株式会社JVCケンウッド 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社JVCケンウッド |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社JVCケンウッド(E21320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社JVCケンウッド
【英訳名】 JVCKENWOOD Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO) 江口 祥一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】 045(444)5232
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO) 宮本 昌俊
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】 045(444)5232
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO) 宮本 昌俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
117,698 124,433 273,609
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 66,553 ) ( 59,923 )
税引前四半期(当期)利益
(百万円) △ 3,605 1,731 4,533
(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益(△は損 △ 4,292 △ 256 2,154
(百万円)
失)
(第2四半期連結会計期間) ( △ 708 ) ( △ 1,726 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 2,631 281 8,980
四半期(当期)包括利益
(百万円) 53,034 64,020 64,645
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 245,779 257,082 264,326
総資産額
基本的1株当たり四半期
△ 26.18 △ 1.56 13.14
(当期)利益(△は損失)
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( △ 4.32 ) ( △ 10.55 )
希薄化後1株当たり四半期
(円) - △ 1.56 -
(当期)利益(△は損失)
(%) 21.6 24.9 24.5
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 13,699 △ 2,468 35,829
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,496 △ 1,265 △ 11,804
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,115 △ 4,676 △ 5,342
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 49,247 51,416 59,644
(期末)残高
(注)1.上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいています。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
3.第13期第2四半期連結累計期間及び第13期の希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(△は損失)は、潜在
株式が存在しないため記載していません。
4. 基本的及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、株式報酬制度 に係る信託 が保有する当社株式を自己株
式として処理していることから、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、 主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
*パブリックサービス分野
米国の通信指令・管理システム・機器の開発・生産・販売を手がける Zetron, Inc.の全株式を2021年5月7日付
で売却したため、連結の範囲から除外しています。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において 当社及び連結子会社(以下「当社グルー
プ」) が判断したものです。
(1)経営成績の状況
(当第2四半期連結累計期間の概況)
当社は、2021年7月1日付で、これまで「その他」に含まれていたDXビジネスのテレマティクスサービス事業
をオートモーティブ分野へ編入し、モビリティ&テレマティクスサービス分野として組織を再編しました。当期の
実績は組織再編後の新分野にてご説明します。
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の全社売上収益は、半導体などの部品供給不足による影響を
主にモビリティ&テレマティクスサービス分野で大きく受けたものの、新型コロナウイルス感染症による影響が昨
年に比べて減少したことなどから、前年同期比で増収となりました。全社営業利益は増収の効果に加え、第1四半
期連結会計期間に実施した子会社の売却による売却益及び金融資産の評価益を計上したことなどから、前年同期比
で大幅な増益となり黒字に転換しました。
なお、当第2四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
第1四半期 第2四半期
損益為替レート
米ドル 約110円 約110円
ユーロ 約132円 約130円
前期(参考)
米ドル 約108円 約106円
ユーロ 約119円 約124円
*売上収益
当第2四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比で約67億円増(5.7%増収)となる1,244億33百万
円となりました。
当第2四半期連結会計期間には、半導体などの部品供給不足による影響拡大に加え、主に東南アジア地域にお
いて新型コロナウイルス感染症による緊急活動制限が発令されたことに起因する工場の操業縮小・停止などの影響
を大きく受けましたが、当第2四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症による影響から徐々に
市場が回復基調となってきていることなどから、モビリティ&テレマティクスサービス分野、パブリックサービス
分野、メディアサービス分野の3分野全てが増収となりました。
*営業利益
当第2四半期連結累計期間における営業利益は、増収の効果に加えて、第1四半期連結会計期間に実施した子
会社の売却による売却益及び金融資産の評価益を計上したことによって、その他の収益が増加したことなどから、
前年同期比で約54億円の大幅増となる20億71百万円となり、黒字に転換しました。なお、当第2四半期連結累計期
間において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価と販売費及び一般管理費から控
除しています。
※
以下、セグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益 」
を使用して説明します。
当第2四半期連結累計期間におけるコア営業利益は、半導体などの部品供給不足による影響を当第2四半期連
結会計期間に大きく受けたことから、モビリティ&テレマティクスサービス分野は減益となりましたが、パブリッ
クサービス分野、メディアサービス分野は増収の効果により増益となりました。その結果、全社では前年同期比で
約19億円増となる8億30百万円の損失となりました。
※ コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。
*税引前四半期利益
当第2四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が増加したことなどから、前年同期比で約
53億円の大幅増となる17億31百万円となり、黒字に転換しました。
* 親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第2四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が増加したこ
となどから、前年同期比で約40億円増となる2億56百万円の損失となりました。
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(当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益)
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(参考)
