株式会社ハピネット 四半期報告書 第54期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ハピネット(E02869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ハピネット
【英訳名】 HAPPINET CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎本 誠一
【本店の所在の場所】 東京都台東区駒形二丁目４番５号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長 石丸 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区駒形二丁目４番５号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長 石丸 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 111,340 125,189 259,313
経常利益 (百万円) 2,023 2,763 4,321
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,260 1,707 2,591
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,374 1,486 3,874
純資産額 (百万円) 39,906 41,860 40,973
総資産額 (百万円) 78,160 86,035 82,957
１株当たり四半期(当期)
(円) 57.52 77.72 118.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 56.09 75.62 115.14
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.2 47.9 48.5
営業活動による
(百万円) 4,438 561 10,262
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 631 △ 933 △ 1,533
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 666 △ 550 △ 1,217
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,371 21,037 21,744
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.48 39.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（玩具事業）
主な関係会社の異動はありません。
（映像音楽事業）
2021年４月１日付で、当社の映像メーカー部門を当社非連結子会社の株式会社ハピネットファントム・スタジオへ
会社分割により事業承継し、また、同日付で当社非連結子会社の株式会社ファントム・フィルムを株式会社ハピネッ
トファントム・スタジオへ吸収合併いたしました。これにより、株式会社ハピネットファントム・スタジオの当社グ
ループにおける重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
（ビデオゲーム事業）
主な関係会社の異動はありません。
（アミューズメント事業）
主な関係会社の異動はありません。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社
１社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されることとなりました。また、
非連結子会社が２社あります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響が依然として残り、先行きが不透明な状況で推移しているものの、商業施設の休業・営業時間短縮や商品
の発売延期などが発生した前年同期からは持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、玩具事業でヒット商品があったことや、ア
ミューズメント事業でカプセル玩具の販売が好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前年同期を大幅
に上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,251億８千９百万円(前年同期比12.4％増)、営業利益は26
億円(同33.5％増)、経常利益は27億６千３百万円(同36.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億７百
万円(同35.5％増)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づい
た数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針
の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①玩具事業
玩具事業につきましては、コンビニエンスストア向け商材の売上が伸長し、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」関
連商品が依然好調に推移しているほか、トレーディングカードで「ポケモンカードゲーム」や「デュエル・マス
ターズ」のヒットがあったことなどにより、売上高、 利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は480億３千５百万円(前年同期比20.6％増)、セグメント利益は15億３千２百万円(同30.6％
増)となりました。
②映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、コロナ禍で新譜の発売延期が発生した前年同期からの回復に加え、アニメ「ウ
マ娘 プリティーダービー Season2」のBlu-rayなどの一部ヒット商品があったことにより、売上高は前年同期を
上回りました。利益面につきましては、緊急事態宣言下で当社出資映像作品の興行が低調に推移したことによる
作品投資損失が発生し、前年同期と横ばいとなりました。
この結果、売上高は342億２百万円(前年同期比11.7％増)、セグメント利益は４億９千３百万円(同0.4％減)と
なりました。
③ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、「Play Station5」のハードなどは依然需要が強い状況が続いているもの
の、巣ごもり需要によりゲームハード、ソフトともに好調に推移した前年同期と比較して市場全体を牽引するよ
うなヒット商品に恵まれず、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
この結果、売上高は316億３千８百万円(前年同期比5.3％減)、セグメント利益は４億４千８百万円(同24.9％
減)となりました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、当社グループの取引先である商業施設の休業・営業時間短縮の影響を
受けた前年同期からの回復に加え、カプセル玩具の販売が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を大幅
に上回りました。利益面につきましても、当社が運営するカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店拡大に伴
う初期費用が発生したものの、売上高の伸長により前年同期を上回りました。
この結果、売上高は113億１千３百万円(前年同期比50.7％増) 、セグメント利益は７億４千９百万円(同
161.7％増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30億７千７百万円増加し、860億
３千５百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加15億１千万円及び棚卸資産の増加16億９千
１百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21億９千１百万円増加し、441億７千５百万円となりました。こ
れは主に、支払手形及び買掛金の増加32億５千５百万円及び未払法人税等の減少５億９千万円によるものであり
ます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億８千６百万円増加し、418億６千万円となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加17億７百万円、その他有価証券評価差
額金の減少２億１千３百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少５億５千万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
７億６百万円減少し、210億３千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、５億６千１百万円(前年同期は44億３千８百万円の獲得)となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益の計上27億６百万円、売上債権の増加による使用９億４千８百万円、棚卸資産の
増加による使用16億９千１百万円、仕入債務の増加による獲得26億３千５百万円及び法人税等の支払額13億１千３
百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、９億３千３百万円(前年同期は６億３千１百万円の使用)となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出１億５千万円及び投資有価証券の取得による支出６億５千９百万円によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、５億５千万円(前年同期は６億６千６百万円の使用)となりました。これは主
に、配当金の支払５億５千万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,050,000 24,050,000
（市場第一部） 100株
計 24,050,000 24,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 24,050,000 ― 2,751 ― 2,775
