日亜鋼業株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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日亜鋼業株式会社(E01287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 日亜鋼業株式会社
【英訳名】 NICHIA STEEL WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 利典
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市中浜町19番地
【電話番号】 06（6416）1021（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 沖垣 佳宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目５番18号
日亜鋼業株式会社 東京支店
【電話番号】 03（5524）5501
【事務連絡者氏名】 東京支店長 山本 敦久
【縦覧に供する場所】 日亜鋼業株式会社 東京支店
(東京都中央区京橋２丁目５番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 12,560,381 14,765,856 27,816,453
経常利益 (千円) 554,412 1,281,282 1,921,636
親会社株主に帰属する
(千円) 400,487 830,651 1,333,897
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 647,108 908,778 2,410,910
純資産額 (千円) 46,482,965 48,816,445 48,101,422
総資産額 (千円) 62,595,207 66,119,140 65,238,850
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.27 17.16 27.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.7 69.2 69.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,847,937 888,057 4,494,818
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 302,657 △ 618,674 △ 709,592
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 268,789 △ 263,679 △ 1,486,522
現金及び現金同等物の
(千円) 9,621,563 10,054,404 10,036,887
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.07 7.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はな
い。また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響を受け深刻
な不況に陥った前年同期に比べ回復しているものの、個人消費の低迷等により回復の足取りが鈍い状況にある。
線材加工製品業界においては、自動車向けの需要が前年同期比で大幅に増加していることに加え、電力通信向け
が堅調で、土木向けも底堅く推移している。建築向けは、普通線材製品の需要が低迷しているものの、ボルト製品
についてはマーケットの需給がタイト化している。
一方で、鉄鋼原料市況や非鉄相場の上昇等を背景に、主副原料価格の急激かつ大幅な上昇に直面しており、これ
らの調達コスト増を製品価格に適切に転嫁することが収益を確保する上で不可欠となっている。
このような状況の中、当社グループは収益改善に向けて積極的に取り組んだ結果、財政状態及び経営成績は以下
のとおりとなった。
a．財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は66,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ880百万円の増加となっ
た。流動資産は33,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ897百万円の増加となった。これは主に現金及び預金
の増加によるものである。固定資産は32,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円の減少となった。こ
れは主に建物及び構築物の減少によるものである。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は17,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円の増加となっ
た。流動負債は11,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,173百万円の減少となった。これは主に１年内返済
予定の長期借入金の減少によるものである。固定負債は6,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,339百万円
の増加となった。これは主に長期借入金の増加によるものである。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は48,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円の増加と
なった。この結果、自己資本比率は69.2％となった。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、 特殊線材製品及びボルト製品を中心とする販売数量の拡大並びに主副原
料価格の上昇等を踏まえた販売価格の改善等により 、14,765 百万円と前年同期に比べ2,205百万円（17.6％）の増収
となった。
利益面においては、販売数量の拡大、販価改善、コスト低減対策等により、営業利益は1,010百万円と前年同期に
比べ666百万円（194.0％）の増益、経常利益は1,281百万円と前年同期に比べ726百万円（131.1％）の増益、親会社
株主に帰属する四半期純利益は830百万円と前年同期に比べ430百万円（107.4％）の増益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
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普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのか
ご、落石防護網及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
売上高は、主副原料価格の上昇等を踏まえた販売価格の改善並びに販売数量の拡大により、4,194百万円と前年同
期に比べ296百万円（7.6％）の増収となった。
セグメント利益は、主副原料価格上昇等の影響を、販価改善並びにコスト低減等による収益改善が上回ったこと
により、462百万円と前年同期に比べ191百万円（71.1％）の増益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電
力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
売上高は、自動車向け及び電力通信向け等の販売数量の拡大により、7,445百万円と前年同期に比べ1,098百万円
（17.3％）の増収となった。
セグメント利益は、変動費・固定費両面でのコスト増の影響を、販売数量の拡大等による収益改善が上回ったこ
とにより、144百万円と前年同期に比べ382百万円（前年同期は238百万円の損失）の増益となった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに
使用されている。
売上高は、販売数量の拡大並びに主原料価格の上昇等を踏まえた販売価格の改善により、2,759百万円と前年同期
に比べ769百万円（38.6％）の増収となった。
セグメント利益は、変動費・固定費両面でのコスト増の影響を、販売数量の拡大並びに販価改善による収益改善
が上回ったことにより、352百万円と前年同期に比べ124百万円（54.4％）の増益となった。
不動産賃貸
主に賃貸用不動産を所有・経営している。
売上高は、82百万円と前年同期とほぼ同額（0.4％）となり、セグメント利益は50百万円と前年同期とほぼ同額
（△0.7％）となった。
その他
めっき受託加工及び副産物の売上高は、283百万円と前年同期に比べ40百万円（16.9％）の増収となったものの、
セグメント利益は１百万円と前年同期に比べ31百万円（△96.0％）の減益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、10,054百万円となり、前
