株式会社 森組 四半期報告書 第89期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社 森組(E00130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社森組
【英訳名】 Mori-Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 裕司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】 06(6201)5898
【事務連絡者氏名】 理財部長 黒飛 勝之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】 06(6201)5898
【事務連絡者氏名】 理財部長 黒飛 勝之
【縦覧に供する場所】 株式会社森組 東京本店
（東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第88期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
12,591 14,630 28,579
売上高 （百万円）
325 744 1,943
経常利益 （百万円）
207 502 1,316
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
1,640 1,640 1,640
資本金 （百万円）
32,800 32,800 32,800
発行済株式総数 （千株）
11,985 13,187 13,146
純資産額 （百万円）
21,729 22,822 23,599
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
6.34 15.34 40.20
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
14.00
１株当たり配当額 （円） － －
55.2 57.8 55.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
696
（百万円） △ 948 △ 228
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 26 △ 15 △ 74
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 465 △ 563 △ 474
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,710 6,199 7,727
（百万円）
（期末）残高
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第88期 第89期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
5.34 9.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、各地で緊急事態宣
言やまん延防止等重点措置が再発出されるなど社会・経済活動に深刻な影響を及ぼし、厳しい状況で推移いたしまし
た。ワクチン接種の普及など感染拡大防止策の効果や海外経済の改善もあり景気の持ち直しが期待されるものの、感
染再拡大の懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の長期化によ
り、民間企業は設備投資に慎重な姿勢を一段と強めており、受注競争は厳しい状況に置かれております。
このような状況の下、当第２四半期累計期間における工事受注高は4,210百万円（前年同四半期比49.5％減）とな
り、売上高14,630百万円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益795百万円（前年同四半期比148.5％増）、経常利益
744百万円（前年同四半期比128.6％増）、四半期純利益502百万円（前年同四半期比141.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第２四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より49.5％減少の4,210百万円となりました。この工
種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より45.0％減少の2,230百万円、建築事業におきましては前年
同四半期より53.8％減少の1,980百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四
半期より60.1％減少の1,931百万円、民間工事におきましては前年同四半期より35.0％減少の2,278百万円となりま
した。
また、完成工事高は前年同四半期より17.2％増加の14,327百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業に
おきましては前年同四半期より13.9％増加の7,675百万円、建築事業におきましては前年同四半期より21.2％増加
の6,652百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より19.9％増加の
7,534百万円、民間工事におきましては前年同四半期より14.3％増加の6,793百万円となりました。
利益面におきましては、完成工事高の増加等の影響により、当第２四半期累計期間におけるセグメント利益は前
年同四半期より55.5％増加の1,201百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸収入の微減により、当第２四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より4.5％減少の16百
万円となりました。
利益面におきましては、原価軽減等に努めたものの、賃貸収入の減少を補うことができず、当第２四半期累計期
間におけるセグメント利益は前年同四半期より9.0％減少の5百万円となりました。
（砕石事業）
収益認識会計基準の適用による影響により、当第２四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より
18.1％減少の286百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減の推進、収益性の向上を図ったものの、売上高の減少等の影響により、当第２
四半期累計期間におけるセグメント損失は１百万円（前年同四半期はセグメント損失17百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について砕石事業売上高を純
額とした影響などで売上高が103百万円減少しております。
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②財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比777百万円減少の22,822百万円となりました。この主な要因
は、受取手形・完成工事未収入金等615百万円の増加と、現金預金1,527百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比819百万円減少の9,634百万円となりました。この主な要因
は、未成工事受入金398百万円の増加と、支払手形・工事未払金等734百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比41百万円増加の13,187百万円となりました。この主な要
因は、四半期純利益502百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものでありま
す。
これにより、自己資本比率は57.8％（前事業年度末は55.7％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比1,527百万円減
少の6,199百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は948百万円（前年同四半期は資金の増加696百万円）となりました。これは主に税引前
四半期純利益の計上及び未成工事受入金の増加による資金の増加に対し、売上債権の増加及び仕入債務の減少による
資金の減少が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は15百万円（前年同四半期は資金の減少26百万円）となりました。これは主に長期貸付
金の回収による収入に対し、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出が上回ったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は563百万円（前年同四半期は資金の減少465百万円）となりました。これは主に配当金
の支払額によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半
期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
32,800,000 32,800,000
普通株式
（市場第二部） 100株
32,800,000 32,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額
残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（百万円）
2021年７月１日～
－ 32,800,000 － 1,640 － －
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
旭化成ホームズ㈱ 9,911,000 30.26
東京都千代田区神田神保町１丁目105番地
2,624,000 8.01
㈱長谷工コーポレーション 東京都港区芝２丁目32番１号
2,193,800 6.70
森組取引先持株会 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
1,290,000 3.94
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
1,190,000 3.63
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
433,150 1.32
森組従業員持株会 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
296,000 0.90
（常任代理人 日本マスター
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
トラスト信託銀行㈱）
楽天証券㈱ 280,500 0.86
東京都港区南青山２丁目６番21号
220,000 0.67
大阪商工信用金庫 大阪市中央区本町２丁目２番８号
195,000 0.60
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
18,633,450 56.90
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
50,300
普通株式
32,744,100 327,441
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,600
単元未満株式 普通株式 － －
32,800,000
発行済株式総数 － －
327,441
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株
（議決権の数10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市中央区道修町
50,300 50,300 0.15
－
㈱森組 ４丁目５番17号
50,300 50,300 0.15
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
7,727 6,199
現金預金
12,105 12,721
受取手形・完成工事未収入金等
232 183
売掛金
7 6
未成工事支出金
0 0
棚卸不動産
5 4
商品及び製品
0
仕掛品 －
48 42
材料貯蔵品
676 879
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
20,798 20,031
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,113 1,114
建物・構築物
1,990 1,754