当第2四半期
セグメントの名称 前第2四半期 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
67,796 71,881 +4,085
モビリティ&テレマティクス
売上収益
△365 △1,411 △1,046
サービス分野
コア営業利益
25,224 25,760 +536
パブリックサービス分野
売上収益
△1,873 △84 +1,789
コア営業利益
22,349 23,938 +1,590
メディアサービス分野
売上収益
△302 831 +1,134
コア営業利益
2,328 2,852 +524
その他
売上収益
△151 △166 △14
コア営業利益
117,698 124,433 +6,735
合計
売上収益
△2,693 △830 +1,863
コア営業利益
△3,352 2,071 +5,424
営業利益
△3,605 1,731 +5,337
税引前四半期利益
親会社の所有者に
+4,036
△4,292 △256
帰属する四半期利益
(注)前第2四半期連結累計期間の「モビリティ&テレマティクスサービス分野」については、従来のオートモーティ
ブ分野の各数値にその他分野に含まれていたテレマティクスサービス事業の各数値を加算した数値を記載してお
り、「その他」については、テレマティクスサービス事業の各数値を控除した数値を記載しております。
* モビリティ&テレマティクスサービス分野
当第2四半期連結累計期間におけるモビリティ&テレマティクスサービス分野の売上収益は、前年同期比で約
41億円増(6.0%増収)となる718億81百万円、コア営業利益は同約10億円減となる14億11百万円の損失となりまし
た。
(売上収益)
OEM事業は、当第2四半期連結会計期間に入り、半導体などの部品供給不足による影響を大きく受けましたが、
中国市場の回復にともない、自動車メーカー向けスピーカー、アンプ、ケーブルなどの販売が、当第2四半期連結
累計期間を通じて堅調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。
アフターマーケット事業は、当第2四半期連結会計期間も受注は堅調に推移しましたが、半導体などの部品供
給不足による影響を大きく受け、前年同期比で減収となりました。
テレマティクスサービス事業は、半導体などの部品供給不足の影響を大きく受け、損害保険会社向けドライブ
レコーダーなどテレマティクスソリューション関連商品の販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となり
ました。
(コア営業利益)
OEM事業は増収となったことから、前年同期比で損失が縮小しました。アフターマーケット事業は減収の影響か
ら減益となり、損失を計上しました。テレマティクスサービス事業は、減収の影響を受け減益となりました。
*パブリックサービス分野
当第2四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約5億円増(2.1%増
収)となる257億60百万円、コア営業利益は同約18億円の改善となる84百万円の損失となりました。
(売上収益)
無線システム事業は、米国を始めとする海外市場において需要は回復しましたが、当第2四半期連結会計期間
に入り、主に東南アジア地域において緊急活動制限が発令されたことに起因する工場の操業縮小・停止などの影響
を受けたことなどから、前年同期比で約7億円減収となりました。ただし、第1四半期連結会計期間に実施した子
会社の売却による減収影響を除いた当第2四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比で増収となりました。
業務用システム事業は、JVCケンウッド・公共産業システムの販売が、首都圏を除く地域で徐々に回復して
きたことに加え、ヘルスケア領域も国内海外ともにモニター事業の販売が堅調だったことから、半導体などの部品
供給不足による影響を受けましたが、前年同期比で約12億円増収となりました。
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(コア営業利益)
無線システム事業は減収となりましたが、固定費構造見直しなど事業体質強化の効果が発現したことから、増
益となり黒字に転換しました。業務用システム事業は、上記の増収の効果が発現したことから、損失が縮小しまし
た。
*メディアサービス分野
当第2四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約16億円増(7.1%増
収)となる239億38百万円、コア営業利益は同約11億円増となる8億31百万円となり、黒字に転換しました。
(売上収益)
メディア事業は、テレワークや巣ごもり需要の増加にともない、ヘッドホンやポータブル電源などBtoCの販売
が、好調に推移したことに加え、BtoBも市況が回復傾向にあることから販売が回復し、前年同期比で約8億円増収
となりました。
エンタテインメント事業は、コンテンツビジネスが好調に推移したことから、前年同期比で約8億円増収とな
りました。
(コア営業利益)
上記の増収の効果から、メディア事業は黒字に転換し、エンタテインメント事業は増益となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。詳細につきまし
ては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り
及び判断」に記載のとおりです。
(3) キャッシュ ・フローの状況
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は24億68百万円となり、前年同期比で約162億
円支出が増加しました。主な要因は、半導体などの部品供給不足の影響により生産が減少したことで原材料などの
棚卸資産が増加したことにともない、運転資金への流出が増加したことによるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は12億65百万円となり、前年同期比で約52億
円支出が減少しました。主な要因は、第1四半期連結会計期間に実施した子会社売却による収入によるものです。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は46億76百万円となり、前年同期比で約68億
円支出が増加しました。主な要因は、銀行借入れの返済を進めたことによるものです。
なお、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約22億円増となる514
億16百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収
益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に
努めています。
また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システ
ムを導入しています。
当第2四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。
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②資産、負債、資本の状況に関する分析
*資産
資産合計は、半導体などの部品供給不足の影響により生産が減少したことで原材料などの棚卸資産が増加した
ものの、売上収益の減少にともない、営業債権及びその他の債権が減少したこと、現金及び現金同等物が減少した
ことから、前連結会計年度末比で約72億円減少となる2,570億82百万円となりました。
*負債
負債合計は、営業債務及びその他の債務の減少に加え、銀行借入れの返済を進めたことから、前連結会計年度
末比で約71億円減少となる1,887億47百万円となりました。
*資本
資本合計は、四半期損失を計上した結果、利益剰余金が減少したことから、前連結会計年度末比で約2億円減
少となる683億35百万円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する持分合計は減少しましたが、資産合計も減少
したことから、前連結会計年度末比で0.4ポイント増加し24.9%となりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度(第13期)の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」のうち、当第2四半期
連結累計期間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間の実績は、半導体などの部品供給不足による影響拡大に加え、主に東南アジア地域にお
いて工場の操業縮小・停止などの影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症による影響から徐々に市場が回復
基調となってきていることなどから全社で増収増益となり、営業利益は期初の想定を上回りました。
第3四半期連結会計期間以降については、半導体などの部品供給不足の影響など、先行きに不透明感は残るもの
