かどや製油株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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かどや製油株式会社(E00433)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 かどや製油株式会社
【英訳名】 KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久米 敦司
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田八丁目２番８号
【電話番号】 (０３)３４９２－５５４５（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高野 純平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田八丁目２番８号
【電話番号】 (０３)３４９２－５５４５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高野 純平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
15,829 16,391 31,371
売上高 （百万円）
2,013 2,248 3,135
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,359 1,573 2,101
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,484 1,662 2,071
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
28,514 29,982 29,100
純資産額 （百万円）
38,525 36,990 36,314
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
147.78 171.01 228.43
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
74.0 81.1 80.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,772 2,715
（百万円） △ 903
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 638 △ 22 △ 846
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 9 △ 779 △ 3,011
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,437 4,816 2,846
（百万円）
四半期末（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
68.44 82.54
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しておりま
す。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであ
ります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として、新型コロナウイルス感染症問題が終息せず、
各地で緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用がされる等、経済活動が制限される環境下にありまし
た。しかしながら、ワクチン接種の普及等の効果が期待され、経済活動は徐々に正常化の方向性に進みつつあり
ます。また、世界経済においては、ウイルスの変異株の出現等、予断を許さない状況にはありますが、米国や中
国等のワクチン接種が進む国等においては、経済状況は回復傾向にあります。ただし、物流コンテナ不足の問題
を始めとして、当該感染症問題の影響は依然として大きく、先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、外食産業において、休業や時間短縮営業、酒類の提供停止等の制限等が生じ、厳し
い状況が続きましたが、その一方で、内食需要は底堅く推移しております。また、食を提供するインフラの役割
として、これまで以上に安心・安全を前提とした安定的な事業継続が求められています。
このような状況下、当社グループは、状況に応じた出張等の制限、工場見学の停止、テレワーク勤務の導入、
従業員に対する検査への補助等、感染症拡大を防ぐ取組を行う中で、厳格な生産管理体制のもと、安定的な製品
供給の確保に注力しました。また、前期２月にごま油業界初の特定保健用食品である「健やかごま油」を発売
し、新商品の認知や健康ニーズの獲得に向けて、テレビＣＭを展開する等、積極的な販促を進めています。
ごま油におきましては、家庭用は、いわゆる「巣ごもり特需」がひと段落の状況となったことから、販売数量
は前年同期に比べ減少しました。また、業務用及び輸出用は、外食産業向けの販売が回復傾向にあり、販売数量
は前年同期に比べ増加しました。以上により、ごま油全体の販売数量は前年同期比105.5％、販売金額は前年同
期比105.1％となりました。
食品ごまにおきましては、食品ごまの販売数量が前年同期比で増加する一方、ねりごまの販売数量が前年同期
比で減少し、食品ごま全体の販売数量は前年同期比101.3％、販売金額は前年同期比99.1％となりました。
一方、コスト面におきまして、売上原価は、袖ケ浦工場における償却進行に伴う減価償却費の減少等あったも
のの、販売数量が増加したこと等により、前年同期比100.6％となりました。また、販売費及び一般管理費は、
「健やかごま油」の発売に伴うテレビＣＭ等の広告施策の実施等により、前年同期比116.3％となりました。
この結果、当四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,391百万円（前年同期比562百万円増）、経常利益
は2,248百万円（前年同期比235百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,573百万円（前年同期比213
百万円増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用は、ごま油業界初の特定保健用食品である新商品「健やかごま油」を前期
２月に新発売し、テレビＣＭを展開する等、積極的な販促を実施しましたが、新型コロナウイルス感染症問題の
影響による「巣ごもり特需」がひと段落したこと等により、販売数量は前年同期に比べ減少しました。また、堅
調にある内食需要に向けて、ＳＮＳを含むＷＥＢ施策を強化する等、環境に対応し、消費者とのコミュニケー
ションを重視した広告施策を展開しております。
業務用は、家庭用製品を取り扱う加工ユーザー向けの需要が堅調な中で、外食需要の回復、テイクアウト等の
感染症問題下特有の需要増等もあり、業務用全体の販売数量は前年同期に比べ増加しております。
また、輸出用は、海上輸送コンテナ不足の影響を受けつつも、ワクチン接種の普及等もあり、外食産業向けが
需要増となり、販売数量は前年同期に比べ、増加しております。
一方、コスト面では、売上原価は、前年同期比での原料払出価格の低下や袖ケ浦工場の償却の進行に伴う減価
償却費の減少等あったものの、販売数量の増加等により、前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般
管理費は、新商品「健やかごま油」に対するテレビＣＭ等の広告宣伝費の使用等により、前年同期に比べ増加し
