株式会社トーアミ 四半期報告書 第83期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社トーアミ
【英訳名】 TOAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北川 芳仁
【本店の所在の場所】 大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】 （072）876－1121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 古田 貴久
【最寄りの連絡場所】 大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】 （072）876－1121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 古田 貴久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
5,803,338 5,730,599 11,784,859
売上高 （千円）
157,958 68,077 454,590
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
99,637 37,705 298,447
（千円）
期）純利益
132,015 33,535 459,235
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,689,992 10,960,088 10,970,517
純資産額 （千円）
14,624,250 15,380,453 14,118,712
総資産額 （千円）
16.04 6.05 47.99
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
73.1 71.3 77.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
231,028 848,186
（千円） △ 1,141,753
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 246,295 △ 517,201 △ 309,879
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,344,835
（千円） △ 283,977 △ 1,289,252
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,525,947 1,760,189 2,074,303
（千円）
（期末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は
9.41
（円） △ 4.66
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３.「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日） 等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、当第２四半期連結累計期間において、関係会社が１社増加しました。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のと
おりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大の影響を受け、一部
地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長が実施され、人流抑制策が強化されたことにより小
売業や個人消費関連等が大きく落ち込むなど、厳しい環境が続きました。また、ワクチン接種の普及とともに新規
感染者数が減少し、経済活動も徐々に持ち直しの動きが見られるものの、感染再拡大の懸念も残り、先行きについ
ては不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共工事は底堅く推移し、住宅建設関連も
持ち直しの動きがあり、設備投資をはじめとする民間工事も、巣ごもり消費の拡大にともなう大型物流倉庫などに
は需要増がみられましたが、都市部の再開発などでは、コロナ禍での工程遅れや計画見直しもあり、建設需要の工
期も持ち越され、民間非住宅建設投資における鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工も低位に留まりまし
た。さらに鋼材を始めとした建築資材の材料不足や価格高騰の状況が続いており、当社グループを取り巻く市場環
境も厳しい状況となっております。
このような環境において、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当社グループは、中期経営計画による「安定から成長へ」をスローガンに、強靭な事業基盤を築くことを基本方
針として取り組んでおりますが、記録的な大雨などの影響による工事の遅れによるワイヤーメッシュの出荷低減や
計画変更等の影響もあり、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、57億30百万円（前年同四半期比
1.3％減）となり、僅かに下回ることとなりました。
損益面におきましては、原材料価格が著しく上昇し、販売価格への転嫁が想定以上に遅れ、十分なスプレッドの
確保ができなかったことに伴い、営業利益は12百万円（前年同四半期比90.6％減）となりました。また経常利益は
68百万円（前年同四半期比 56.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円（前年同四半期比62.2％
減）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が153億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億61百
万円増加しました。主な要因としましては、商品及び製品が85百万円、仕掛品が51百万円、原材料及び貯蔵品が９
億42百万円、建設仮勘定が１億32百万円、投資有価証券が３億15百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が
３億14百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、44億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円増加し
ました。主な要因としましては、１年内返済予定の長期借入金が２億79百万円、長期借入金が11億20百万円それぞ
れ増加しましたが、未払法人税等が89百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、109億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少しまし
た。これにより、自己資本比率は71.3％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、17億60百万円となり、前連結会計年度末に
比べ３億14百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、11億41百万円の支出（前年同四
半期は２億31百万円の獲得）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益67百万円、減価償
却費92百万円を計上し、棚卸資産が10億80百万円増加し、法人税等の支払額１億20百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、５億17百万円の支出（前年同四
半期は２億46百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出２億円、投資
有価証券の取得による支出３億18百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、13億44百万円の獲得（前年同四
半期は２億83百万円の支出）となりました。主な要因としましては、長期借入れによる収入14億円、配当金の支払
額46百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
6,400,000 6,400,000
普通株式 100株でありま
（市場第二部）
す。
6,400,000 6,400,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 6,400,000 － 1,290,800 － 1,205,879
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
618 9.90
東洋物産株式会社 大阪府交野市星田西3丁目24番1号
378 6.06
北川 芳仁 大阪府守口市
378 6.05
阪和興業株式会社 東京都中央区築地1丁目13番1号
伊藤忠丸紅住商テクノスチー
368 5.89
東京都千代田区大手町1丁目6番1号
ル株式会社
368 5.89
小野建株式会社 福岡県北九州市小倉北区西港町12番1号
320 5.12
細川 幸祐 東京都日野市
245 3.93
トーアミ従業員持株会 大阪府四條畷市中野新町10番20号
190 3.04
北川 恵以子 札幌市中央区
115 1.85
北川 麻理子 大阪府交野市
115 1.85
佐々木 裕紀子 大阪府交野市
3,097 49.57
計 －
（注）当社は自己株式152,451株を所有しておりますが、表記しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
152,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,245,000 62,450
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
6,400,000
発行済株式総数 － －
62,450
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て自己保有株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪府四條畷市
152,400 152,400 2.38
－
株式会社トーアミ 中野新町10番20号
152,400 152,400 2.38
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,074,303 1,760,189
現金及び預金
2,768,481 2,783,525
受取手形及び売掛金
924,392 938,388
電子記録債権
575,092 660,862
商品及び製品
343,278 395,211
仕掛品
1,393,324 2,336,080
原材料及び貯蔵品
57,835 101,171
その他
△ 1,478 △ 1,471
貸倒引当金
8,135,229 8,973,958
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
737,707 718,966
建物及び構築物（純額）
757,049 717,305
機械装置及び運搬具（純額）
3,650,352 3,688,784
土地
23,960 156,381
建設仮勘定
11,604 10,876
その他（純額）
5,180,674 5,292,314
有形固定資産合計
無形固定資産
32,839 26,854