の、継続して部品確保や事業体質強化に取り組んでいきます。
(6)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は79億42百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 内容
現在発行数(株)
又は登録認可金融商品
(2021年11月11日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
164,000,201 164,000,201
普通株式
となる株式
(市場第一部)
単元株式数100株
164,000,201 164,000,201 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 164,000 - 13,645 - 13,645
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
22,217 13.55
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託 東京都中央区晴海1丁目8-12
8,498 5.18
口)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC 4,237 2.58
CONNECTICUT 06830 USA
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
2,571 1.57
PORTFOLIO BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
2,482 1.51
140040 10286, U.S.A.
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
2,242 1.37
140044 10286, U.S.A.
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
2,208 1.35
COMPANY 505103 02101 U.S.A.
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781 2,204 1.34
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
2,183 1.33
A/C NON TREATY E14 5NT, UK
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
2,168 1.32
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD UNITED KINGDOM
- 51,010 31.12
計
(注)1. 所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しています。
2. 上記大株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式として当社が把握しているものは以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 22 ,217 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 8 ,498 千株
3. 2021年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年6月15日現在でそれぞれ以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有状況の
確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内
容は次のとおりです。
(大量保有報告書 の変更報告書 の内容)
保有株券 発行済株式総数
報告義務
等の数 に対する株券等
氏名又は名称 住所 提出日
発生日
(千株) 保有割合(%)
東京都中央区日本橋一丁目13
267 0.16
野村證券 株式会社
2021年 2021年
番1号
6月21日 6月15日
野村アセットマネジメン 東京都江東区豊洲二丁目2番
9,030 5.51
ト株式会社 1号
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4. 2021年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント 株式会社 及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年6月
30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期
間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その
大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
(大量保有報告書 の変更報告書 の内容)
保有株券 発行済株式総数
報告義務
等の数 に対する株券等
氏名又は名称 住所 提出日
発生日
(千株) 保有割合(%)
三井住友トラスト・ア
東京都港区芝公園一丁目1番
8,179 4.99
セットマネジメント 株式
1号
2021年 2021年
会社
7月6日 6月30日
日興アセットマネジメン 東京都港区赤坂九丁目7番1
2,821 1.72
ト株式会社 号
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
社における標準となる株式
60,300
普通株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 163,667,900 1,636,679
普通株式 同上
272,001 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
164,000,201 - -
発行済株式総数
- 1,636,679 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決
権の数4個)、また、当社が設定する株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が454,200株(議決権の
数4,542個)含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10株、また、自己名義株式が
78株含まれています。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
神奈川県横浜市神奈
(自己保有株式)
60,300 - 60,300 0.04
川区守屋町三丁目12
株式会社JVCケンウッド
番地
- 60,300 - 60,300 0.04
計
(注)上記には、当社が設定する株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれておりません。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後 、当第2 四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりです。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 代表取締役
専務執行役員 専務執行役員
モビリティ&テレマティクスサー オートモーティブ分野責任者
野村 昌雄 2021年7月1日
ビス分野 責任者 IT部担当
※1
事業改革担当
IT部担当
事業改革担当
取締役 取締役
常務執行役員 常務執行役員
最高技術責任者(CTO ) 最高技術責任者(CTO)
※2
技術開発部担当
未来創造研究所 担当
※3
園田 剛男 2021年7月1日
ものづくり革新部担当
ものづくり革新部担当
知的財産部担当
知的財産部担当
法務部担当
法務部担当
調達・物流管理部担当
調達・物流管理部担当
※1:2021年7月1日付で「オートモーティブ分野」から名称変更、※2:Chief Technology Officer、
※3:2021年7月1日付で「技術開発部」から改組
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
上記(3)の役職 の異動にともなう役員の男女別人数及び女性の比率の変更はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から
2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産
流動資産
11 59,644 51,416
現金及び現金同等物
11 51,622 42,396
営業債権及びその他の債権
1,288 1,709
契約資産
11 1,772 2,079
その他の金融資産
42,574 53,540
棚卸資産
229 188
製品回収権