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社バンダイナムコホールディングス 東京都港区芝五丁目37番８号 5,883 26.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,140 9.67
託口）
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 676 3.05
行退職給付信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 524 2.37
井平 康彦 大阪府枚方市 483 2.18
河合 洋 東京都台東区 300 1.36
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
291 1.32
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
部）
ンターシティＡ棟）
ハピネット社員持株会 東京都台東区駒形二丁目４番５号
278 1.26
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
252 1.14
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
部）
ンターシティＡ棟）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 236 1.07
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
部）
ンターシティＡ棟）
計 ― 11,065 49.98
(注) １．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日
本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため
記載しておりません。
２．上記のほか、自己株式が1,910千株あります。
３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP)」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式130千株は、自己株式数に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,910,500
普通株式 22,094,800
完全議決権株式(その他) 220,948 ―
普通株式 44,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 220,948 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式130,000株（議決権の数1,300個）を含めておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区駒形
(自己保有株式)
1,910,500 ― 1,910,500 7.94
株式会社ハピネット
二丁目４番５号
計 ― 1,910,500 ― 1,910,500 7.94
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は130,000株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,772 21,065
受取手形及び売掛金 30,813 32,323
電子記録債権 3,473 2,922
※ 6,827 ※ 8,519
棚卸資産
その他 3,119 3,806
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 66,003 68,634
固定資産
有形固定資産 1,091 1,138
無形固定資産
のれん 256 488
2,115 1,914
その他
無形固定資産合計 2,371 2,402
投資その他の資産
投資有価証券 8,681 8,910
その他 4,833 4,971
△ 23 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,491 13,860
固定資産合計 16,954 17,401
資産合計 82,957 86,035
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,097 32,353
未払法人税等 1,228 637
賞与引当金 242 246
その他の引当金 39 -
6,715 6,160
その他
流動負債合計 37,323 39,397
固定負債
株式給付引当金 145 199
退職給付に係る負債 3,222 3,259
1,292 1,318
その他
固定負債合計 4,660 4,777
負債合計 41,984 44,175
純資産の部
株主資本
資本金 2,751 2,751
資本剰余金 2,912 2,953
利益剰余金 33,582 34,687
△ 1,873 △ 1,812
自己株式
株主資本合計 37,373 38,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,844 2,631
8 0
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 2,853 2,632
新株予約権 746 648
純資産合計 40,973 41,860
負債純資産合計 82,957 86,035
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 111,340 125,189
99,451 111,671
売上原価
売上総利益 11,888 13,518
※ 9,940 ※ 10,917
販売費及び一般管理費
営業利益 1,948 2,600
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 92 100
持分法による投資利益 - 0
新型コロナウイルス感染症による
36 9
助成金収入
48 53
その他
営業外収益合計 178 164
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 92 -
10 1
その他
営業外費用合計 103 1
経常利益 2,023 2,763
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 - 3
固定資産除却損 24 1
投資有価証券売却損 0 -
- 52
関係会社出資金評価損
特別損失合計 25 57
税金等調整前四半期純利益 1,998 2,706
法人税、住民税及び事業税
465 736
273 263
法人税等調整額
法人税等合計 738 999
四半期純利益 1,260 1,707
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,260 1,707
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,260 1,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,115 △ 213
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 7
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,114 △ 220
四半期包括利益 2,374 1,486
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,374 1,486
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,998 2,706
減価償却費 346 414
のれん償却額 72 104
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 37
受取利息及び受取配当金 △ 93 △ 101
支払利息 0 0
固定資産除売却損益（△は益） 24 4
投資有価証券売却損益（△は益） 0 -
関係会社出資金評価損 - 52
為替差損益（△は益） 0 0
持分法による投資損益（△は益） 92 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,655 △ 948
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,346 △ 1,691
仕入債務の増減額（△は減少） 5,596 2,635
651 △ 1,501
その他
小計 4,707 1,714
利息及び配当金の受取額
93 101
持分法適用会社からの配当金の受取額 57 57
利息の支払額 △ 0 -
法人税等の支払額 △ 761 △ 1,313
342 2
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,438 561
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 149 32
有形固定資産の取得による支出 △ 241 △ 150
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 350 △ 118
無形固定資産の売却による収入 - 0
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 659
投資有価証券の売却による収入 1 -
△ 186 △ 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 631 △ 933
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 - 0
配当金の支払額 △ 660 △ 550
△ 5 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 666 △ 550
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,139 △ 922
現金及び現金同等物の期首残高 14,232 21,744
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 215
※ 17,371 ※ 21,037
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