その他
32,839 26,854
無形固定資産合計
投資その他の資産
450,867 765,973
投資有価証券
52,882 41,874
関係会社長期貸付金
232,043 235,714
退職給付に係る資産
92,893 91,473
その他
△ 58,717 △ 47,709
貸倒引当金
769,969 1,087,326
投資その他の資産合計
5,983,483 6,406,495
固定資産合計
14,118,712 15,380,453
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,797,481 1,804,103
支払手形及び買掛金
279,984
１年内返済予定の長期借入金 －
17,327 17,327
リース債務
133,197 43,811
未払法人税等
95,910 90,035
賞与引当金
371,988 338,980
その他
2,415,906 2,574,242
流動負債合計
固定負債
1,120,016
長期借入金 －
103,100 94,436
リース債務
299,688 297,519
繰延税金負債
12,590 13,120
役員退職慰労引当金
58,979 63,100
退職給付に係る負債
257,930 257,930
その他
732,288 1,846,122
固定負債合計
3,148,194 4,420,365
負債合計
純資産の部
株主資本
1,290,800 1,290,800
資本金
1,211,369 1,205,879
資本剰余金
8,423,921 8,413,423
利益剰余金
△ 78,706 △ 68,978
自己株式
10,847,384 10,841,124
株主資本合計
その他の包括利益累計額
143,694 138,291
その他有価証券評価差額金
3,009
繰延ヘッジ損益 －
為替換算調整勘定 △ 25,568 △ 28,244
5,007 5,907
退職給付に係る調整累計額
123,133 118,963
その他の包括利益累計額合計
10,970,517 10,960,088
純資産合計
14,118,712 15,380,453
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,803,338 5,730,599
売上高
4,655,299 4,772,966
売上原価
1,148,039 957,633
売上総利益
※ 1,011,147 ※ 944,811
販売費及び一般管理費
136,891 12,821
営業利益
営業外収益
1,418 738
受取利息
5,978 8,042
受取配当金
14,226 26,815
為替差益
11,007
貸倒引当金戻入額 －
12,714 12,830
受取賃貸料
4,478 13,633
その他
38,816 73,068
営業外収益合計
営業外費用
2,805 339
支払利息
13,166 12,392
持分法による投資損失
1,777 5,081
その他
17,749 17,812
営業外費用合計
157,958 68,077
経常利益
特別損失
727 134
固定資産除却損
394
－
投資有価証券評価損
1,121 134
特別損失合計
156,836 67,942
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 51,956 31,747
5,242
△ 1,510
法人税等調整額
57,198 30,236
法人税等合計
99,637 37,705
四半期純利益
99,637 37,705
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
99,637 37,705
四半期純利益
その他の包括利益
27,356
その他有価証券評価差額金 △ 5,402
3,009
繰延ヘッジ損益 △ 2,335
7,357 900
退職給付に係る調整額
－ △ 2,676
持分法適用会社に対する持分相当額
32,377
その他の包括利益合計 △ 4,169
132,015 33,535
四半期包括利益
（内訳）
132,015 33,535
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
156,836 67,942
税金等調整前四半期純利益
83,457 92,540
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 210 △ 11,014
3,113
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,875
5,188 4,120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
7,632
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,373
530 530
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 7,396 △ 8,781
2,805 339
支払利息
13,166 12,392
持分法による投資損益（△は益）
580,290
売上債権の増減額（△は増加） △ 29,040
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 215,301 △ 1,080,460
6,621
仕入債務の増減額（△は減少） △ 136,578
△ 215,345 △ 76,650
その他
278,187
小計 △ 1,029,708
利息及び配当金の受取額 7,601 8,783
利息の支払額 △ 2,758 △ 462
法人税等の支払額 △ 68,767 △ 120,366
16,765
－
収用補償金の受取額
231,028
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,141,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 172,745 △ 200,879
4,946 2,475
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 5,726 －
投資有価証券の取得による支出 △ 72,041 △ 318,797
△ 727 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 246,295 △ 517,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 229,000 －
1,400,000
長期借入れによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 8,663 △ 8,663
△ 46,314 △ 46,500
配当金の支払額
1,344,835
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 283,977
4
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 948
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 300,192 △ 314,114
2,826,140 2,074,303
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,525,947 ※ 1,760,189
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社渡部建設の株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響
はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積りを行うにあたり、前事業年度の有価証券報告書に記載した新
型コロナウイルス感染症の影響を含む仮定に変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
運搬費 486,356 千円 425,268 千円
187,909 190,255
給料及び手当
32,542 34,286
賞与引当金繰入額
530 530
役員退職慰労引当金繰入額
14,029 12,104
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,525,947千円 1,760,189千円
現金及び現金同等物 2,525,947 1,760,189
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 46,534 7.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年11月９日
普通株式 46,695 7.50 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 46,695 7.50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2021年11月８日
普通株式 46,856 7.50 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、土木建築用資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
棒線加工品 4,380,939
コンクリート二次製品用溶接金網 39,555
メッシュフェンス 520,474
その他 789,629
5,730,599
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
5,730,599
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 16円04銭 6円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 99,637 37,705
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
99,637 37,705
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,212,891 6,233,921
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 46,856千円
（ロ）１株当たりの金額 ７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
株式会社トーアミ
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府 大阪市
代表社員
公認会計士 森田 知之
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岩本 吉志子
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡本 匡央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア
ミの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーアミ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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