885 555
未収法人所得税等
3,781 5,496
その他の流動資産
161,799 157,382
小計
5,651 -
売却目的で保有する資産
167,451 157,382
流動資産合計
非流動資産
52,127 54,753
有形固定資産
2,119 2,120
のれん
17,024 17,126
無形資産
3,090 2,864
退職給付に係る資産
2,961 2,980
投資不動産
4,199 4,239
持分法で会計処理されている投資
11 9,957 10,644
その他の金融資産
4,715 4,315
繰延税金資産
679 655
その他の非流動資産
96,875 99,699
非流動資産合計
資産合計 264,326 257,082
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
11 43,387 41,498
営業債務及びその他の債務
2,402 2,196
契約負債
4,363 3,927
返金負債
11 23,190 20,977
借入金
11 4,455 4,034
その他の金融負債
1,507 1,256
未払法人所得税等
1,958 1,698
引当金
23,117 20,663
その他の流動負債
104,383 96,252
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
2,158 -
負債
106,541 96,252
流動負債合計
非流動負債
11 52,396 53,217
借入金
11 8,540 11,135
その他の金融負債
24,186 23,493
退職給付に係る負債
1,156 1,172
引当金
1,884 2,362
繰延税金負債
1,096 1,112
その他の非流動負債
89,261 92,494
非流動負債合計
195,803 188,747
負債合計
資本
6 13,645 13,645
資本金
6 42,086 42,100
資本剰余金
7,574 6,588
利益剰余金
6 △ 39 △ 139
自己株式
1,378 1,825
その他の資本の構成要素
64,645 64,020
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,877 4,314
非支配持分
68,523 68,335
資本合計
負債及び資本合計 264,326 257,082
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
5、8 117,698 124,433
売上収益
88,720 92,218
12
売上原価
28,978 32,215
売上総利益
12
販売費及び一般管理費 31,671 33,045
9 559 3,506
その他の収益
9 1,181 346
その他の費用
△ 36 △ 258
為替差損益(△は損失)
営業利益(△は損失) △ 3,352 2,071
金融収益 113 96
550 528
金融費用
184 92
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益(△は損失) △ 3,605 1,731
405 1,684
法人所得税費用
四半期利益(△は損失) △ 4,010 46
四半期利益(△は損失)の帰属
△ 4,292 △ 256
親会社の所有者
281 302
非支配持分
四半期利益(△は損失) △ 4,010 46
1株当たり四半期利益(△は損失)
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) 10
△ 26.18 円 △ 1.56 円
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) 10
- 円 △ 1.56 円
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
5 66,553 59,923
売上収益
50,054 44,916
売上原価
16,498 15,006
売上総利益
販売費及び一般管理費 16,068 16,207
269 677
その他の収益
904 75
その他の費用
△ 74 △ 203
為替差損益(△は損失)
営業利益(△は損失) △ 279 △ 803
金融収益 24 20
291 238
金融費用
43 △ 51
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益(△は損失) △ 502 △ 1,072
55 502
法人所得税費用
四半期利益(△は損失) △ 558 △ 1,574
四半期利益(△は損失)の帰属
△ 708 △ 1,726
親会社の所有者
149 151
非支配持分
四半期利益(△は損失) △ 558 △ 1,574
1株当たり四半期利益(△は損失)
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) 10
△ 4.32 円 △ 10.55 円
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) 10
- 円 △ 10.55 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
△ 4,010 46
四半期利益(△は損失)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
505 △ 94
測定する金融資産
1,796 -
確定給付制度の再測定
- △ 90
投資不動産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
2 1
対する持分
2,303 △ 183
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 288 496
在外営業活動体の外貨換算差額
△ 687 286
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
276 △ 30
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 699 751
項目合計
1,604 568
その他の包括利益合計
△ 2,406 614
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 2,631 281
親会社の所有者
225 333
非支配持分
四半期包括利益 △ 2,406 614
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
△ 558 △ 1,574
四半期利益(△は損失)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 9 5
測定する金融資産
1,796 -
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
1 0
対する持分
1,788 6
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 562 157
在外営業活動体の外貨換算差額
△ 609 419
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
39 △ 20
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 1,131 557
項目合計
656 563
その他の包括利益合計
98 △ 1,011
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 29 △ 1,209
親会社の所有者
127 198
非支配持分
98 △ 1,011
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通 在外営業活
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制
じて公正価 動体の外貨
度の再測定
値で測定す 換算差額
る金融資産
2020年4月1日時点の残高 13,645 42,086 5,547 △ 39 - 431 △ 5,930
四半期利益(△は損失) △ 4,292
その他の包括利益 1,796 507 △ 77
四半期包括利益 - - △ 4,292 - 1,796 507 △ 77
自己株式の取得 6
△ 0
自己株式の処分 6 0
株式報酬取引
配当金 7 △ 819
連結範囲の変動
その他の資本の構成要素から
1,796 △ 1,796
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- - 976 △ 0 △ 1,796 - -
2020年9月30日時点の残高 13,645 42,086 2,232 △ 39 - 938 △ 6,008
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
キャッシュ・
合計
投資不動産
フロー・ヘッ 合計
の公正価値
ジ
2020年4月1日時点の残高