ました。
以上の結果、売上高は12,461百万円（前年同期比606百万円増）、セグメント利益は1,723百万円（前年同期比
65百万円増）となりました。
②食品ごま事業
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食品ごま事業におきまして、食品ごまは、家庭用で大手量販店向けの販売が堅調に推移した他、業務用につい
ても外食需要の回復等がありました。また、家庭用食品ごまに強みを持つ子会社であるカタギ食品の販売伸長も
寄与し、食品ごまの販売数量は前年同期に比べ増加しました。ねりごまは、総菜需要の減等により販売数量は減
少 しております。以上により、食品ごま全体の販売数量は前年同期に比べ増加しましたが、販売構成の影響等に
より全体の販売価格が低下し、販売金額は前年同期に比べ減少しました。
一方、コスト面では、売上原価は、前年同期比での原料払出価格の低下等により、前年同期に比べ減少しまし
た。また、販売費及び一般管理費は、販売経費の使用増等により、前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、売上高は3,880百万円（前年同期比32百万円減）、セグメント利益は241百万円（前年同期比44百
万円減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ676百万円増加しました。これ
は原材料及び貯蔵品が717百万円、有形固定資産が495百万円減少するなどの減少要因があったものの、現金及び
預金が1,970百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ205百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が549百万
円増加するなどの増加要因があったものの、賞与引当金が273百万円、未払金が150百万円、固定負債が93百万
円、役員賞与引当金が61百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ881百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半
期純利益1,573百万円の計上と配当金の支払い783百万円の加減算により利益剰余金が790百万円増加したこと等
によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,970百万円増加
し、4,816百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,772百万円の収入（前年同期比3,675百万円収入増）となりました。
これは法人税等の支払額551百万円、賞与引当金の減少額273百万円などの減少要因があったものの、税金等調整
前四半期純利益2,245百万円、減価償却費の計上額778百万円、棚卸資産の減少額515百万円、仕入債務の増加額
507百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の支出（前年同期比615百万円支出減）となりました。これ
は保険積立金の解約による収入117百万円などの増加要因があったものの、小豆島工場の設備新設等に関する有
形固定資産の取得による支出が141百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自
己資金によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、779百万円の支出（前年同期比769百万円支出増）となりました。これ
は配当金の支払782百万円等によるものであります。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）業務上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、46百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年９月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
普通 東京証券取引所
9,400,000 9,400,000
となる株式であり、単
株式 市場第一部
元株式数は100株であ
ります。
9,400,000 9,400,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 増減額（百万円） （百万円）
2021年７月１日
～ － 9,400,000 － 2,160 － 3,082
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区丸の内二丁目３－１ 2,477.0 26.88
三菱商事株式会社
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目２－１
2,019.5 21.91
（常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）
東京都品川区西五反田七丁目24－５ 1,063.1 11.53
小澤物産株式会社
東京都品川区西五反田七丁目24－５ 428.3 4.64
小澤商事株式会社
東京都中央区日本橋一丁目１－１ 300.0 3.25
国分グループ本社株式会社
大阪府大阪市淀川区西中島四丁目１－１ 300.0 3.25
日清食品ホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11-３ 247.6 2.68
会社（信託口）
東京都港区北青山二丁目５－１ 200.0 2.17
伊藤忠商事株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８-12 125.9 1.36
口）
東京都中央区明石町８－１ 100.0 1.08
株式会社Ｊ－オイルミルズ
兵庫県尼崎市西向島町15－１ 100.0 1.08
日本山村硝子株式会社
7,361.5 79.88
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
185,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社に
9,212,200 92,122
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
9,400,000
発行済株式総数 － －
92,122
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式13,700株（議決権137個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する53株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
東京都品川区西五反田
185,400 185,400 1.97
かどや製油株式会社 －
八丁目２番８号
185,400 185,400 1.97
計 － －
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
13,700株は上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員生産本部長 取締役常務執行役員生産本部長
井尻 尚宏 2021年７月１日
兼生産企画部長兼生産技術部長 兼生産企画部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,861 4,831
現金及び預金