連結会計年度末に比べ17百万円（0.2%）の増加となった。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、888百万円となり、前年同四半期に比べ959百万円（△51.9%）の減少となった。
これは主に、売上債権の増減額の増加への転換、棚卸資産の増減額の増加への転換、法人税等の支払額の支払いへ
の転換、未払消費税等の増減額の減少への転換が仕入債務の増減額の増加への転換、税金等調整前四半期純利益の
増加を上回ったことによるものである。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、618百万円（前期に投資活動の結果得られた資金は302百万円）となった。これ
は主に、投資有価証券の取得による支出の増加、有価証券の売却による収入の減少が有形固定資産の取得による支
出の減少、投資有価証券の売却による収入の増加を上回ったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、263百万円となり、前年同四半期に比べ５百万円（△1.9%）の減少となった。こ
れは主に、長期借入れによる収入の増加、短期借入金の純増減額の増加への転換が長期借入金返済による支出の増
加、配当金の支払額の増加を上回ったことによるものである。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 117,243,000
計 117,243,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 51,755,478 51,755,478 単元株式数は100株である。
（市場第一部）
計 51,755,478 51,755,478 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 51,755,478 ― 10,720,068 ― 10,888,032
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２－６－１ 11,674 24.12
日亜興産株式会社 大阪府大阪市中央区東心斎橋２－１－３ 3,575 7.39
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 3,305 6.83
式会社（信託口）
日亜鋼業取引先持株会 兵庫県尼崎市中浜町19番地 2,691 5.56
株式会社池田泉州銀行 大阪府大阪市北区茶屋町18－14 2,040 4.22
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 2,008 4.15
託口）
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
180 MAIDEN LANE,NEW YORK,NEW YORK 10038
SMALLER CAPITALIZATION FUND
U.S.A 1,867 3.86
620065
（東京都港区港南２－15－１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,845 3.81
日亜鋼業従業員持株会 兵庫県尼崎市中浜町19番地 1,159 2.40
株式会社みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町２－１－１ 1,008 2.08
計 ― 31,176 64.42
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式3,359千株がある。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,008千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,305千株
３．大株主は、2021年９月30日現在の株主名簿に基づくものである。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2018年４月16日付で関東財務局長に提出された変更報
告書により、2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当
第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況では考慮して
いない。
変更報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
(千株)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,845 3.57
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 568 1.10
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 86 0.17
野村アセットマネジメント株式会社から2020年７月20日付で関東財務局長に提出された変更報告書によ
り、2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況では考慮していな
い。
変更報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
(千株)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１ 3,203 6.19
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,359,300
普通株式 48,336,400
完全議決権株式(その他) 483,364 ―
普通株式 59,778
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 51,755,478 ― ―
総株主の議決権 ― 483,364 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決
権13個)含まれている。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県尼崎市中浜町19番地 3,359,300 ― 3,359,300 6.49
日亜鋼業株式会社
計 ― 3,359,300 ― 3,359,300 6.49
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役社長付 寺川 斉貴 2021年７月14日
TSN Wires Co., Ltd.取締役副社長
常務取締役
常務取締役
管理本部及び関係会社管理本部管掌 沖垣 佳宏 2021年９月１日
管理本部長兼海外事業本部長
管理本部長
取締役関係会社管理本部長 取締役社長付 寺川 斉貴 2021年９月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,336,937 13,854,404
受取手形及び売掛金 6,689,261 6,462,256
電子記録債権 3,697,586 4,076,588
有価証券 1,999,710 451,514
製品 4,897,908 5,063,960
仕掛品 919,286 1,102,700
原材料及び貯蔵品 2,233,520 2,630,521
その他 261,195 291,210
△ 5,029 △ 4,932
貸倒引当金
流動資産合計 33,030,377 33,928,225
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,962,696 3,845,098
機械装置及び運搬具（純額） 3,403,990 3,299,526
土地 9,003,482 9,003,482
建設仮勘定 51,443 149,621
200,608 190,023
その他（純額）
有形固定資産合計 16,622,220 16,487,751
無形固定資産
ソフトウエア 64,805 59,092
2,990 2,973
その他
無形固定資産合計 67,795 62,066
投資その他の資産
投資有価証券 13,905,772 14,032,920
長期貸付金 5,052 5,190
退職給付に係る資産 235,570 242,696
繰延税金資産 12,555 12,554
その他 1,388,322 1,376,550
△ 28,816 △ 28,815
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,518,456 15,641,097
固定資産合計 32,208,472 32,190,914
資産合計 65,238,850 66,119,140
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,672,856 3,940,412
電子記録債務 2,396,732 2,402,678
短期借入金 850,000 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 3,340,000 1,570,000
未払金 915,737 821,521
未払法人税等 212,410 479,421
賞与引当金 271,537 285,725
