チタン工業株式会社 四半期報告書 第124期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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チタン工業株式会社(E00796)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 チタン工業株式会社
【英訳名】 Titan Kogyo, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 井 上 保 雄
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字小串1978番地の25
【電話番号】 （0836）31－4155（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 西 田 敦
【最寄りの連絡場所】 山口県宇部市大字小串1978番地の25
【電話番号】 （0836）31－4155（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 西 田 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
2,722 3,757 6,284
売上高 (百万円)
156
経常損益（△は損失） (百万円) △ 120 △ 150
親会社株主に帰属する四半期（当期）
118
(百万円) △ 129 △ 178
純損益（△は損失）
156
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 97 △ 33
6,378 6,575 6,442
純資産額 (百万円)
12,734 15,900 15,704
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純損益
39.31
(円) △ 42.94 △ 59.31
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
47.3 38.9 38.6
自己資本比率 (％)
538
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 123 △ 149
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 367 △ 3,347 △ 770
220 2,834 597
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
627 601 576
(百万円)
残高
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
19.24
１株当たり四半期純損益（△は損失） (円) △ 60.60
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 第123期第２四半期連結累計期間及び第123期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第124期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種政策の効果や海外経済の改善を受けて、持ち
直しの動きがみられましたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移いたしま
した。
このような情勢のもとで、当社グループは、３カ年の第６次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）に基づ
き、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進めるなど、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で打撃を受けた収益の早期回復と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、一部製品の出荷が好調に推移したことや、新型コロナウイル
ス感染症の影響により縮小した経済活動の持ち直しの動きのなかで、製品の需要が回復したことなどにより、前年同
期を上回る3,757百万円（前年同期比38.1％増）となりました。
損益面につきましては、超微粒子酸化チタン製造設備増設に伴う減価償却費の増加及び主要原燃料価格の高騰など
の影響を受けましたものの、売上高の増加及び設備稼働率の上昇などにより、営業利益は223百万円（前年同期は営
業損失78百万円）、経常利益は156百万円（前年同期は経常損失120百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
118百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失129百万円）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（酸化チタン関連事業）
酸化チタン関連事業につきましては、リチウムイオン二次電池向け製品の出荷が好調に推移したことや、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により縮小した経済活動の持ち直しの動きのなかで、ＵＶカット化粧品向け及びトナー外添
剤向け製品の需要が回復したことなどにより、出荷数量が増加いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は2,557百万円（前年同期比28.0％増）となり、超微粒子酸化チタン製造設備増
設に伴う減価償却費の増加及び主要原燃料価格の高騰などの影響を受けましたものの、売上高の増加及び設備稼働率
の上昇などにより、営業利益は235百万円（前年同期比230.5％増）となりました。
（酸化鉄関連事業）
酸化鉄関連事業につきましては、トナー向け新製品の出荷が好調に推移したことや、新型コロナウイルス感染症の
影響により縮小した経済活動の持ち直しの動きのなかで、汎用品向け及び化粧品向け製品の需要が回復したことなど
により、出荷数量が増加いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は1,169百万円（前年同期比66.0％増）となりましたものの、主要原燃料価格の
高騰などの影響を受けましたので、営業損失は32百万円（前年同期は営業損失160百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は15,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加い
たしました。これは主に有形固定資産が155百万円減少したものの、電子記録債権が108百万円、商品及び製品が266
百万円、仕掛品が146百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は9,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いた
しました。これは主に短期借入金が500百万円減少したものの、長期借入金が3,388百万円増加したことによるもので
あります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円増加い
たしました。これは主に利益剰余金が87百万円、非支配株主持分が16百万円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、601
百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、538百万円（前年同期は△123百万円）となりました。これは主に売上債権
の増加（△134百万円）、棚卸資産の増加（△370百万円）などの資金減があったものの、税金等調整前四半期純利益
（155百万円）、減価償却費（427百万円）、仕入債務の増加（145百万円）などの資金増によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,347百万円（前年同期は△367百万円）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出(△3,345百万円)などの資金減によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,834百万円（前年同期は220百万円）となりました。これは主に短期借入
金の返済による支出（△500百万円）などの資金減があったものの、長期借入れによる収入（3,600百万円）の資金増
によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は143百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,400,000
計 8,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
3,027,626 3,027,626
普通株式 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
3,027,626 3,027,626
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(千株) 残高(千株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2021年７月１日～
－ 3,027 － 3,443 － 292
2021年９月30日
(5)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 261 8.67
信託銀行株式会社
大阪府大阪市中央区南船場１丁目15－14 210 7.00
稲畑産業株式会社
東京都港区芝浦１丁目１－１ 200 6.63
株式会社東芝
山口県下関市竹崎町４丁目２－36 128 4.25
株式会社山口銀行
山口県下松市大字平田460 96 3.19
株式会社山田事務所
東京都中央区日本橋本町２丁目６－３ 93 3.10
小西安株式会社
77 2.55
平 井 健 治 山口県宇部市
株式会社日本カストディ
東京都中央区晴海１丁目８－12 75 2.49
銀行
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 38 1.28
第一生命保険株式会社
東京都港区南青山２丁目６－21 32 1.06
楽天証券株式会社
1,212 40.22
計 －
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 261千株
株式会社日本カストディ銀行 75千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
12,400
普通株式
2,994,600 29,946
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
20,626
単元未満株式 普通株式 － －
3,027,626
発行済株式総数 － －
29,946
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 山口県宇部市大字
12,400 12,400 0.41
－
チタン工業株式会社 小串1978番地の25
12,400 12,400 0.41
計 － －
(注)1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は、上記
①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
2 自己株式は、2021年８月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、3,800株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
586 611
現金及び預金
1,081 1,108
受取手形及び売掛金
634 743
電子記録債権
2,167 2,434
商品及び製品
701 847
仕掛品
493 451
原材料及び貯蔵品
241 31
その他
5,907 6,228
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,781 3,695
建物及び構築物（純額）
4,686 4,623
機械装置及び運搬具（純額）
430 423
その他（純額）
8,897 8,742
有形固定資産合計
無形固定資産 15 16