505 239 △ 4,755 56,485 3,513 59,999
四半期利益(△は損失) - △ 4,292 281 △ 4,010
△ 564 1,661 1,661 △ 56 1,604
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 564 - 1,661 △ 2,631 225 △ 2,406
自己株式の取得
6
- △ 0 △ 0
自己株式の処分 6 - 0 0
株式報酬取引 - - -
配当金
7 - △ 819 △ 255 △ 1,074
連結範囲の変動 - - -
その他の資本の構成要素から
△ 1,796 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- - △ 1,796 △ 819 △ 255 △ 1,074
2020年9月30日時点の残高 △ 59 239 △ 4,890 53,034 3,483 56,518
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四半期報告書
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通 在外営業活
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制
じて公正価 動体の外貨
度の再測定
値で測定す 換算差額
る金融資産
2021年4月1日時点の残高 13,645 42,086 7,574 △ 39 - 1,475 △ 1,656
四半期利益(△は損失) △ 256
その他の包括利益 △ 92 412
四半期包括利益 - - △ 256 - - △ 92 412
自己株式の取得 6
△ 100
自己株式の処分 6
株式報酬取引
13
配当金 7 △ 819
連結範囲の変動
その他の資本の構成要素から
90 △ 90
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- 13 △ 729 △ 100 - △ 90 -
2021年9月30日時点の残高 13,645 42,100 6,588 △ 139 - 1,293 △ 1,243
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
キャッシュ・
合計
投資不動産
フロー・ヘッ 合計
の公正価値
ジ
2021年4月1日時点の残高
1,113 445 1,378 64,645 3,877 68,523
四半期利益(△は損失) - △ 256 302 46
271 △ 54 537 537 30 568
その他の包括利益
四半期包括利益 271 △ 54 537 281 333 614
自己株式の取得
6
- △ 100 △ 100
自己株式の処分 6 - - -
株式報酬取引 - 13 13
配当金
7 - △ 819 △ 1 △ 821
連結範囲の変動 - - 105 105
その他の資本の構成要素から
△ 90 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- - △ 90 △ 906 103 △ 802
2021年9月30日時点の残高 1,384 391 1,825 64,020 4,314 68,335
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) △ 3,605 1,731
9,545 8,922
減価償却費及び償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 337 △ 696
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 247 226
△ 113 △ 96
金融収益
550 528
金融費用
純損益を通じて公正価値で測定する
△ 79 △ 1,695
金融資産の評価損益(△は益)
子会社売却損益(△は益) - △ 1,494
796 11
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額
5,965 9,315
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 4,255 △ 10,764
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 2,953 △ 1,838
(△は減少)
その他の流動負債の増減額(△は減少) 627 △ 2,627
△ 179 △ 2,367
その他
14,719 △ 845
小計
58 46
利息の受取額
55 49
配当金の受取額
△ 492 △ 456
利息の支払額
△ 642 △ 1,262
法人所得税の支払額
13,699 △ 2,468
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,542 △ 2,676
有形固定資産の取得による支出
20 35
有形固定資産の売却による収入
△ 4,503 △ 4,400
無形資産の取得による支出
- 230
資本性金融商品の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社の売却による収
- 4,913
入
622 593
負債性金融商品からの分配による収入
△ 93 39
その他
△ 6,496 △ 1,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,516 6,226
短期借入れによる収入
△ 3,990 △ 5,097
短期借入金の返済による支出
8,633 6,853
長期借入れによる収入
△ 3,863 △ 9,411
長期借入金の返済による支出
△ 2,000 △ 2,000
リース負債の返済による支出
△ 819 △ 819
配当金の支払額
△ 360 △ 426
その他
2,115 △ 4,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,313 △ 8,227
39,933 59,644
現金及び現金同等物の期首残高
△ 5 182
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 49,247 51,416
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社JVCケンウッド(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住
所は、当社のホームページ(https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/)で開示しています。2021年9月
30日に終了する6ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ並びに当社グループの関連会社に対す
る持分により構成されています。
当社グループは主として、国内外における モビリティ&テレマティクスサービス分野関連 、パブリックサービス
分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいま
す。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)要約 四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月10日に代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)江口
祥一郎及 び代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO)宮本 昌俊によって承認されています。
(3)測定 の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る負債又
は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。
(4)機能 通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示 しています。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
(株式に基づく報酬)
当社は、当第2四半期連結会計期間より信託を用いた株式報酬制度を導入しました。当制度により算定され
た報酬は費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しています。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び
判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善
の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様で
す。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社 グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しています。
