敷金及び保証金の回収による収入
事業譲受による支出 － △ 11,500
1,595 5,656
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 124,453 △ 8,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 10,200 △ 10,200
配当金の支払額 △ 23,610 △ 23,610
△ 9,214 △ 9,214
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,025 △ 43,025
251,724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 282,718
1,769,541 2,086,099
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,021,266 ※１ 1,803,381
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２
四半期連結累計期間に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染
症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
取引所関係費 29,418千円 28,337千円
人件費 767,763 724,134
貸倒引当金繰入額 27 59
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,234,704千円 3,014,084千円
有価証券勘定に含まれる
100,000 100,000
合同運用金銭信託
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △1,287,500 △1,287,500
商品取引責任準備預金 △22,750 △19,207
金融商品取引責任準備金 △3,187 △3,995
現金及び現金同等物 2,021,266 1,803,381
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 23,610 2.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 23,610 2.5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
合計
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設 インターネッ
（注）1
不動産業
額（注）2
サービス業 事業 提供業 ト広告業
売上高
692,023 375,706 180,656 314,680 106,998 1,670,066 － 1,670,066
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 37,830 1,500 39,330 △ 39,330 －
売上高又は振替高
692,023 375,706 180,656 352,510 108,498 1,709,396 △ 39,330 1,670,066
計
セグメント利益又は
△ 36,689 △ 28,964 13,904 121,286 11,354 80,891 △ 204,142 △ 123,250
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△204,142千円には、セグメント間取引消去7,338千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△211,480千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
連結子会社フジトミ証券株式会社（旧 株式会社フジトミ）は、継続的な営業損失の計上により保有する
固定資産について減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損
に係る会計基準」に基づき、帳簿価格を回収可能額まで減額し、「投資・金融サービス業」セグメントにお
いて55,441千円、「生活・環境事業」セグメントにおいて3,052千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
合計
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設 インターネッ
（注）1
不動産業 額（注）2
サービス業 事業 提供業 ト広告業
売上高
一時点で移転される財又
635,524 326,643 224,234 74,636 151,866 1,412,904 － 1,412,904
はサービス
一定の期間にわたり移転
－ 75,535 － 120,933 － 196,469 － 196,469
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
635,524 402,178 224,234 195,569 151,866 1,609,373 － 1,609,373
収益
5,064 － － － － 5,064 － 5,064
その他の収益
640,588 402,178 224,234 195,569 151,866 1,614,437 － 1,614,437
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 11 － 37,830 － 37,841 △ 37,841 －
高又は振替高
640,588 402,189 224,234 233,399 151,866 1,652,278 △ 37,841 1,614,437
計
セグメント利益又は
△ 50,152 △ 20,295 42,716 111,011 17,507 100,787 △ 186,513 △ 85,726
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△186,513千円には、セグメント間取引消去7,592千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△194,106千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「インターネット広告業」セグメントにおいて、㈱ランプからの事業譲受により第１四半期連結会計期間に
のれん11,500千円を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの量的な重要性の変化）
第１四半期連結会計期間から、「その他」として記載しておりました「インターネット広告業」について量
的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法）
連結子会社フジトミ証券株式会社は、第１四半期連結会計期間より各セグメントの業績をより適切に評価す
るため、全社費用の配賦方法を変更しております。この変更に伴い従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計
期間の「投資・金融サービス業」のセグメント損失が16,087千円増加し、「生活・環境事業」のセグメント損
失が16,087千円減少しております。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分析した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失 11円33銭 ４円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 107,016 41,241
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
