日本曹達株式会社 四半期報告書 第153期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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日本曹達株式会社(E00766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第153期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本曹達株式会社
【英訳名】 Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿賀 英司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部担当兼経理部長 清水 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部担当兼経理部長 清水 修
【縦覧に供する場所】 日本曹達株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋三丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第２四半期 第２四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
61,614 64,434 139,363
売上高 （百万円）
3,721 4,975 12,743
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,123 3,145 7,360
（百万円）
（当期）純利益
2,121 5,298 12,442
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
141,477 150,857 149,203
純資産額 （百万円）
206,738 227,044 227,975
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
72.63 112.49 255.17
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
66.9 64.9 63.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
7,620 11,886 13,821
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,962 △ 4,749 △ 13,770
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,722
（百万円） △ 1,891 △ 3,690
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
15,975 22,688 19,253
（百万円）
（期末）残高
第152期 第153期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
0.55 50.71
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（農業化学品事業）
当第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社は清算結了
により、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の停
滞や、世界的な海上輸送の混乱などにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期〜2030年３月期）およ
び中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでお
ります。
なお、当社グループでは、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用しており、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少し
たことなどにより、前連結会計年度末に比べ９億３千万円減少し、2,270億４千４百万円となりました。なお、医薬
品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」の増産設備の稼働を開始したことなどにより建設仮勘定が39億７千３百万円減少
し、機械装置及び運搬具が36億８百万円増加し、建物及び構築物が20億１百万円増加しております。
負債につきましては、未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ25億８千４百万円減少
し、761億８千７百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ16億５千３百万円増加し、1,508億５千７百万円となりました。この結
果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は64.9％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間は、建設事業においてプラント建設工事が減少するとともに、農業化学品事業におい
て販売が減少したものの、化学品事業および商社事業において販売が増加したことなどにより、売上高は644億３千
４百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は34億８千８百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が増加するとともに、為替レートが前年度よりも円安に推移したことなどに
より、49億７千５百万円（前年同期比33.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、31億４千５百万
円（前年同期比48.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
［化学品事業］
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い停滞していた経済活動の回復により、工業薬品や化成品などの販売が増
加しました。
この結果、当累計期間の売上高は196億７千２百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は14億６千万円（前年同
期比51.7％増）となりました。
工業薬品は、カセイソーダが増加したことにより、増収となりました。
化成品は、二次電池材料や特殊イソシアネートが増加したことにより、増収となりました。
機能材料は、樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」やＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」が増加したことに
より、増収となりました。
エコケア製品は、前年同期並みとなりました。
医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」が増加したものの、医薬品原体の減少により、前
年同期並みとなりました。
［農業化学品事業］
新規自社開発農薬の販売が収益に寄与したものの、殺菌剤や除草剤の輸出向けが減少しました。
この結果、当累計期間の売上高は176億８百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は１億２千３百万円（前年同
期比79.2％減）となりました。
殺菌剤は、新規殺菌剤「ピシロック」の輸出向けや新規殺菌剤「ミギワ」の販売を開始したものの、「パン
チョ」の輸出向けの減少などにより、減収となりました。
殺虫剤・殺ダニ剤は、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが減少したものの、新規殺ダニ剤「ダニオーテ」の販売
を開始したことなどにより、増収となりました。
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除草剤は、「コンクルード」が減少したことにより、減収となりました。
［商社事業］
各種有機・無機薬品や非鉄金属、およびウレタン原料などの増加により、当累計期間の売上高は174億９千４百万
円（前年同期比15.7％増）、営業利益は５億８千４百万円（前年同期比69.3％増）となりました。
［運輸倉庫事業］
倉庫業は減少したものの、運送業が堅調に推移したことなどにより、当累計期間の売上高は21億８千６百万円
（前年同期比1.9％増）、営業利益は３億３千８百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