当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリュー
ションを提供する「 顧客価値創造企業」への進化を図るため、「 モビリティ&テレマティクスサービス分野 」「パ
ブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告
セグメントの区分もこのとおりです。
第1四半期連結会計期間より、従来 その他に含めていたDXビジネスのテレマティクスサービス事業を当社の管理
範囲変更にともない、従来のオートモーティブ分野に編入し、モビリティ&テレマティクスサービス分野と変更し
ています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しています。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
モビリティ&テレマティ カー AVシステム 、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバ
クスサービス分野 イス等の製 造・販売、 テレマティクスソリューション
パブリックサービス分野 業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像 表示モ
ニター等の製造・販売
メディアサービス分野 業務用ビデオカメラ、プロジェクター 、ヘッドホン、民生用ビデオカメラ、ホーム
オーディオ、ポータブル電源等の製造・販売、CD/DVD(パッケージソフト)等の受
託ビジネス、オーディオ・ビデオソフト等のコンテンツ等
その他 サービスパーツ他
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失
報告セグメントの会計方針は、注記3.「重要 な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じで
す。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社グループ の報告セグメントごとの売上収益 、利益又は損失は、以下のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
モビリ
ティ&テレ パブリック メディア その他 合計 調整額 連結財務諸
マティクス サービス分 サービス分 計 表計上額
サービス分 野 野
野
売上収益
外部顧客への売上収益
67,796 25,224 22,349 115,370 2,328 117,698 - 117,698
セグメント間の内部売上収益又
- - - - - - - -
は振替高
計
67,796 25,224 22,349 115,370 2,328 117,698 - 117,698
セグメント利益(△は損失)
△ 365 △ 1,873 △ 302 △ 2,541 △ 151 △ 2,693 - △ 2,693
(注)
その他の収益
559
その他の費用
1,181
為替差損益(△は損失)
△ 36
営業利益(△は損失)
△ 3,352
金融収益
113
金融費用
550
持分法による投資損益(△は損失)
184
税引前四半期利益(△は損失)
△ 3,605
(注)セグメント利益 (△は損失) は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示
しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
モビリ 要約四半期
ティ&テレ パブリック メディア その他 合計 調整額 連結財務諸
マティクス サービス分 サービス分 計 表計上額
サービス分 野 野
野
売上収益
外部顧客への売上収益
71,881 25,760 23,938 121,581 2,852 124,433 - 124,433
セグメント間の内部売上収益又
- - - - - - - -
は振替高
計
71,881 25,760 23,938 121,581 2,852 124,433 - 124,433
セグメント利益(△は損失)
△ 1,411 △ 84 831 △ 664 △ 166 △ 830 - △ 830
(注)
その他の収益
3,506
その他の費用
346
為替差損益(△は損失)
△ 258
営業利益(△は損失)
2,071
金融収益
96
金融費用
528
持分法による投資損益(△は損失)
92
税引前四半期利益(△は損失)
1,731
(注)セグメント利益 (△は損失) は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示
しています。
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前第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
モビリ
ティ&テレ パブリック メディア その他 合計 調整額 連結財務諸
マティクス サービス分 サービス分 計 表計上額
サービス分 野 野
野
売上収益
外部顧客への売上収益
38,803 14,686 11,735 65,225 1,327 66,553 - 66,553
セグメント間の内部売上収益又
- - - - - - - -
は振替高
計
38,803 14,686 11,735 65,225 1,327 66,553 - 66,553
セグメント利益(△は損失)
1,275 △ 355 △ 394 524 △ 94 430 - 430
(注)
その他の収益
269
その他の費用
904
為替差損益(△は損失)
△ 74
営業利益(△は損失)
△ 279
金融収益
24
金融費用
291
持分法による投資損益(△は損失)
43
税引前四半期利益(△は損失)
△ 502
(注)セグメント利益 (△は損失) は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示
しています。
当第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
モビリ 要約四半期
ティ&テレ パブリック メディア その他 合計 調整額 連結財務諸
マティクス サービス分 サービス分 計 表計上額
サービス分 野 野
野
売上収益
外部顧客への売上収益
33,220 13,194 12,069 58,483 1,439 59,923 - 59,923
セグメント間の内部売上収益又
- - - - - - - -
は振替高
計 33,220 13,194 12,069 58,483 1,439 59,923 - 59,923
セグメント利益(△は損失)
△ 1,617 345 211 △ 1,061 △ 139 △ 1,201 - △ 1,201
(注)
その他の収益 677
その他の費用
75
為替差損益(△は損失) △ 203
営業利益(△は損失) △ 803
金融収益
20
金融費用 238
持分法による投資損益(△は損失) △ 51
税引前四半期利益(△は損失) △ 1,072
(注)セグメント利益 (△は損失) は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示
しています。
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6.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020 年4月1日 (自 2021 年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
株 株
授権株式数
普通株式 400,000,000 400,000,000
発行済株式総数
期首残高 164,000,201 164,000,201
- -
期中増加
- -
期中減少
四半期末残高 164,000,201 164,000,201
(2)自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020 年4月1日 (自 2021 年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
株 株
自己株式数
58,449 59,758
期首残高
662 454,820
期中増加(注)1、3
95 0
期中減少(注)2
59,016 514,578
四半期末残高
(注)1.単元未満株式の買取による増加です。
2.単元未満株式の売渡による減少です。
3.当第2四半期連結累計期間の自己株式の増加数には、株式報酬制度に係る信託による当社株式取得
454,200株が含まれています。
7.剰余金の配当
配当金の支払額は、以下のとおりです。
(1)前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月20日
819 5.00
利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月5日
取締役会
(2)当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