機械、運搬具及び工具器具備品
862 862
土地
42 37
リース資産
△ 2,322 △ 2,129
減価償却累計額
1,685 1,639
有形固定資産合計
無形固定資産 55 58
投資その他の資産
319 317
投資有価証券
13 11
長期貸付金
567 586
前払年金費用
167 183
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
1,060 1,093
投資その他の資産合計
2,801 2,790
固定資産合計
23,599 22,822
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
7,819 7,084
支払手形・工事未払金等
900 800
短期借入金
524 269
未払法人税等
509 908
未成工事受入金
26 24
完成工事補償引当金
0
工事損失引当金 －
117 142
賞与引当金
29
訴訟損失引当金 －
439 259
その他
10,335 9,518
流動負債合計
固定負債
96 99
繰延税金負債
21 16
その他
117 116
固定負債合計
10,453 9,634
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
202 202
資本剰余金
11,302 11,345
利益剰余金
△ 4 △ 4
自己株式
13,139 13,183
株主資本合計
評価・換算差額等
6 4
その他有価証券評価差額金
6 4
評価・換算差額等合計
13,146 13,187
純資産合計
23,599 22,822
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
12,224 14,327
完成工事高
349 286
砕石事業売上高
17 16
不動産事業売上高
12,591 14,630
売上高合計
売上原価
11,199 12,878
完成工事原価
347 272
砕石事業売上原価
11 11
不動産事業売上原価
11,559 13,162
売上原価合計
売上総利益
1,024 1,448
完成工事総利益
2 14
砕石事業総利益
6 5
不動産事業総利益
1,032 1,468
売上総利益合計
※ 712 ※ 672
販売費及び一般管理費
320 795
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2 2
受取配当金
2 2
受取事務手数料
10 1
固定資産売却益
6 0
還付加算金
1 2
雑収入
24 9
営業外収益合計
営業外費用
9 11
支払利息
0 15
訴訟和解金
29
訴訟損失引当金繰入額 －
8
災害による損失 －
0 4
雑支出
18 60
営業外費用合計
325 744
経常利益
325 744
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 118 239
3
△ 0
法人税等調整額
118 242
法人税等合計
207 502
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
325 744
税引前四半期純利益
62 59
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
0
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 0
29
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） －
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 34 △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
9 11
支払利息
0 15
訴訟和解金
1,596
売上債権の増減額（△は増加） △ 565
0 0
破産更生債権等の増減額（△は増加）
4 0
未成工事支出金の増減額（△は増加）
634 398
未成工事受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,284 △ 734
276
未払又は未収消費税等の増減額 △ 358
43
△ 19
その他
629
小計 △ 440
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △ 9 △ 11
訴訟和解金の支払額 △ 0 △ 15
法人税等の支払額 △ 23 △ 484
97 0
法人税等の還付額
696
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37 △ 7
有形固定資産の除却による支出 － △ 4
11 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 8
0
投資有価証券の売却による収入 －
2 2
長期貸付金の回収による収入
1 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26 △ 15
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 100
リース債務の返済による支出 △ 8 △ 6
△ 456 △ 457
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 465 △ 563
205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,527
8,504 7,727
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,710 ※ 6,199
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）工事契約に係る収益認識
建設事業の収益について 、 従来、工事契約に関して、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15
号 2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 2007
年12月27日）に基づき、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その
他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、原価比例
法で算出しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りがで
きないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用しており、少額又は期間が
ごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
（2）代理人取引に係る収益認識
砕石事業の一部の収益について、従来、顧客から受取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受取る額から商
品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該変更が利益
剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第２四半期累計期間の砕石事業売上高及び砕石事業売
上原価はそれぞれ103百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はあり
ません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
よって組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、当社は現在、重要な繰
延税金資産がなく、固定資産についても収益が想定を下回る場合でも当面は減損損失等が発生することは考えに
くく、当事業年度においては限定的であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響を
現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間
経過後に収束し、当事業年度の業績について受注や工事進捗等に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響は
ないと仮定したうえで、これを元に見積りを行っております。
なお、当該会計上の見積りについての仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から
重要な変更はありません。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料手当 284 百万円 271 百万円
2 5
退職給付費用
32 32
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金預金勘定 8,710百万円 6,199百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 8,710 6,199
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 458 14 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 458 14 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
12,224 17 349 12,591
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 0
－ －
又は振替高
12,224 17 349 12,591
計
772 5 761
セグメント利益又は損失（△） △ 17
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 761
全社費用（注） △441
四半期損益計算書の営業利益 320
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
一時点で移転される財 116 － 286 402
一定の期間にわたり移転される
14,211 － － 14,211
財
顧客との契約から生じる収益 14,327 － 286 14,614
その他の収益 － 16 － 16
14,327 16 286 14,630
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
14,327 16 286 14,630
計
1,201 5 1,205
セグメント利益又は損失（△） △ 1
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,205
全社費用（注） △410
四半期損益計算書の営業利益 795
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「砕石事業」の売上高は103百万円減少
しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 6円34銭 15円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 207 502
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 207 502
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,749 32,749
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社 森組
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成本 弘治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
弓削 亜紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社森組の
2021年４月１日から2022年３月31日までの第89期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日ま
で）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社森組の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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