7,534 7,539
受取手形及び売掛金
1,777 2,005
商品及び製品
1,138 1,111
仕掛品
5,992 5,275
原材料及び貯蔵品
485 342
その他
19,789 21,107
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,306 5,179
建物及び構築物（純額）
4,819 4,467
機械装置及び運搬具（純額）
3,385 3,368
その他
13,510 13,015
有形固定資産合計
無形固定資産 396 387
※１ 2,616 ※１ 2,480
投資その他の資産
16,524 15,883
固定資産合計
36,314 36,990
資産合計
負債の部
流動負債
1,835 2,385
支払手形及び買掛金
640 617
未払法人税等
596 323
賞与引当金
118 57
役員賞与引当金
1,975 1,670
その他
5,166 5,054
流動負債合計
固定負債
1,623 1,636
退職給付に係る負債
27 22
役員株式給付引当金
5
株式給付引当金 －
181 182
資産除去債務
215 107
その他
2,047 1,954
固定負債合計
7,213 7,008
負債合計
純資産の部
株主資本
2,160 2,160
資本金
3,067 3,067
資本剰余金
24,437 25,227
利益剰余金
△ 1,376 △ 1,373
自己株式
28,288 29,081
株主資本合計
その他の包括利益累計額
810 891
その他有価証券評価差額金
44 50
繰延ヘッジ損益
△ 42 △ 40
退職給付に係る調整累計額
812 901
その他の包括利益累計額合計
29,100 29,982
純資産合計
36,314 36,990
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
15,829 16,391
売上高
10,954 11,027
売上原価
4,874 5,364
売上総利益
※１ 2,897 ※１ 3,371
販売費及び一般管理費
1,976 1,992
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
16 18
受取配当金
78
為替差益 －
17 38
投資有価証券売却益
130
補助金収入 －
11 27
雑収入
45 293
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
5 34
支払手数料
0
為替差損 －
0
投資有価証券売却損 －
1 1
雑損失
9 37
営業外費用合計
2,013 2,248
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
5 3
固定資産除売却損
5 3
特別損失合計
2,007 2,245
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 526 575
121 96
法人税等調整額
648 671
法人税等合計
1,359 1,573
四半期純利益
1,359 1,573
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,359 1,573
四半期純利益
その他の包括利益
145 81
その他有価証券評価差額金
5
繰延ヘッジ損益 △ 21
0 1
退職給付に係る調整額
124 88
その他の包括利益合計
1,484 1,662
四半期包括利益
（内訳）
1,484 1,662
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,007 2,245
税金等調整前四半期純利益
902 778
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 271 △ 273
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 129 △ 61
15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 43
0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 4
5
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 18
2 1
支払利息
5 34
支払手数料
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17 △ 38
5 3
有形固定資産除売却損益（△は益）
補助金収入 － △ 130
雑収入 － △ 18
売上債権の増減額（△は増加） △ 545 △ 4
515
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,383
563 151
その他の資産の増減額（△は増加）
507
仕入債務の増減額（△は減少） △ 740
△ 130 △ 494
その他の負債の増減額（△は減少）
3,213
小計 △ 793
16 18
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2 －
支払手数料の支払額 △ 4 △ 38
130
補助金の受取額 －
△ 119 △ 551
法人税等の支払額
2,772
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 903
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 3
53 80
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 648 △ 141
無形固定資産の取得による支出 △ 63 △ 68
有形固定資産の除却による支出 △ 2 △ 1
0 0
有形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 0 －
0 0
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 13 △ 2
35 117
保険積立金の解約による収入
2
△ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 638 △ 22
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000
短期借入金の増減額（△は減少） －
リース債務の返済による支出 △ 0 △ 0
3 2
自己株式の処分による収入
△ 1,012 △ 782
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9 △ 779
1,970
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,551
3,989 2,846
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,437 ※１ 4,816
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、販売促進費のうち、取引価額の減額として顧客に支払われる対価については、収益認識会計基準第63項及び
第145項に従って、収益の減額として会計処理しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める前連結会計年
度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡
及的に修正しない方法を適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれ
ぞれ1,921百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準適用による四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ）制度）
当社は、2018年６月26日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）
を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」とい
います。）を導入しております。また、2021年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月22日より当
社執行役員を本制度の対象として追加しております。
１．取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより
明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入し
ております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付さ
れる株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（附随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度84百万円、14千株、当第
２四半期連結会計期間81百万円、13千株であります。また、当該株式を１株当たり情報の算出上、控除する自己
株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、ごま油・食品ごま市場では、大き
な流れとして外食産業向けが落ち込む代わりに内食向けが伸びる傾向にあり、当社はグループ全体として家庭
用・業務用に偏らない事業展開をしているため、依然として影響は軽微であると考えております。
よって、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計
上の見積りについて）に記載した会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症問題による重要な影響はな
いものと仮定した前提について、重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症問題の影響が長期化した場合には、将来の財政状態及び経営成績に重要な
影響及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
投資その他の資産 74 百万円 73 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
退職給付費用 38 百万円 39 百万円
128 139
賞与引当金繰入額
27 57
役員賞与引当金繰入額
5 4
役員株式給付引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,452百万円 4,831百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △15 △15
現金及び現金同等物 2,437 4,816
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 1,013 110 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額1,013百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 783 85 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額783百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
（注）
ごま油 食品ごま 計
売上高
顧客との契約から生じ
11,854 3,913 15,768 60 15,829
る収益
その他の収益 － － － － －
11,854 3,913 15,768 60 15,829
外部顧客への売上高
11,854 3,913 15,768 60 15,829
計
1,658 285 1,943 32 1,976
セグメント利益
（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,943
「その他」の区分の利益 32
四半期連結損益計算書の営業利益 1,976
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
（注）
ごま油 食品ごま 計
売上高
顧客との契約から生じ
12,461 3,880 16,342 49 16,391
る収益
その他の収益 － － － － －
12,461 3,880 16,342 49 16,391
外部顧客への売上高
12,461 3,880 16,342 49 16,391
計
1,723 241 1,964 27 1,992
セグメント利益
（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,964
「その他」の区分の利益 27
四半期連結損益計算書の営業利益 1,992
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関
する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したもの
を記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第２四半期連結累計期間の売上高
が、「ごま油事業」で1,486百万円、「食品ごま事業」で435百万円、それぞれ減少しております。また、前第２
四半期連結累計期間のセグメント利益については、従来の方法によった場合に比べ、「ごま油事業」は121百万
円増加し、「食品ごま事業」は121百万円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 147円78銭 171円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,359 1,573
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,359 1,573
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,200 9,200
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含め
ております（前第２四半期連結累計期間199,946株、当第２四半期連結累計期間199,468株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
か ど や 製 油 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古谷 大二郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているかどや製油
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、かどや製油株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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