819 5.00
利益剰余金 2021年3月31日 2021年5月31日
取締役会
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8.顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループと顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント(注記5参照)のモビ
リティ&テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野の収益別に顧客と
の契約から生じる収益を分解しています。
当社は、2021年度第1四半期連結会計期間より、従来その他に含めていたDXビジネスのテレマティクスサー
ビス事業を当社の管理範囲変更にともない、従来のオートモーティブ分野に編入し、モビリティ&テレマティ
クスサービス分野と変更しています。
なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益の情報は、管理範囲変更後の事業区分で開
示しており、影響額は7,232百万円です。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
モビリティ&テレ
パブリックサービス メディアサービス
マティクスサービ その他 合計
分野 分野
ス分野
アフターマーケッ
エンタテイン
主要な事業 ト・OEM・テレマ 無線システム 業務用システム メディア
- -
メント
ティクスサービス
外部顧客からの収益 67,796 16,928 8,296 14,641 7,707 2,328 117,698
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
モビリティ&テレ
パブリックサービス メディアサービス
マティクスサービ その他 合計
分野 分野
ス分野
アフターマーケッ
エンタテイン
主要な事業 ト・OEM・テレマ 無線システム 業務用システム メディア - -
メント
ティクスサービス
外部顧客からの収益 71,881 16,216 9,543 15,433 8,505 2,852 124,433
9.その他の収益及び費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
純損益を通じて公正価値で測定する
79 1,695
金融資産の評価損益
賃貸 収入 157 47
保険配当金 69 73
子会社売却益 - 1,494
その他 252 195
その他の収益合計 559 3,506
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
固定資産除却損 796 11
雇用構造改革費用 68 149
その他 316 184
その他の費用合計 1,181 346
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10.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
(第2四半期連結累計期間)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (△は損失)
△4,292 △256
(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり 四半 期利益の計算に使用する
△4,292 △256
四半 期利益 (△は損失) (百万円)
加重平均普通株式数(千株) 163,941 163,813
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) - -
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 163,941 163,813
基本的1株当たり四半期利益 (△は損失) (円) △26.18 △1.56
-
希薄化後1株当たり四半期利益 (△は損失) (円) △1.56
(注)1.前第2四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益 (△は損失) は、潜在株式が存在しないため
記載していません。
2.基本的及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、株式報酬制度 に係る信託 が保有する当社株式を自己
株式として処理していることから、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
3.当第2四半期連結累計期間については、 潜在的普通株式が1株当たり四半期損失を減少させるため、希薄
化効果を有していません。
(第2四半期連結会計期間)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (△は損失)
△708 △1,726
(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
△708 △1,726
四半 期利益 (△は損失) (百万円)
加重平均普通株式数(千株) 163,688
163,941
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) - -
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 163,688
163,941
基本的1株当たり四半期利益 (△は損失) (円) △4.32 △10.55
-
希薄化後1株当たり四半期利益 (△は損失) (円) △10.55
(注)1.前第2四半期連結会計期間 の 希薄化後1株当たり四半期利益 (△は損失) は、潜在株式が存在しないため
記載していません。
2. 基本的及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、株式報酬制度 に係る信託 が保有する当社株式を自己
株式として処理していることから、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
3.当第2四半期連結会計期間については、 潜在的普通株式が1株当たり四半期損失を減少させるため、希薄
化効果を有していません。
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11.金融商品
(1)金融商品の分類
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
金融資産
現金及び現金同等物 59,644 51,416
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 51,622 42,396
その他の金融資産 1,343 1,760
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 5,604 5,237
デリバティブ資産 2,369 2,221
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 2,400 3,502
デリバティブ資産 12 2
金融資産合計 122,997 106,537
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 43,387 41,498
借入金 75,587 74,195
その他の金融負債 12,406 14,927
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 572 162
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 18 79
金融負債合計 131,971 130,864
(2)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値
のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 金融商品の帳簿価額及び公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
種類
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
借入金 75,587 75,588 74,195 74,198
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来
キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しています。
なお、借入金については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
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③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間 において、公正価値レベル1、2及び3の間の振替は行って