投資その他の資産
885 913
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
883 912
投資その他の資産合計
9,797 9,672
固定資産合計
15,704 15,900
資産合計
負債の部
流動負債
469 492
支払手形及び買掛金
150 235
電子記録債務
2,650 2,150
短期借入金
452 428
１年内返済予定の長期借入金
23 46
未払法人税等
161 162
賞与引当金
3,559 627
その他
7,467 4,143
流動負債合計
固定負債
※２ 4,559
1,171
長期借入金
619 617
退職給付に係る負債
3 3
資産除去債務
1,794 5,180
固定負債合計
9,262 9,324
負債合計
純資産の部
株主資本
3,443 3,443
資本金
402 402
資本剰余金
2,053 2,140
利益剰余金
△ 32 △ 24
自己株式
5,866 5,961
株主資本合計
その他の包括利益累計額
213 215
その他有価証券評価差額金
52 61
為替換算調整勘定
△ 71 △ 59
退職給付に係る調整累計額
194 217
その他の包括利益累計額合計
381 397
非支配株主持分
6,442 6,575
純資産合計
15,704 15,900
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,722 3,757
売上高
2,278 2,984
売上原価
443 772
売上総利益
※ 522 ※ 549
販売費及び一般管理費
223
営業利益又は営業損失（△） △ 78
営業外収益
0 0
受取利息
7 9
受取配当金
8 5
持分法による投資利益
103 8
雇用調整助成金
20 5
その他
140 28
営業外収益合計
営業外費用
19 23
支払利息
50
シンジケートローン手数料 －
163 21
その他
182 95
営業外費用合計
156
経常利益又は経常損失（△） △ 120
特別損失
4 0
固定資産除却損
4 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
155
△ 125
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1 24
14
△ 3
法人税等調整額
15 21
法人税等合計
134
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 141
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
16
△ 12
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
118
△ 129
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
134
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 141
その他の包括利益
27 2
その他有価証券評価差額金
11 11
退職給付に係る調整額
4 8
持分法適用会社に対する持分相当額
44 22
その他の包括利益合計
156
四半期包括利益 △ 97
（内訳）
140
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 85
16
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
155
△ 125
税金等調整前四半期純損失（△）
373 427
減価償却費
8 1
賞与引当金の増減額（△は減少）
9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 51
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 9
19 23
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 8 △ 5
781
売上債権の増減額（△は増加） △ 134
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 637 △ 370
145
仕入債務の増減額（△は減少） △ 137
291
△ 257
その他
534
小計 △ 43
利息及び配当金の受取額 7 28
利息の支払額 △ 41 △ 20
△ 46 △ 3
法人税等の支払額
538
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 123
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 367 △ 3,345
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
0
△ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 367 △ 3,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
600
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 500
3,600
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 287 △ 235
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 90 △ 30
△ 1 －
その他
220 2,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 270
898 576
現金及び現金同等物の期首残高
※ 627 ※ 601
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販
売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もあ
りません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（ 時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 受取手形割引高等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
98 53
受取手形割引高 (百万円)
696 521
電子記録債権割引高 (百万円)
※2 財務制限条項
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
2021年４月30日付で、当社は、設備資金に充当するため、株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４金融機関
とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は3,000百万円であります。
なお、本契約には以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条件に抵触した場合、当社は借入先からの
通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日
又は2020年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方
の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しない。
初回判定：2023年３月終了の決算期（初回判定対象：2022年３月終了の決算期及び2023年３月終了の決算期）
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
16 16
賞与引当金繰入額 (百万円)
3 3
退職給付費用 (百万円)
153 143
研究開発費 (百万円)
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 (百万円) 637 611
預入期間が３か月超の定期預金 (百万円) △10 △10
現金及び現金同等物 (百万円) 627 601
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 90 30 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 30 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
酸化チタン 酸化鉄
(注1) (注2)
計
(注3)
関連事業 関連事業
売上高
1,997 704 2,701 20 2,722 2,722
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
63 63
－ － － △ 63 －
又は振替高
1,997 704 2,701 83 2,785 2,722
計 △ 63
セグメント利益又は損失(△)
71 5 5
△ 160 △ 89 △ 83 △ 78
(営業損失)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額５百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
酸化チタン 酸化鉄
(注1) (注2)
計
(注3)
関連事業 関連事業
売上高
2,557 1,169 3,726 31 3,757 3,757
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
61 61
－ － － △ 61 －
又は振替高
2,557 1,169 3,726 93 3,819 3,757
計 △ 61
セグメント利益又は損失(△)
235 202 15 218 4 223
△ 32
(営業利益)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額４百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
酸化チタン関連事業 酸化鉄関連事業 計
日本 2,195 939 3,135 31 3,167
アジア 206 134 341 － 341
北米、中南米 121 50 171 － 171
ヨーロッパ 33 43 76 － 76
その他 － 0 0 － 0
顧客との契約から
2,557 1,169 3,726 31 3,757
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,557 1,169 3,726 31 3,757
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純損益（△は損失） (円) △42.94 39.31
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益(△は損失) (百万円) △129 118
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △129 118
純損益（△は損失）
普通株式の期中平均株式数 (株) 3,008,476 3,012,398
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
チタン工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 兼 宏 章 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
坂 本 潤 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチタン工業株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チタン工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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チタン工業株式会社(E00796)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管して
おります。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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