１．連結の範囲の変更
2021年４月１日付で、当社の映像メーカー部門を当社非連結子会社の株式会社ハピネットファントム・スタジ
オへ会社分割により事業承継し、また、同日付で当社非連結子会社の株式会社ファントム・フィルムを株式会社
ハピネットファントム・スタジオへ吸収合併いたしました。これにより、株式会社ハピネットファントム・スタ
ジオの当社グループにおける重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めており
ます。
２．変更後の連結子会社の数
連結子会社 ７社
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付きの販売について、従来は返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込
まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債をその他流動負債
に、返品資産をその他流動資産に含めて表示しております。また、顧客への商品の販売における当社の役割が代
理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該対価の
総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は323百万円減少し、売上原価は146百万円減少し、販売費及び
一般管理費は176百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円減少して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う新たな追加情報の発生及び前連結会計
年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品 6,796 百万円 8,488 百万円
貯蔵品 30 31
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当及び役員報酬 3,759 百万円 3,827 百万円
賞与引当金繰入額 242 252
退職給付費用 201 348
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 17,399 百万円 21,065 百万円
預入期間が３か月を超える
△28 △28
定期預金
現金及び現金同等物 17,371 21,037
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 660 30.00 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金
３百万円を含めております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀
行に商号変更しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 550 25.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金２百万
円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 550 25.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金２百万
円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 553 25.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金３百万
円を含めております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ビデオゲーム アミューズ
玩具事業 映像音楽事業 計
(注)２
事業 メント事業
売上高
外部顧客への売上高 39,818 30,611 33,404 7,505 111,340 ― 111,340
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 39,818 30,611 33,404 7,505 111,340 ― 111,340
セグメント利益 1,174 495 596 286 2,553 △ 604 1,948
(注) １．セグメント利益の調整額△604百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△604百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ビデオゲーム アミューズ
玩具事業 映像音楽事業 計
(注)２
事業 メント事業
売上高
顧客との契約から
48,035 34,202 31,638 11,313 125,189 ― 125,189
生じる収益
その他の収益
― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 48,035 34,202 31,638 11,313 125,189 ― 125,189
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 48,035 34,202 31,638 11,313 125,189 ― 125,189
セグメント利益 1,532 493 448 749 3,224 △ 623 2,600
(注) １．セグメント利益の調整額△623百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△623百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「玩具事業」の売上高が183百万円減少、セ
グメント利益が14百万円減少し、「映像音楽事業」の売上高が129百万円減少、セグメント利益が13百万円増加し、
「ビデオゲーム事業」の売上高が１百万円減少、セグメント利益が０百万円減少し、「アミューズメント事業」の
売上高が８百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
57円52銭 77円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,260 1,707
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,260 1,707
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,910 21,967
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
56円09銭 75円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 561 610
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する 自社の
株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均 株式数は、前第２四半期連結累計期間は113千株、当第２四半期連結累計期間は121千株であります。
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(重要な後発事象)
（当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの発行）
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取
締 役（社外取締役を除く。）及び当社の執行役員（同等の者を含む。以下、「執行役員等」という。）に対
し、株式報酬型ストック・オプションとして募集事項を定め、新株予約権を発行することを決議いたしまし
た。
１．目的
当社の取締役、当社子会社の取締役及び執行役員等の報酬と当社株価との連動性を高め、株価上昇による
メリットのみならず下落によるリスクについても株主の皆様と共有することで、当社の業績向上と企業価値
向上に対 する貢献意欲をより高めることを目的に新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
(1) 銘柄
株式会社ハピネット 2021年度株式報酬型新株予約権
(2) 新株予約権の割当日
2021年12月10日
(3) 新株予約権の発行数
526個
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とす
る。
(5) 新株予約権の割当対象者
当社の取締役（社外取締役を除く。） ４名
執行役員等 ８名
(6) 新株予約権の行使期間
2021年12月13日から2051 年12月12日までとする。
(7) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とす
る。
(8) 発行価格
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルに基づき算出した金額とする。なお、当該価額
は、新株予約権の公正価額であり、会社法第246条第２項の規定に基づき、割当てを受ける者が、当該払込金額
の払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増
加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額…………………… 553百万円
②１株当たりの金額………………………………… 25円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月６日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ハピネット
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
小 林 弥
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 部 秀 穂
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピ
ネットの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネット及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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