107,016 41,241
損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,444 9,444
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（株式交換による完全子会社化）
当社は2021年10月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるフジトミ証券株式会社（以下、フジトミ証券と
いいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社とし、フジトミ証券を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本
株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結い
たしました。
なお、本株式交換は、当社及びフジトミ証券において、それぞれ2022年１月19日に開催予定の臨時株主総会において本
株式交換契約の承認を受けた上で、2022年２月21日を効力発生日として行う予定です。
また、本株式交換の効力発生日（2022年２月21日予定）に先立ち、フジトミ証券の普通株式（以下「フジトミ証券株
式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）において、2022年２月17日付で上場廃止（最終
売買日は2022年２月16日）となる予定です。
１．本株式交換の目的
当社においては、グループ全体の企業価値の向上のためには、グループの中核事業を担うフジトミ証券の業績回復が必
須となるところ、フジトミ証券を完全子会社とすることによって、フジトミ証券に少数株主が存在することに起因する、
フジトミ証券の少数株主の短期的な利益への配慮や、積極的な経営資源の投入をしても小林洋行への利益貢献は限定的に
なる等の問題が解消されることで、フジトミ証券に対するサポートに制約を課すことなく、より積極的な経営資源の投入
が可能になり、フジトミ証券の抱える様々な課題の解決に貢献することを介して、フジトミ証券の企業価値の向上が促進
され、ひいては、小林洋行グループ全体の企業価値の向上につながるとの結論に至りました。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社） 2021年10月27日
本株式交換契約締結日（両社） 2021年10月27日
臨時株主総会基準日公告日（両社） 2021年10月27日
臨時株主総会基準日（両社） 2021年11月12日（予定）
本株式交換契約承認臨時株主総会（両社） 2022年１月19日（予定）
最終売買日（フジトミ証券） 2022年２月16日（予定）
上場廃止日（フジトミ証券） 2022年２月17日（予定）
本株式交換の効力発生日 2022年２月21日（予定）
（２）本株式交換に係る割当ての内容
小林洋行 フジトミ証券
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る
１ 0.98
割当比率
本株式交換により
小林洋行の普通株式：3,009,981株（予定）
交付する株式数
（注）株式の割当比率
フジトミ証券株式１株に対して、小林洋行株式0.98株を割当交付いたします。ただし、当社が保有するフジト
ミ証券株式（2021年10月27日現在3,553,200株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
なお、上記表の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定の基礎となる諸
条件に重大な変更が生じた場合、両社で協議し合意の上、変更することがあります。
３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
当社及びフジトミ証券は、本株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に両社から
独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、株式会社りそな銀行をファイナンシャル・
アドバイザーに、また、アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ株式会社（以下「アドバンスト・ビジネス・ダイレ
クションズ」といいます。）を第三者算定機関にそれぞれ選定し、フジトミ証券は、株式会社AGSコンサルティング（以
下「AGSコンサルティング」といいます。）をファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選定いたしまし
た。
当社においては、第三者算定機関であるアドバンスト・ビジネス・ダイレクションズから2021年10月26日付で受領した
株式交換比率に関する算定書、リーガル・アドバイザーである弁護士法人淀屋橋・山上合同からの助言等を踏まえて慎重
に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至っ
たため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
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四半期報告書
フジトミ証券においては、第三者算定機関であるAGSコンサルティングから2021年10月26日付で受領した株式交換比率
に関する算定書、リーガル・アドバイザーであるシティユーワ法律事務所からの助言、特別委員会からの指示、助言及び
2021年10月26日付で受領した答申書等を踏まえて慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率は、AGSコンサルティ
ン グによる株式交換比率の算定結果のうち、市場株価法の算定レンジの上限を上回り、かつ、DCF法の算定レンジの範囲
内でその中央値を上回るものであること、また、本株式交換比率に付されたプレミアムは、親会社による上場子会社の完
全子会社化を目的とした他の株式交換事例のうち、簡易株式交換に該当しない事例におけるプレミアム実例に照らして相
当な水準にあると考えられること等から、本株式交換比率は妥当であり、フジトミ証券の株主の皆様の利益に資するもの
であるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理す
る予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社小林洋行
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
吉 村 智 明
業務執行社員
代表社員
公認会計士
森 脇 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小林洋
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小林洋行及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年10月27日開催の取締役会において、連結子会社であるフジトミ
証券株式会社との間で、会社を株式交換完全親会社とし、フジトミ証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を
行うことを決議し、同日、株式交換契約を締結した。
なお、本株式交換は、会社及びフジトミ証券株式会社において、それぞれ2022年１月19日に開催予定の臨時株主総会に
おいて本株式交換契約の承認を受けた上で、2022年２月21日を効力発生日として行う予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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