［建設事業］
プラント建設工事の減少により、当累計期間の売上高は28億３千２百万円（前年同期比40.9％減）、営業利益は
５億５千万円（前年同期比10.7％減）となりました。
［その他］
当累計期間の売上高は46億３千９百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は５億３千１百万円（前年同期比
77.4％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ34億３千５百万円増加
し、226億８千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、118億８千６百万円の収入（前年同期は76億２千万円の収入）となりまし
た。これは主として、税金等調整前四半期純利益48億６千３百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利
益８億６千万円を含む）に加え、売上債権の減少による収入104億５千３百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、47億４千９百万円の支出（前年同期は69億６千２百万円の支出）となり
ました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、36億９千万円の支出（前年同期は18億９千１百万円の支出）となりまし
た。これは主として、配当金の支払や自己株式の取得などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億３千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,811,707 28,811,707
普通株式
（市場第一部） 100株
28,811,707 28,811,707
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（百万円）
2021年８月31日
△580,100 28,811,707 － 29,166 － 24,148
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２－11－３ 3,402 12.18
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,730 6.20
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
1,050 3.76
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
東京都千代田区大手町１－２－１
三井物産株式会社
1,015 3.63
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１－８－12）
東京都千代田区大手町２－２－１ 974 3.49
日本曹達取引先持株会
東京都千代田区有楽町１－13－２ 884 3.17
農林中央金庫
東京都千代田区大手町１－５－５
株式会社みずほ銀行
816 2.92
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１－８－12）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380684
540 1.93
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
東京都新宿区西新宿１－26－１ 513 1.84
損害保険ジャパン株式会社
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 480 1.72
株式会社りそな銀行
11,407 40.84
計 －
（注）１．上記所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）は、信託業務にかかわる株式数であります。
２．当社は、自己株式881,161株（「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所
有する当社株式68,140株を除く）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
881,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,787,300 277,873
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
143,307
単元未満株式 普通株式 － －
28,811,707
発行済株式総数 － －
277,873
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行が所有する株式68,140株（議決権の数681個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区大手町
881,100 881,100 3.06
日本曹達株式会社 －
２－２－１
881,100 881,100 3.06
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する株式68,140株については、上
記の自己株式等に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
19,286 22,736
現金及び預金
42,946
受取手形及び売掛金 －
30,178
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,310 3,278
電子記録債権
※１ 32,116 ※１ 35,602
棚卸資産
3,895 4,008
その他
△ 204 △ 7
貸倒引当金
100,351 95,796
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,046 21,047
建物及び構築物（純額）
17,966 21,575
機械装置及び運搬具（純額）
2,042 2,052
工具、器具及び備品（純額）
14,930 14,936
土地
8,310 4,336
建設仮勘定
1,425 1,375
その他（純額）
63,722 65,323
有形固定資産合計
無形固定資産
187 173
のれん
5,333 5,114
その他
5,521 5,287
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,695 43,999
投資有価証券
10,979 11,228
退職給付に係る資産
3,339 3,137
繰延税金資産
2,367 2,275
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
58,381 60,638
投資その他の資産合計
127,624 131,248
固定資産合計
227,975 227,044
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
14,764 14,805
支払手形及び買掛金
1,942 1,686
電子記録債務
16,172 16,190
短期借入金
2,226 628
未払法人税等
3,925 1,716
賞与引当金
5,531 6,611
その他
44,562 41,640
流動負債合計
固定負債
21,535 21,253
長期借入金
5,117 6,036
繰延税金負債
2,465 2,418
退職給付に係る負債
1,003 767
環境対策引当金
4,087 4,070
その他
34,209 34,547
固定負債合計
78,772 76,187
負債合計
純資産の部
株主資本
29,166 29,166
資本金
25,141 25,141
資本剰余金
89,364 88,396
利益剰余金
△ 3,338 △ 2,828
自己株式
140,334 139,876
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,825 10,484
その他有価証券評価差額金
89
繰延ヘッジ損益 △ 6
為替換算調整勘定 △ 6,075 △ 4,533
1,594 1,467
退職給付に係る調整累計額
5,434 7,412
その他の包括利益累計額合計
3,434 3,567
非支配株主持分
149,203 150,857
純資産合計
227,975 227,044
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
61,614 64,434
売上高
45,290 47,345
売上原価
16,323 17,088
売上総利益
※ 12,962 ※ 13,600
販売費及び一般管理費
3,361 3,488
