日本光電工業株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本光電工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 日本光電工業株式会社
【英訳名】 NIHON KOHDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 荻 野 博 一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】 03(5996)8000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長 谷 川 正
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】 03(5996)8011
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長 谷 川 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 87,240 102,343 199,727
経常利益 (百万円) 8,215 17,990 28,374
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,826 12,294 18,243
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,561 13,005 20,143
純資産額 (百万円) 126,853 147,144 138,986
総資産額 (百万円) 168,512 189,754 193,030
１株当たり四半期
(円) 68.42 144.85 214.21
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.3 77.5 72.0
営業活動による
(百万円) 6,666 14,604 13,945
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,394 △ 3,184 △ 2,946
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,546 △ 4,749 △ 3,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 38,616 51,460 44,356
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 55.96 91.58
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
NKUS ラボ㈱は、2021年４月１日をもって日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱に名称変更しました。当第２
四半期連結会計期間において、連結子会社は、Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays,
Inc.が増加しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略
しています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの変異株の感染再拡大により一部の地域では景気の回
復ペースが減速したものの、各国で経済対策やワクチン接種が進み、社会・経済活動は回復基調となりました。国
内では、感染症患者が急増したことから、政府予算の投入や診療報酬の特例措置により、新型コロナウイルスに対
応する医療提供体制の整備が進められた一方、回復基調にあった医療機関における検査・手術は一部で延期が見ら
れました。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応および医療の質向上と効率化に寄与するソリュー
ション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、感染再拡大の地域において、感染症患者の増加に
対応するための医療機器の整備が進められました。
このような状況下、当社グループは、本年４月に中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」をスタートさせ、事業と
企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強
化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化」に
取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安
全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、消耗品・サービス事業の強化に注力しました。また、前
年同期に低調だった一部製品の需要が回復したほか、予算執行が延期・凍結となっていたITシステム商談が再開し
たことから、全ての市場で増収となりました。特に、官公立病院、私立病院市場では、政府予算を背景とした生体
情報モニタ、人工呼吸器の整備もあり大幅増収となりました。商品別には、生体情報モニタ、治療機器が二桁成長
を遂げたほか、生体計測機器も好調でした。その他商品群は前年同期実績を下回りました。この結果、国内売上高
は651億６千４百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
海外市場においては、シェア拡大に注力する米国における生体情報モニタの大口商談が売上をけん引しました。
また、全ての地域において前年同期に低調だった一部製品の需要が回復したほか、感染再拡大の地域において生体
情報モニタ等の需要が増加しました。米州では、米国、中南米ともに二桁成長となりました。中南米では、ブラジ
ル、ペルー、チリが好調に推移しました。欧州では、一部製品の需要は回復したものの、大幅増収となった前年同
期の反動を補うには至らず、減収となりました。アジア州他では、インド、タイ、マレーシアでの売上が倍増し、
中国、ベトナムも好調に推移しました。商品別には、全ての商品群で二桁成長となりました。治療機器では、人工
呼吸器が前年同期に感染拡大の影響で需要が急増したことの反動により減収となったものの、ＡＥＤの売上が回復
し、除細動器も好調でした。この結果、海外売上高は371億７千８百万円（同20.0％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,023億４千３百万円 （同17.3％増）となりました。利益面で
は、増収効果に加え、売上構成の変化により売上総利益率が改善したことから、営業利益は 174億１千４百万円 （同
98.8％増）となりました。経常利益は為替差損益が差益に転じたことから 179億９千万円 （同119.0％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 122億９千４百万円 （同111.0％増）となりました。
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売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円） 対前年同期増減率（％）
＋ 10.1
生体計測機器 17,998
＋ 27.0
生体情報モニタ 44,546
＋ 18.8
治療機器 22,965
＋ 2.0
その他 16,832
＋ 17.3
合 計 102,343
＋ 23.5
機器 58,476
＋ 10.0
消耗品・サービス 43,866
（ご参考）地域別売上高
＋ 15.9
国内売上高 65,164
＋ 20.0
海外売上高 37,178
＋ 23.2
米州 18,999
△ 9.4
欧州 5,635
＋ 34.1
アジア州他 12,542
区 分 内 容
脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報シス
生体計測機器
テム、関連の消耗品（記録紙、電極、カテーテルなど）、保守サービスなど
心電図、呼吸、ＳｐＯ （動脈血酸素飽和度）、ＮＩＢＰ（非観血血圧）等の生体情報を
2
生体情報モニタ
連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電極、
センサなど）、保守サービスなど
除細動器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、
治療機器
人工内耳、関連の消耗品（電極パッド、バッテリなど）、保守サービスなど
血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、研究用機器、消耗品（試薬、衛生用
その他
品など）、設置工事・保守サービスなど
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億７千６百万円減少し、 1,897億５千４百万
円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ48億９千９百万円減少し、 1,512億４千万円 となりました。これは、受取手
形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億２千３百万円増加し、 385億１千３百万円 となりました。これは、
Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.の取得に伴い無形固定資産やのれんが増
加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ114億３千４百万円減少し、 426億９百万円
となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ81億５千８百万円増加し、 1,471億４千４