687,076 472,658
その他
流動負債合計 12,346,351 11,172,417
固定負債
長期借入金 1,510,000 2,860,000
繰延税金負債 854,124 841,401
役員退職慰労引当金 241,749 207,714
退職給付に係る負債 2,120,320 2,156,655
64,881 64,505
その他
固定負債合計 4,791,076 6,130,276
負債合計 17,137,428 17,302,694
純資産の部
株主資本
資本金 10,720,068 10,720,068
資本剰余金 10,888,051 10,888,051
利益剰余金 22,570,140 23,207,205
△ 1,021,720 △ 1,021,888
自己株式
株主資本合計 43,156,540 43,793,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,793,731 1,772,118
為替換算調整勘定 171,018 191,172
5,123 6,109
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,969,873 1,969,400
非支配株主持分 2,975,008 3,053,608
純資産合計 48,101,422 48,816,445
負債純資産合計 65,238,850 66,119,140
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 12,560,381 14,765,856
10,125,432 11,612,456
売上原価
売上総利益 2,434,949 3,153,399
※１ 2,091,260 ※１ 2,142,874
販売費及び一般管理費
営業利益 343,688 1,010,525
営業外収益
受取利息 54,787 35,860
受取配当金 142,438 127,587
有価証券売却益 13,770 17,989
持分法による投資利益 1,206 33,653
太陽光売電収入 35,041 33,012
受取賃貸料 15,547 15,370
21,274 51,190
雑収入
営業外収益合計 284,065 314,664
営業外費用
支払利息 23,312 11,490
太陽光売電原価 15,775 14,464
為替差損 30,576 4,864
3,676 13,087
雑支出
営業外費用合計 73,342 43,906
経常利益 554,412 1,281,282
特別利益
- 7
固定資産売却益
特別利益合計 - 7
特別損失
投資有価証券評価損 1,317 1,250
固定資産除却損 5,989 3,699
13,885 6,126
解体撤去費用
特別損失合計 21,192 11,075
税金等調整前四半期純利益 533,219 1,270,214
法人税等 156,530 380,093
四半期純利益 376,688 890,120
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 23,798 59,469
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 400,487 830,651
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 376,688 890,120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 261,407 △ 19,261
為替換算調整勘定 △ 9,554 44,530
退職給付に係る調整額 18,580 4,113
△ 14 △ 10,723
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 270,419 18,658
四半期包括利益 647,108 908,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 667,540 830,178
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 20,432 78,600
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 533,219 1,270,214
減価償却費 765,335 681,726
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 997 △ 98
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,014 14,187
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 43,081 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 66,838 47,386
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,300 △ 34,035
受取利息及び受取配当金 △ 197,225 △ 163,448
支払利息 23,312 11,490
雇用調整助成金 △ 137,586 -
持分法による投資損益（△は益） △ 1,206 △ 33,653
有価証券売却損益（△は益） △ 13,770 △ 17,989
投資有価証券評価損益（△は益） 1,317 1,250
固定資産除売却損益（△は益） 5,989 3,691
売上債権の増減額（△は増加） 1,946,166 △ 137,627
棚卸資産の増減額（△は増加） 840,380 △ 732,274
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,605,138 155,773
未払消費税等の増減額（△は減少） 147,749 △ 265,121
その他の流動資産の増減額（△は増加） 50,563 △ 33,264
その他の流動負債の増減額（△は減少） 96,654 89,477
その他の固定資産の増減額（△は増加） 3,224 △ 306
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 38 0
19,629 △ 3,418
その他
小計 1,499,624 853,961
利息及び配当金の受取額
196,476 164,169
利息の支払額 △ 22,911 △ 13,186
雇用調整助成金の受取額 83,120 -
災害損失の支払額 △ 27,454 -
119,082 △ 116,887
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,847,937 888,057
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,400,000 △ 3,400,000
定期預金の払戻による収入 3,400,000 3,400,000
有価証券の売却による収入 654,844 302,989
投資有価証券の取得による支出 △ 301,978 △ 1,385,640
投資有価証券の売却による収入 804,255 1,015,270
有形固定資産の取得による支出 △ 845,826 △ 545,166
有形固定資産の売却による収入 - 7
△ 8,637 △ 6,134
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 302,657 △ 618,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 350,000
長期借入れによる収入 800,000 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 423,000 △ 2,420,000
自己株式の取得による支出 △ 91 △ 168
配当金の支払額 △ 145,697 △ 193,169
- △ 342
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 268,789 △ 263,679
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,965 11,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,879,840 17,517
現金及び現金同等物の期首残高 7,741,722 10,036,887
※１ 9,621,563 ※１ 10,054,404
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしている。
当該会計方針の変更による影響は軽微である。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ていない。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている 。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
TSN Wires Co., Ltd.