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
420 467
受取配当金
246 860
持分法による投資利益
232
為替差益 －
294 357
その他
965 1,919
営業外収益合計
営業外費用
121 145
支払利息
190
為替差損 －
292 285
その他
604 431
営業外費用合計
3,721 4,975
経常利益
特別利益
7 0
固定資産売却益
4 27
投資有価証券売却益
12 28
特別利益合計
特別損失
970 39
減損損失
132 57
投資有価証券売却損
100 33
固定資産廃棄損
91
環境対策引当金繰入額 －
51
100周年記念費用 －
154 9
その他
1,500 140
特別損失合計
2,232 4,863
税金等調整前四半期純利益
565 556
法人税、住民税及び事業税
1,028
△ 478
法人税等調整額
87 1,584
法人税等合計
2,145 3,278
四半期純利益
22 133
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,123 3,145
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,145 3,278
四半期純利益
その他の包括利益
2,998 740
その他有価証券評価差額金
28
繰延ヘッジ損益 △ 122
97 84
為替換算調整勘定
58
退職給付に係る調整額 △ 126
1,443
△ 3,207
持分法適用会社に対する持分相当額
2,019
その他の包括利益合計 △ 24
2,121 5,298
四半期包括利益
（内訳）
1,989 5,123
親会社株主に係る四半期包括利益
132 175
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,232 4,863
税金等調整前四半期純利益
3,753 4,385
減価償却費
970 39
減損損失
10 15
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 246 △ 860
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,274 △ 2,209
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 233 △ 248
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 62 △ 82
受取利息及び受取配当金 △ 423 △ 469
121 145
支払利息
101 37
固定資産廃棄損
9,650 10,453
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,972 △ 2,485
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,388 △ 285
28
△ 303
その他
7,935 13,327
小計
700 807
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 120 △ 144
△ 894 △ 2,103
法人税等の支払額
7,620 11,886
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,414 △ 5,347
75 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 453 △ 261
投資有価証券の取得による支出 △ 1,276 △ 49
304 279
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 179 △ 84
541
関係会社の清算による収入 －
170
△ 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,962 △ 4,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
905 380
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,392 400
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 855 △ 1,118
配当金の支払額 △ 1,490 △ 1,973
自己株式の取得による支出 △ 3,397 △ 1,233
非支配株主への配当金の支払額 △ 198 △ 39
△ 247 △ 105
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,891 △ 3,690
9
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10
3,435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,224
17,200 19,253
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,975 ※ 22,688
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社は清算
結了により、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連
結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)製品販売に係る収益認識
製品販売に関して、従来は、当社が製品を出荷した時点で収益を認識していた取引について、当社から顧客に
製品が引き渡された時点で収益を認識する方法に変更しております。
(2)代理人取引に係る収益認識
主に商社事業における財又はサービスの仕入及び販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すなわち、顧客に代わって調
達の手配を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識する方法に変更しております。
(3)工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工
期がごく短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、主として履行義務を充足するにつれて、一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原
価の割合で測定しております。
また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができず、進捗度を合理的に測
定できない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しており
ます。（原価回収基準）
(4)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除してお
りましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生
しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が622百万円、売上原価が195百万円それぞれ減少し、営業利益
が427百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ434百万円減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高が394百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
製品 22,713 百万円 25,162 百万円
1,309 1,457
仕掛品
139 60
未成工事支出金
7,953 8,921
原材料及び貯蔵品
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
Novus International,Inc. 10,850百万円 9,739百万円
Certis Europe B.V. 743 172
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与諸手当 3,274 百万円 3,302 百万円
517 523
賞与引当金繰入額
131 49
退職給付費用
1,596 1,883
製品運賃
473 471
賃借料
2,493 2,531
研究開発費
607 703
減価償却費
10 15
のれん償却額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 16,019百万円 22,736百万円