百万円 となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ71億３百万円増加して 514億６千万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ79億３千８百万円増の 146億４百万円 となりま
した。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 179億４千５百万円 、売上債権の減少 134億５千６百万円 、仕入債務
の減少 59億４千８百万円 、法人税等の支払 81億２千５百万円 などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ７億８千９百万円増の 31億８千４百万円 とな
りました。主な内訳は、有形固定資産の取得 ９億１千３百万円 、子会社株式（Advanced Medical Predictive
Devices, Diagnostics and Displays, Inc.）の取得 ９億３千万円 などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ32億３百万円増の 47億４千９百万円 となりま
した。主な内訳は、配当金の支払 32億３千１百万円 、自己株式の取得 15億２百万円 などです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億５千８百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,972,000
計 197,972,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 88,730,980 88,730,980 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 88,730,980 88,730,980 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ─ 88,730 ─ 7,544 ─ 10,482
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有
を除く。)
の総数に
氏名または名称 住所 株式数
対する所有
(千株)
株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 11,317 13.36
社(信託口)
ステート ストリート バンク アンド
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
トラスト カンパニー ５０５２２３
8,606 10.16
（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
A棟）
済営業部）
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１ 4,193 4.95
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 3,614 4.26
ステート ストリート バンク アンド
トラスト カンパニー ５０５１０３ ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,986 2.34
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,566 1.84
７)
ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＮＯＮ
ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ ― 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,
ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 1,548 1.82
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ （東京都新宿区新宿６丁目27－30）
エイ東京支店）
ステート ストリート バンク アンド
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
トラスト カンパニー ５０５１０３
1,381 1.63
（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
A棟）
済営業部）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷ
ＡＹ BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
1,344 1.58
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ （東京都新宿区新宿６丁目27－30）
エイ東京支店）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,325 1.56
計 ― 36,885 43.54
(注) １ 当社は自己株式4,019千株（持株比率4.52％）を保有していますが、上記の大株主からは除いています。
２ 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、株
式会社日本カストディ銀行(信託口７)の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものです。
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３ マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーは、2018年３月22日付けで、当社株式の大量
保有報告書の変更報告書を提出していますが、当社として2021年９月30日現在の実質保有状況が確認できない
ため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (2018年３月15日現在)
発行済株式
所有
総数に対する
氏名または名称 住所
株式数
所有株式数の
（千株）
割合（％）
マサチューセッツ・ファイナンシャル・
アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ
州、ボストン、ハンティントンアベニュー
サービセズ・カンパニー
11,755 13.10
111（111 Huntington Avenue, Boston,
（Massachusetts Financial Services
Massachusetts, 02199 U.S.A.）
Company）
ＭＦＳインベストメント・マネジメント 東京都千代田区霞が関１丁目４－２
226 0.25
株式会社 大同生命霞が関ビル
計 ― 11,982 13.35
４ 三井住友信託銀行株式会社は、2020年12月４日付けで、当社株式の大量保有報告書の変更報告書を提出してい
ますが、当社として2021年９月30日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (2020年11月30日現在)
発行済株式
所有
総数に対する
氏名または名称 住所
株式数
所有株式数の
（千株）
割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 1,200 1.35
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園１丁目１－１ 3,487 3.93
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 1,584 1.79
計 ― 6,271 7.07
５ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、2021年１月８日付けで、当社株式の大量保有報告書の変更報告書を提出していま
すが、当社として2021年９月30日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていま
せん。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (2020年12月28日現在)
発行済株式
所有
総数に対する
氏名または名称 住所
株式数
所有株式数の
（千株）
割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,325 1.49
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 3,559 4.01
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 381 0.43
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
東京都千代田区大手町１丁目９－２ 115 0.13
会社
計 ― 5,380 6.06
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６ スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、2021年７月14日付けで、当社株式の
大量保有報告書の変更報告書を提出していますが、当社として2021年９月30日現在の実質保有状況が確認でき
ないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (2021年７月12日現在)
発行済株式
所有
総数に対する
氏名または名称 住所
株式数
所有株式数の
（千株）
割合（％）
カナダ国オンタリオ州トロント181ユニ
スプラウスグローブ・インベストメント・
バーシティアベニュー1300号
マネジメント・リミテッド
6,293 7.09
(181 University Avenue Suite 1300
(Sprucegrove Investment Management
Toronto, Ontario Canada M5H 3M7）
Ltd.)