624,147千円 707,655千円
(176,000千THB) (214,441千THB)
(10千USD)
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
発送運賃 639,883 千円 720,461 千円
貸倒引当金繰入額 △ 831 千円 △ 98 千円
賞与引当金繰入額 80,381 千円 77,580 千円
退職給付費用 30,123 千円 22,921 千円
役員退職慰労引当金繰入額 19,435 千円 17,577 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 11,921,603千円 13,854,404千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,800,000千円 △3,800,000千円
有価証券 1,499,960千円 ―
現金及び現金同等物 9,621,563千円 10,054,404千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 145,193 3 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 145,192 3 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 193,587 4 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 193,584 4 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他
計算書計上額
合計 調整額
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産 （注）１
(注) ２
計
製品 製品 製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 3,898,003 6,346,725 1,990,729 82,591 12,318,048 242,333 12,560,381 ― 12,560,381
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 3,898,003 6,346,725 1,990,729 82,591 12,318,048 242,333 12,560,381 ― 12,560,381
セグメント利益又は
270,033 △ 238,278 228,117 51,041 310,913 32,774 343,688 ― 343,688
損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他
計算書計上額
合計 調整額
（注）１
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産
(注) ２
計
製品 製品 製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 4,194,366 7,445,627 2,759,780 82,889 14,482,663 283,192 14,765,856 ― 14,765,856
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 4,194,366 7,445,627 2,759,780 82,889 14,482,663 283,192 14,765,856 ― 14,765,856
セグメント利益 462,025 144,345 352,141 50,688 1,009,201 1,323 1,010,525 ― 1,010,525
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結
科目 時価 差額
貸借対照表計上額
有価証券及び投資有価証券
13,575,774 13,575,774 ―
その他有価証券(注)
(注) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び
投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 2,329,708
当第２四半期連結会計期間末( 2021年９月30日 )
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められる。
(単位：千円)
四半期連結
科目 時価 差額
貸借対照表計上額
有価証券及び投資有価証券
12,048,546 12,048,546 ―
その他有価証券(注)
(注) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の四半期連結貸借
対照表計上額は以下のとおりである。
区分 当第２四半期連結会計期間(千円)
非上場株式 2,435,888
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(有価証券関係)
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 3,200,267 5,648,617 2,448,350
債券
社債 4,645,094 4,722,347 77,252
その他 2,965,400 2,990,308 24,908
その他 171,734 214,501 42,767
計 10,982,496 13,575,774 2,593,278
当第２四半期連結会計期間末( 2021年９月30日 )
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日
に比べて著しい変動が認められる。
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 3,201,406 5,634,770 2,433,363
債券
社債 2,945,145 3,022,378 77,233
その他 3,165,400 3,172,357 6,957
その他 171,464 219,040 47,576
計 9,483,415 12,048,546 2,565,130
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
用途・分野 合計
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産 （注）
計
製品 製品 製品 賃貸
自動車 95,248 2,545,236 ― ― 2,640,485 ― 2,640,485
自動車以外の製造業 283,657 396,981 ― ― 680,638 ― 680,638
電力通信 123,612 2,422,962 ― ― 2,546,574 ― 2,546,574
建築 16,668 ― 2,630,164 ― 2,646,832 ― 2,646,832
土木 1,341,681 189,457 77,634 ― 1,608,774 ― 1,608,774
フェンス 1,874,481 ― ― ― 1,874,481 ― 1,874,481
鋼索 ― 1,550,161 ― ― 1,550,161 ― 1,550,161
農業・水産業 426,140 143,157 ― ― 569,298 ― 569,298
その他 32,875 197,669 51,981 ― 282,526 283,192 565,718
顧客との契約から生じる
4,194,366 7,445,627 2,759,780 ― 14,399,774 283,192 14,682,967
収益
その他の収益 ― ― ― 82,889 82,889 ― 82,889
外部顧客への売上高 4,194,366 7,445,627 2,759,780 82,889 14,482,663 283,192 14,765,856
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 ８円27銭 17円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 400,487 830,651
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
400,487 830,651
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,397,528 48,396,346
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
① 配当金の総額 193,584千円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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日亜鋼業株式会社(E01287)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
日亜鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 愁 星
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 智 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日亜鋼業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日亜鋼業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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