預入期間が３か月を超える預金 △34 △34
その他 △9 △13
現金及び現金同等物 15,975 22,688
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 1,495 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月６日
普通株式 1,149 40 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 1,980 70 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月４日
普通株式 1,536 55 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当
金３百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
農業 合計 算書計上
（注）１ （注）２
化学品 商社 運輸倉庫 建設
額
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への
17,608 18,044 15,115 2,145 4,796 57,710 3,903 61,614 61,614
－
売上高
セグメント間
7,223 23 1,735 844 1,564 11,391 1,153 12,545
の内部売上高 △ 12,545 －
又は振替高
24,832 18,067 16,851 2,989 6,361 69,102 5,057 74,159 61,614
計 △ 12,545
963 592 345 355 616 2,872 299 3,172 188 3,361
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「化学品事業」セグメントにおいて、カセイカリおよび周辺事業の構造改革に伴う減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において970百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
農業
（注）１ （注）２
化学品 商社 運輸倉庫 建設
額
化学品 計
事業 事業 事業 事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
19,672 17,608 17,494 2,186 2,832 59,794 4,639 64,434 64,434
－
売上高
セグメント間
7,709 29 2,171 898 7,384 18,193 1,262 19,455
の内部売上高 △ 19,455 －
又は振替高
27,381 17,638 19,665 3,085 10,217 77,987 5,901 83,889 64,434
計 △ 19,455
1,460 123 584 338 550 3,057 531 3,588 3,488
セグメント利益 △ 100
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識基準に関する会計方針等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首
から収益認識基準等を適用し、収益認識基準に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損
失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間における売上高は化学品事業で132百万円、農
業化学品事業で404百万円、商社事業で246百万円、運輸倉庫事業で48百万円、その他で４百万円それぞれ減少してい
る一方、建設事業で205百万円増加しております。また、セグメント利益は化学品事業で６百万円、農業化学品事業
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で418百万円、運輸倉庫事業で41百万円、その他で０百万円それぞれ減少している一方、商社事業で10百万円、建設
事業で29百万円それぞれ増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
農業
合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設
（注）
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
製品販売 19,533 17,608 17,494 － － 54,636 2,966 57,603
工事 － － － － 2,832 2,832 － 2,832
その他のサービスの
138 － － 2,143 － 2,281 1,673 3,955
提供
顧客との契約から生
19,672 17,608 17,494 2,143 2,832 59,751 4,639 64,391
じる収益
その他の収益 － － － 42 － 42 － 42
外部顧客への売上高 19,672 17,608 17,494 2,186 2,832 59,794 4,639 64,434
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業
等を含んでおります。
（2）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
農業
合計
化学品 商社 運輸倉庫 建設
（注）
化学品 計
事業 事業 事業 事業
事業
日本 10,182 5,619 13,930 2,143 2,830 34,706 4,624 39,331
アジア 1,495 1,860 3,163 － 1 6,521 15 6,536
欧州 5,437 5,616 211 － － 11,266 － 11,266
海外
北米 2,431 2,100 188 － 0 4,720 － 4,720
その他 124 2,412 － － － 2,536 － 2,536
顧客との契約から生
19,672 17,608 17,494 2,143 2,832 59,751 4,639 64,391
じる収益
その他の収益 － － － 42 － 42 － 42
外部顧客への売上高 19,672 17,608 17,494 2,186 2,832 59,794 4,639 64,434
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業
等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 72円63銭 112円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
2,123 3,145
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,123 3,145
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,235 27,958
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株
当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第２四半期連
結累計期間70,411株、当第２四半期連結累計期間69,111株であります。
２【その他】
2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,536百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金３百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１２日
日 本 曹 達 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中川 昌美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる日本曹達株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半
期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間
（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本曹達株式会社及び連結子会社
の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
日本曹達株式会社(E00766)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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