株式会社グローセル 四半期報告書 第68期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社グローセル(E02785)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月12日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期(自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日)
【会社名】 株式会社グローセル
【英訳名】 ＧＬＯＳＥＬ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 井 仁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目１番地
【電話番号】 03-6275-0600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 中 村 俊 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目１番地
【電話番号】 03-6275-0600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 中 村 俊 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日 至 令和３年３月31日
売上高 (百万円) 26,907 31,848 59,861
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 457 362 △ 261
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 392 △ 1,111 △ 367
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 323 △ 1,169 177
純資産額 (百万円) 21,959 21,065 22,501
総資産額 (百万円) 32,438 35,797 33,653
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 16.26 △ 45.59 △ 15.17
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.7 58.8 66.9
営業活動による
(百万円) △ 3,020 △ 831 △ 2,591
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 212 216 △ 356
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,998 287 1,260
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,725 3,128 3,395
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年７月１日 自 令和３年７月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 5.65 △ 36.67
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
④ 仕入先への依存による影響について
当社グループの主要仕入先は、ルネサスエレクトロニクス株式会社をはじめとするルネサスエレクトロニクス株
式会社グループであり、令和２年３月期及び令和３年３月期の仕入高に占める割合は次表の通りです。
令和２年３月期 令和３年３月期
仕 入 先
仕入高(百万円) 割合(％) 仕入高(百万円) 割合(％)
ルネサスエレクトロニクス株式会社 38,771 63.0 35,335 63.5
上記１社以外のルネサスエレクトロニクス
9,123 14.9 7,963 14.3
株式会社グループ
ルネサスエレクトロニクス株式会社
47,895 77.9 43,299 77.8
グループ 計
ルネサスエレクトロニクス株式会社と当社とは、特約店契約を締結し、相互に情報の提供を行っております。
現時点においてルネサスエレクトロニクス株式会社の国内特約店政策の見直しにより、当社を経由していた産業
関係顧客向けビジネスは2021年12月を以って、終了することになりました。
該当取引の内容
ルネサスエレクトロニクス(株)
当社の連結売上高に占める割合
半導体製品 対象産業顧客への売上高
取引の種類
(令和３年３月期)
(令和３年３月期）
半導体製品の仕入及び販売 10,499百万円 17.5%
今後、当社は、車載関係顧客への専任特約店として、ルネサスエレクトロニクス株式会社の半導体製品販売拡大
戦略に取組んでまいりますが、同社の、経営方針、販売政策、取引条件により、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて2,143百万円増加し35,797百万円となりました。
これは、主として土地が287百万円減少し、現金及び預金が266百万円減少したものの、商品及び製品が2,470百
万円増加し、受取手形及び売掛金が344百万円増加したこと等によります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて3,579百万円増加し14,731百万円となりました。
これは、主として買掛金が1,735百万円増加し、その他(未払費用)が952百万円増加し、短期借入金が692百万円
増加したこと等によります。
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（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,435百万円減少し21,065百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が1,426百万円減少したこと等によります。
これにより自己資本比率は58.8%となり、時価ベースの自己資本比率は28.1%となりました。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期の世界経済環境は、ワクチン接種が順調に進み、欧米諸国をはじめとして日常生活を中心に規制緩
和の流れが加速しております。一方、東南アジアでは、デルタ株影響による感染が再拡大となり、サプライ
チェーンに大きな影響をもたらす状況となりました。国内経済は、ワクチン接種が進んだものの、過去最大の流
行の第5波の影響を受け、全国的に緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の状況となりました。冬場には第6
波が想定されるなど依然先行きは不透明な状況です。
半導体市場におきましては、経済活動の回復に伴い、PCやタブレット端末、インフラ設備投資、自動車用途な
ど広範囲にわたって需要拡大は継続しており、2021年8月の世界半導体売上高は前年同月比29.7%増となり、2020
年2月から19ヵ月連続で前年同月実績を上回っております。一方で、旺盛な需要に供給が追い付かず様々な分野に
おいて生産活動に大きな影響が出ております。
当社主要販売先である自動車分野、産業分野におきましては、自動車分野は、半導体不足に加えて東南アジア
の新型コロナウイルス感染拡大による部品工場一時閉鎖等もあり、部品供給網自動車メーカーの生産に大きな影
響が出ております。これにより、2021年7-9月期の国内新車販売は前年同期比14.8%減、また米国新車販売台数も
前年同期比13.4%減となっております。一方、産業分野の2021年8月のインバータ・サーボモータ等の国内産業用
汎用電気機器の出荷金額は、国内出荷、輸出双方とも堅調に推移し前年同月比25.8.%増となり、2021年1月から
8ヶ月連続で前年実績を上回っております。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間は、集積回路は世界経済の回復に伴い、特に自動車分野を中
心に需要は堅調に推移し、前年同期比2,094百万円増（11.9%増）の19,737百万円、半導体素子は両分野ともパ
ワーデバイスを中心に需要増となり、同611百万円増（13.2%増）の5,256百万円、表示デバイスは産業分野等での
好調により、同275百万円増 (43.7%増)の906百万円、その他は高感度ひずみセンサー「STREAL」が大幅に増加
し、同1,958百万円増 (49.1%増)の5,948百万円となりました。その結果、売上高は同4,940百万円増（18.4%増）
の31,848百万円となりました。
売上原価は前年同期比4,057百万円増（16.6％増）の28,444百万円。売上高に対する売上原価の比率は、高感度
ひずみセンサー「STREAL」売上比率増加により、前年同期に比べ1.3ポイント減少し89.3％となり、売上総利益は
売上高増加により同883百万円増（35.1%増）の3,404百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は前年同期
に比べ1.3ポイント増加し10.7％となっております。
販売費及び一般管理費は、高感度ひずみセンサー「STREAL」の研究開発費の増加及び海外の中国広州拠点の新