計 ― 6,293 7.09
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 4,019,200 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 84,668,600 846,686 ―
単元未満株式 普通株式 43,180 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 88,730,980 ― ―
総株主の議決権 ― 846,686 ―
(注) 「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式76株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
（自己保有株式）
4,019,200 ― 4,019,200 4.52
日本光電工業株式会社
西落合１丁目31－４
計 ― 4,019,200 ― 4,019,200 4.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,609 23,856
受取手形及び売掛金 68,612 55,788
有価証券 14,000 28,000
商品及び製品 27,965 26,990
仕掛品 2,326 2,601
原材料及び貯蔵品 8,594 10,464
その他 4,256 3,790
△ 225 △ 251
貸倒引当金
流動資産合計 156,140 151,240
固定資産
有形固定資産 20,193 19,558
無形固定資産
のれん 431 824
1,898 2,869
その他
無形固定資産合計 2,329 3,693
投資その他の資産
投資有価証券 6,418 6,728
その他 8,112 8,696
△ 165 △ 163
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,366 15,261
固定資産合計 36,889 38,513
資産合計 193,030 189,754
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,412 18,847
短期借入金 350 350
未払法人税等 7,915 4,915
賞与引当金 4,691 2,711
製品保証引当金 1,116 835
12,121 11,429
その他
流動負債合計 50,608 39,089
固定負債
退職給付に係る負債 1,852 1,665
1,583 1,855
その他
固定負債合計 3,436 3,520
負債合計 54,044 42,609
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,544 7,544
資本剰余金 10,437 10,455
利益剰余金 123,796 132,692
△ 6,966 △ 8,432
自己株式
株主資本合計 134,812 142,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,158 2,324
為替換算調整勘定 1,085 1,801
929 757
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,173 4,884
純資産合計 138,986 147,144
負債純資産合計 193,030 189,754
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 87,240 102,343
42,883 47,855
売上原価
売上総利益 44,357 54,487
※ 35,599 ※ 37,073
販売費及び一般管理費
営業利益 8,758 17,414
営業外収益
受取利息 12 32
受取配当金 60 57
投資有価証券評価益 ― 6
為替差益 ― 296
助成金収入 204 47
101 204
その他
営業外収益合計 378 645
営業外費用
支払利息 3 3
投資有価証券評価損 10 ―
為替差損 825 ―
82 66
その他
営業外費用合計 921 69
経常利益 8,215 17,990
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 22 44
34 ―
事業所移転費用
特別損失合計 57 44
税金等調整前四半期純利益 8,157 17,945
法人税等 2,330 5,650
四半期純利益 5,826 12,294
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,826 12,294
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 5,826 12,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 840 166
為替換算調整勘定 △ 231 716
125 △ 171
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 734 711
四半期包括利益 6,561 13,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,561 13,005
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,157 17,945
減価償却費 1,496 1,561
引当金の増減額（△は減少） △ 289 △ 2,263
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 54 △ 434
受取利息及び受取配当金 △ 72 △ 90
支払利息 3 3
為替差損益（△は益） 264 △ 231
有形固定資産除売却損益（△は益） 23 44
売上債権の増減額（△は増加） 10,086 13,456
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,381 △ 782
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,394 △ 5,948
△ 1,125 △ 645
その他
小計 8,822 22,613
利息及び配当金の受取額
77 117
利息の支払額 △ 1 △ 1
△ 2,233 △ 8,125
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,666 14,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 ― 0
投資有価証券の取得による支出 △ 45 △ 46
有形固定資産の売却による収入 11 0
有形固定資産の取得による支出 △ 1,485 △ 913
無形固定資産の取得による支出 △ 204 △ 220
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
― △ 930
よる支出
△ 670 △ 1,073
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,394 △ 3,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,502
配当金の支払額 △ 1,533 △ 3,231
△ 11 △ 16
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,546 △ 4,749
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21 433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,703 7,103
現金及び現金同等物の期首残高 35,913 44,356
※ 38,616 ※ 51,460
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに取得したAdvanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and
Displays, Inc.を連結の範囲に含めています。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益および期首利益剰余金に与える影響は軽
微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
いません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(追加情報)