いません。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日) レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
資本性金融商品 2,270 - 3,334 5,604
負債性金融商品 - - 2,400 2,400
デリバティブ資産 - 2,382 - 2,382
合計 2,270 2,382 5,734 10,386
金融負債
デリバティブ負債 - 590 - 590
合計 - 590 - 590
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日) レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
資本性金融商品 1,811 - 3,425 5,237
負債性金融商品 - - 3,502 3,502
デリバティブ資産 - 2,224 - 2,224
合計 1,811 2,224 6,927 10,963
金融負債
デリバティブ負債 - 242 - 242
合計 - 242 - 242
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
(a)資本性金融商品及び負債性金融商品
資本性金融商品のうち上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキー
レベル1に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品については、割引将来
キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評
価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。資
本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率
等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味し
ています。 当第2四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は10.0倍~32.9倍で
す。
資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値の評価方針及び手続の決定は当社に
おいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関
する情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。
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(b)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しています。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しています。
なお 、デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分
されます。
④ 公正価値ヒエラルキーレベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融資産の報告期間中の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
期首残高 6,941 5,734
利得又は損失合計
損益 79 1,695
その他の包括利益 489 92
購入 - -
売却・決済 - -
分配 △622 △593
四半期末残高 6,887 6,927
損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含めています。
また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産」に含まれています。
12.政府補助金
政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた
時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、
純損益として認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しています。
前第2四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価か
ら1,157百万円、販売費及び一般管理費から881百万円控除しています。
当第2四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価か
ら500百万円、販売費及び一般管理費から242百万円控除しています。
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13.後発事象
(特定子会社の清算)
2021年10月29日開催の当社取締役会において、当社の特定子会社である JVCKENWOOD Electronics (Thailand)
Co., Ltd.(以下「JKET」) を解散し清算することを決議いたしました。
(1)清算手続き(解散)までの経緯
当社は、タイにおける生産拠点の最適化を検討した結果、JKETの清算手続き(解散)を開始することとしま
した。これに伴い、JKETでの生産は2022年3月末をもって終息し、主要生産品目となる業務用ビデオカメラは
タイのJVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.へ、プロジェクターは横須賀事業所へ生産移
管を実施する予定です。
(2)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 :JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co., Ltd.
② 住所 :107 Moo 18, Phaholyothin Road, Klong Nueng, Klong Luang, Pathumthani 12120,
Thailand
③ 代表者の氏名:取締役社長 大浦 徹也
④ 資本金 :600,000千タイバーツ(2021年3月31日現在)
⑤ 事業の内容 :メディア関連機器及び業務用機器の製造販売
⑥ 出資比率 :100.00%
(3)解散・清算の時期
現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となります。現時点では2023年3月を清算結了予定と
しておりますが、日程は状況により変化する可能性があります。
(4)業績に与える影響
JKETの解散に伴って雇用構造改革費用などの諸費用が発生する見込みですが、業績に及ぼす影響は軽微で
す。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株 式 会 社 JVC ケ ン ウ ッ ド
御 中
取 締 役 会
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
印
公 認 会 計 士
孫 延 生
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公 認 会 計 士
下 平 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公 認 会 計 士
小 野 洋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社JVCケンウッドの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日ま
で)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算
書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」
に準拠して、株式会社JVCケンウッド及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終
了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期
レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸
表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表
示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四
半期報告書提出会社)が別途保管しています。
(注)2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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