規設立費用発生により前年同期比68百万円増（2.3%増）の3,093百万円となりました。売上総利益の増加の結果、
営業利益は310百万円（前年同期は営業損失504百万円）、経常利益は362百万円（前年同期は経常損失457百万
円）となりました。また、一方、経営基盤強化施策推進に伴う構造改革費用として1,156百万円を特別損失として
計上することにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,111百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純損失392百万円）となりました。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
連結業績の推移 （単位：百万円)
令和３年３月 期 令和４年３月 期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
売上高 13,040 13,867 15,677 17,275 15,619 16,228
営業利益又は営業損失（△） △279 △224 67 △57 103 207
経常利益又は経常損失（△） △259 △198 93 103 121 241
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
266百万円減少し、3,128百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、831百万円（前年同期3,020百万円の減少）と
なりました。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加2,426百万円、税金等調整前四半期純損失750百万円、売上債権の
増加493百万円であり、収入の主な内訳は、仕入債務の増加1,699百万円、未払費用（その他の流動負債）の増加952
百万円、未収消費税（その他の流動資産）の減少171百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、216百万円（前年同期212百万円の減少）とな
りました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出24百万円であり、収入の主な内訳は、有形固定資産
の売却による収入290百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、287百万円（前年同期1,998百万円の増加）と
なりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額312百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の増加619百万
円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に前事業年度の有価証
券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における「対処すべき課題」への取り組みの一つとして、高感度半導体ひずみ
センサー「STREAL」を活用した事業の早期立上げに関しては、サンプル出荷を開始した次世代半導体ひずみセン
サーを「nano-STREAL」と命名し、お客様の開発製品に搭載し評価を開始致しました。
(5) 研究開発活動
① 研究開発活動の金額
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、201百万円であります。
② 研究開発活動の状況
当社グループは、高感度な半導体ひずみセンサーを搭載したセンサーモジュールの設計・開発、製造などの事業
を2018年4月から開始し、センサーモジュールのブランド名を「STREAL」(ストリアル)と命名し商標登録が完了して
おります。加えて産業ロボット向けトルクセンサーの試作及び現行半導体の10倍感度の新STREAL「次世代半導体ひ
ずみセンサ」を開発し性能評価を進めております。また、2020年3月には2019年度日本機械学会賞(技術)を受賞いた
しました。
第1四半期連結会計期間では、4月に名古屋で開催された「計測・検査・センサ展」に「次世代半導体ひずみセン
サ」を出展し、現行品との感度比較が可能なデモ機を用い、ご来場者に精度の高さを実感いただきました。また、
「次世代半導体ひずみセンサ」は5月よりサンプル出荷を開始致しました。
当第2四半期連結会計期間では、サンプル出荷を開始した次世代半導体ひずみセンサーを「nano-STREAL」と命名
し、お客様の開発製品に搭載し評価を開始致しました。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等が以下の通り変更となりました。
(1) 仕入先との契約締結
締結先 契約年月日 主要取扱商品 契約内容
株式会社日立製作所 ※１ 令和３年７月１日 パワー半導体製品 日立グループ特約店契約
※１ 株式会社日立パワーデバイス製品の取引について、株式会社日立製作所と日立グループ特約店契約を締結致
しました。
(2) 仕入先との契約終了
締結先 契約年月日 主要取扱商品 契約内容
株式会社日立パワーデバイス ※２
平成26年７月30日 パワー半導体製品 特約店契約
※２ 上記※1に伴い、令和３年７月１日をもって、株式会社日立パワーデバイスとの上記契約を終了致しました。
(3) 業務提携先との契約終了
締結先 契約年月日 主要取扱商品 契約内容
組み込みソフトウェア開発業務の開発
エプソンアヴァシス株式会社 ※３
平成18年３月30日 ソフトウェア 支援、ソフトウェアおよびハードウェ
ア製品の共同開発に関する契約
※３ エプソンアヴァシス株式会社とは上記契約を締結しておりましたが、令和３年８月31日をもって同契約を終
了致しました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年９月30日 ) (令和３年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,426,800 26,426,800 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 26,426,800 26,426,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和３年９月30日 ― 26,426,800 ― 5,042 ― 3,652
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(5) 【大株主の状況】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,125 8.15
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(株式付与ESOP信託口・ 東京都港区浜松町２－11－３ 984 3.77
76353口)
双葉電子工業株式会社 千葉県茂原市大芝629 954 3.66
有限会社エターナル 神奈川県川崎市宮前区鷺沼１-16-８ 952 3.65
新電元工業株式会社 東京都千代田区大手町２－２－１ 748 2.87
サクサ株式会社 東京都港区白金１-17-３ 748 2.87
京都府京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町
ニチコン株式会社 727 2.79
551
横 山 淳 子
神奈川県横浜市港北区 724 2.77
グローセル従業員持株会 東京都千代田区神田司町２－１ 710 2.72
福 島 慎 介
神奈川県川崎市宮前区 660 2.53
計 － 9,334 35.82
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
373,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 260,385 ―
26,038,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,000
発行済株式総数 26,426,800 ― ―
総株主の議決権 ― 260,385 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれて
おります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76353口)が所有する当社株式984,300株(議決権の数9,843
個)及び株式給付信託(従業員持株会処分型)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が
所有する当社株式623,300株(議決権の数6,233個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が45株及び株式付与ESOP信託の信託財産とし
て日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76353口)が所有する当社株式40株が
含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区神田司町
(自己保有株式)