2021年11月４日に公表しました「当社元社員による不正行為について」のとおり、当社の元社員が、携わって
いた商取引において不正行為を行っていたことが判明しました。
本件判明後、社内調査委員会を立ち上げ、全容解明に向けて調査を進めてきました。これまでに実施した社内
調査の範囲では、不正行為の内容は主として、元社員が、携わっていた商取引において、必要以上のネットワー
ク機器等の物品を調達した上で、お客様には正規の数量を納品する一方、余った物品を個人的に転売することに
より不正に金銭を取得し、当社に損害を与えたものです。総額約40百万円相当の物品を不正に取得していたこと
を確認しています。
なお、これまでに実施した社内調査の範囲では、当期連結業績予想への影響は軽微と考えています。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１ 給料手当 13,937 百万円 14,672 百万円
２ 賞与引当金繰入額 2,298 百万円 2,268 百万円
３ 退職給付費用 1,349 百万円 954 百万円
４ 減価償却費 1,033 百万円 1,069 百万円
５ 法定福利費 2,889 百万円 3,098 百万円
６ 旅費交通費 863 百万円 1,171 百万円
７ 研究開発費 3,069 百万円 2,658 百万円
８ その他 10,158 百万円 11,178 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 24,139百万円 23,856百万円
有価証券 15,000百万円 28,000百万円
預入期間が３カ月超の定期預金 △523百万円 △396百万円
現金及び現金同等物 38,616百万円 51,460百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,532 18.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 1,447 17.0 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 3,236 38.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、特別配当20円を含んでいます。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 1,609 19.0 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式473,900株を14億９千９百万円にて取
得しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は84億３千２百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報について
は、記載を省略しています。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.
事業の内容 患者容態管理のためのアルゴリズムおよびソフトウェアの研究開発
(2) 企業結合を行った主な理由
当社のヒューマン・マシン・インターフェース技術とAdvanced Medical Predictive Devices, Diagnostics
and Displays, Inc.の患者容態管理のためのアルゴリズムおよびソフトウェア技術の融合によるデジタルヘルス
ソリューション分野における技術開発力の強化
(3) 企業結合日
2021年８月９日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱が現金を対価としてAdvanced Medical
Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.の株式を取得したことによるものです。
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四半期報告書
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、2021年８月９日が取得日であることから、当第２四半期連結決算日と
の差異は３ヶ月を超えないため、被取得企業の業績は、当第２四半期連結損益計算書には含まれていません。
３．被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価 966 百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 57 百万円
取得原価 1,023 百万円
なお、取得原価が未確定であるため、上記は入手可能である合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額
です。
４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容およびそれらの今後の会計処理方針
買収後の業績に応じた譲渡価額調整条項があり、これに基づく取得対価の追加支払が発生した場合には、取得
時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしていま
す。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
414百万円
なお、取得原価が未確定であり、かつ取得原価の配分が完了していないため、上記は入手可能である合理的
な情報に基づき暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3) 償却方法および償却期間
効果の発現する見積期間（20年以内）を償却年数とし、定額法により均等償却します。
なお、償却期間については現在算定中です。
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を商品群別に分解した情報は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医用電子機器関連
生体計測機器 17,998 17,998
生体情報モニタ 44,546 44,546
治療機器 22,965 22,965
その他 16,832 16,832
顧客との契約から生じる収益 102,343 102,343
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 102,343 102,343
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日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 68.42円 144.85円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
5,826 12,294
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,826 12,294
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
85,161 84,879
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
２ 【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金総額・・・・・・・・・1,609百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・19円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2021年11月29日
(注) 2021年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
日本光電工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 鈴 木 裕 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 浦 貴 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本光電工
業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本光電工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公 正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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