373,300 ― 373,300 1.41
㈱グローセル
二丁目１番地
計 ― 373,300 ― 373,300 1.41
(注) 株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76353
口)が所有する当社株式984,300株(議決権の数9,843個)及び株式給付信託(従業員持株会処分型)の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式623,300株(議決権の数6,233個)は、上記
自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年７月１日から令和
３年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,395 3,128
受取手形及び売掛金 12,819 13,163
電子記録債権 1,420 1,684
商品及び製品 10,797 13,267
原材料 10 23
仕掛品 6 8
その他 414 274
△ 1 -
貸倒引当金
流動資産合計 28,864 31,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,031 871
△ 822 △ 700
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 208 170
工具、器具及び備品
204 229
△ 179 △ 198
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 24 30
土地
1,266 979
リース資産 108 114
△ 70 △ 70
減価償却累計額
リース資産（純額） 38 44
有形固定資産合計 1,537 1,225
無形固定資産
ソフトウエア 109 94
29 28
その他
無形固定資産合計 138 123
投資その他の資産
投資有価証券 2,131 1,984
繰延税金資産 61 34
その他 940 898
△ 21 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,112 2,895
固定資産合計 4,789 4,244
資産合計 33,653 35,797
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,014 7,750
短期借入金 3,197 3,889
未払法人税等 65 71
986 1,905
その他
流動負債合計 10,263 13,617
固定負債
長期借入金 310 264
退職給付に係る負債 239 247
役員退職慰労引当金 0 -
株式給付引当金 154 188
繰延税金負債 1 205
181 208
その他
固定負債合計 888 1,114
負債合計 11,151 14,731
純資産の部
株主資本
資本金 5,042 5,042
資本剰余金 4,720 4,720
利益剰余金 13,184 11,758
△ 925 △ 877
自己株式
株主資本合計 22,021 20,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47 △ 71
為替換算調整勘定 365 459
67 33
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 480 421
純資産合計 22,501 21,065
負債純資産合計 33,653 35,797
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 26,907 31,848
24,387 28,444
売上原価
売上総利益 2,520 3,404
※1 3,024 ※1 3,093
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 504 310
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 25 30
販売手数料 27 37
受取派遣料 21 8
83 55
その他
営業外収益合計 162 133
営業外費用
支払利息 26 20
支払補償費 4 26
債権売却損 8 8
シンジケートローン手数料 18 0
為替差損 56 22
3 3
その他
営業外費用合計 116 81
経常利益又は経常損失（△） △ 457 362
特別利益
- 44
固定資産売却益
特別利益合計 - 44
特別損失
固定資産除却損 0 0
※２ 1,156
事業構造改善費用 -
105 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 105 1,156
税金等調整前四半期純損失（△） △ 563 △ 750
法人税、住民税及び事業税
41 59
△ 211 301
法人税等調整額
法人税等合計 △ 170 361
四半期純損失（△） △ 392 △ 1,111
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 392 △ 1,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 141 △ 118
為替換算調整勘定 △ 73 93
1 △ 33
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 69 △ 58
四半期包括利益 △ 323 △ 1,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 323 △ 1,169
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 563 △ 750
減価償却費 72 86
事業構造改善費用 - 73
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） - △ 44
有形固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損益（△は益） 105 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 △ 40
株式給付引当金の増減額（△は減少） 37 34
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 0
支払利息 26 20
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 32
売上債権の増減額（△は増加） 1,590 △ 493
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,735 △ 2,426
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 284 158
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,158 1,699
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 172 910
107 42
その他
小計 △ 3,000 △ 763
利息及び配当金の受取額
30 32
利息の支払額 △ 25 △ 20
△ 24 △ 80
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,020 △ 831
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 164 △ 24
有形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 18
有形固定資産の売却による収入 - 290
無形固定資産の取得による支出 △ 39 △ 16
△ 0 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 212 216
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,350 619
長期借入金の返済による支出 △ 51 △ 46
リース債務の返済による支出 △ 15 △ 18
配当金の支払額 △ 312 △ 312
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 46 46
△ 18 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,998 287
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 49 60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,284 △ 266
現金及び現金同等物の期首残高 5,009 3,395
※ 3,725 ※ 3,128
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社は、従来、輸出販売において主に輸出通関時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ
等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。また、
顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法
に変更しております。
海外連結子会社の一部は、従来、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に商品が到着した時点で収益
を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は78百万円減少し、売上原価は78百万円減少し、営業利益、経常
利益はそれぞれ０百万円減少し、税金等調整前四半期純損失は０百万円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は１百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の帰属意識と経営参画意識の醸成による長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚
を目的に「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「付与型ＥＳＯＰ」という。）及び「株式給付信託（従業員持株会処分
型）」（以下「持株会型ＥＳＯＰ」という。）を導入しております。
（1）付与型ＥＳＯＰ
①取引の概要
・信託の種類
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 従業員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・
76353口)）
・受益者 従業員のうち、受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 平成31年３月４日
・信託の期間 平成31年３月４日～令和６年６月30日（予定）
・制度開始日 平成31年４月１日
・議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、
当社株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 418百万円
・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度414百万円、991,620株、当第２
四半期連結会計期間411 百万円、984,340株であります。
（2）持株会型ＥＳＯＰ
①取引の概要
・信託の種類
指定金銭信託（他益信託）
・信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的な供給および信託財産の管理・処分により得
た収益の受益者への給付
・委託者 当社
・受託者 みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)）
・受益者 受益者適格要件を充足する持株会会員
・信託管理人 当社の従業員から選定
・信託契約日 平成31年３月６日
・信託の期間 平成31年３月６日～令和６年４月10日（予定）
・議決権行使 受託者は、持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社
株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 476百万円
・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度306百万円、732,100株、当第２
四半期連結会計期間260百万円、623,300株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末310百万円、当第２四半期連結会計期間264百万円
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大 に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証
券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
役員報酬 148 百万円 140 百万円
給与及び賞与 1,323 百万円 1,383 百万円
退職給付費用 167 百万円 53 百万円
賃借料 259 百万円 234 百万円
減価償却費 56 百万円 56 百万円
※２ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指しており、本
構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
希望退職者の募集に伴う特別退職金等 1,020 百万円
減損損失(注) 73 百万円
再就職支援費用 36 百万円
その他 26 百万円
計 1,156 百万円
(注）固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。
用途 種類 場所 減損損失金額
売却予定資産 土地 立川営業所 73 百万円
（グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また
遊休資産及び売却予定資産については、それぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。
（経緯）
当該資産については、 売買契約締結に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法等）
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額(売買契約額に基づく評価)により算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
現金及び預金 3,725百万円 3,128百万円
現金及び現金同等物 3,725百万円 3,128百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年５月14日
普通株式 312 12 令和２年３月31日 令和２年６月11日 利益剰余金
取締役会
(注) 令和２年５月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
23百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年５月14日
普通株式 312 12 令和３年３月31日 令和３年６月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 令和３年５月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
20百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
(単位：百万円)
集積回路 半導体素子 表示デバイス その他 合計
顧客との契約から生じる収益 19,737 5,256 906 5,948 31,848
外部顧客への売上高 19,737 5,256 906 5,948 31,848
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
項目
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △16円26銭 △45円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △392 △1,111
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△392 △1,111
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
24,161,753 24,381,068
(注) １
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
1,891,757株、当第２四半期連結累計期間1,672,393株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年１１月１２日
株式会社グローセル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 秀満
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葛西 信彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グ
ローセルの令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年７月１
日から令和３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月３０日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローセル及び連結子会社の令和３年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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