株式会社オーバル 四半期報告書 第100期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社オーバル(E02270)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社オーバル
【英訳名】 OVAL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 本 淳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区上落合三丁目10番８号
【電話番号】 (03)3360－5061
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 管理部担当 浅 沼 良 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区上落合三丁目10番８号
【電話番号】 (03)3360－5061
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 管理部担当 浅 沼 良 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,712,524 5,439,681 10,341,798
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 141,405 250,227 41,529
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 117,319 163,536 28,939
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 117,230 328,075 81,037
純資産額 (千円) 12,962,085 13,341,411 13,084,215
総資産額 (千円) 21,951,949 21,744,840 22,131,131
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 5.24 7.30 1.29
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.5 59.7 57.6
営業活動による
(千円) 454,526 902,458 824,062
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 323,344 50,552 △ 981,281
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,357,245 △ 1,024,386 1,273,756
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,817,989 3,478,557 3,479,444
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.56 7.52
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会
社）が判断したものであります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、前事業年度の有価証券報
告書の記載より重要な変更はありません。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当企業グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しております。ただし、財政状態および経営成績に与える影響は軽微のため、前連結会
計年度末および前第２四半期連結累計期間との諸数値の比較は、調整を加えることなく、単純比較を行っておりま
す。
① 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ386百万円減少し、21,744百万円と
なりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、10,735百万円となりました。これは主に、受
取手形、売掛金及び契約資産が98百万円（前連結会計年度末の流動資産の「その他」に契約資産162百万円が含ま
れております。）、未収入金が203百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年
度末に比べ56百万円減少し、11,009百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が391百万円増加しま
したが、建設仮勘定が398百万円、のれんが30百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ643百万円減少し、8,403百万円と
なりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少し、3,792百万円となりました。これは主に、
未払法人税等が136百万円、賞与引当金が95百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が1,314百万円減少した
ことによるものであります。固定負債は412百万円増加し、4,610百万円となりました。これは主に、長期借入金
が419百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、13,341百万
円となりました。これは主に、利益剰余金が96百万円、為替換算調整勘定が130百万円それぞれ増加したことによ
るものであります。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が
順調に進んでおりますが、変異株を主要因とする感染拡大の波が断続的に訪れ、経済活動の完全な再開に向けて
未だ予断を許さない状況が続いております。また、米中対立や半導体需給逼迫の影響も引き続き懸念されており
ます。一方で急速に活発化した脱炭素化への流れを背景に、公共投資および企業による設備投資の拡大が期待さ
れております。わが国経済は、ワクチン接種の進展による経済活動回復への期待感から改善の兆しが見え、設備
投資計画も上向きではありますが、コロナ禍前の水準には達しておらず、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような経営環境のもと、当企業グループは、2021年２月に2022年３月期まで１年間延長することを公表い
たしました中期経営計画「ADVANCE 2.0‐2021」の最終年度として「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大
戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現
在の厳しい経済環境に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効率的な組織の改編および最適化にも取
り組んでまいりました。
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当企業グループは、これまで培った豊富な実績と確かな技術で微小な量から大流量までの対応が可能な水素計
測用流量計の商品ラインアップを取り揃えておりますが、当第２四半期連結累計期間では、脱炭素社会に向け
て、熱式質量流量計、ガス用容積流量計、コリオリ流量計、渦流量計の更なる拡販を展開してまいりました。ま
た、水素サプライチェーンの構築に向けて液体水素計測用の流量計の実用化にも取り組んでまいりました。
なお、当企業グループでは出張の制限や在宅勤務、オンライン会議などを実施し、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大防止に努めつつ、受注の確保に向けた営業活動を行っております。また、財務安定性を確保するた
め、不要不急の投資抑制、生産コストダウン、経費削減の徹底に取り組んでおります。
その結果、受注高は6,208百万円（前年同四半期比21.6%増）、売上高は5,439百万円（同15.4%増）となりまし
た。利益面につきましては、売上高の増加、当企業グループ内のサプライチェーン見直しによる材料費率の低
減、また各種経費の圧縮により、営業利益は165百万円（前年同四半期は営業損失193百万円）、経常利益は250百
万円（前年同四半期は経常損失141百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は163百万円（前年同四半期は
親会社株主に帰属する四半期純損失117百万円）といずれの利益におきましても前年同四半期を大きく上回る結果
となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
(センサ部門)
受注高は、国内向けは石油関連業界向けが低迷しておりますが、半導体関連業界向けが継続的に伸長し、また
化学関連業界向けが堅調だったこと、海外向けは前年同四半期に低迷していた中国、韓国向けが電気自動車の車
載用をはじめとする電池関連業界向けを中心に復調した影響で4,207百万円（前年同四半期比26.6％増）となりま
した。
売上高は、国内向けは受注が好調な半導体関連業界向けについて計画通りに出荷していること、化学関連業界
向けが堅調に推移していること、また、電力関連業界向けに天然ガス計測の大口案件を出荷したこと、海外向け
は受注高同様に前年同四半期に低迷していた中国、韓国向けが復調した影響で3,636百万円（同27.3％増）となり
ました。
(システム部門)
海外システム案件は、シンガポールの連結子会社が東南アジア地域での新型コロナウイルス感染症の変異株の
感染拡大を主要因とするロックダウンなどの行動制限による経済活動停滞の影響を受け、引き続き低迷しており
ます。国内向けは官公庁向けが伸長しておりますが、その他は、小口案件の集積にとどまり低迷が継続しており
ます。その結果、受注高は821百万円（同19.0％増）と前年同四半期を上回ったものの、売上高は648百万円（同
11.8％減）となりました。
(サービス部門)
主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状
況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動に注力してまい
りました。また、他社製品のメンテナンスや校正の拡販を展開し、収益の純増に取り組んでまいりました。その
結果、受注高は1,180百万円（同7.8％増）、売上高は1,154百万円（同2.9%増）と前年同四半期を上回る結果とな
りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ0百万円減少し、3,478百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は902百万円（前年同四半期は454百万円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益292百万円、減価償却費260百万円、売上債権及び契約資産の減少額201百万円、仕入債
務の増加額119百万円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は50百万円（前年同四半期は323百万円の支出）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出365百万円により資金が減少した一方で、投資有価証券の売却による収入259百万
円、定期預金の払戻による収入135百万円により資金が増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は1,024百万円（前年同四半期は1,357百万円の収入）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入800百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の純減少額1,497百万円、長期借
入金の返済による支出231百万円により資金が減少したためであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要
な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は211百万円であります。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したも
のは、次のとおりであります。
投資総額
会社名 事業所名（所在地） 事業部門の名称 設備の内容 完了年月
（百万円）
センサ部
横浜事業所 門 システ
提出会社 検査装置 553 2021年７月
（横浜市金沢区） ム部門
サービス部門
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 26,180,000 26,180,000
(市場第一部) 100株であります。
計 26,180,000 26,180,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 26,180 ― 2,200,000 ― 550,000
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２の11の３ 2,068 9.23
社(信託口)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２の１の１
(常任代理人 株式会社日本カスト 1,900 8.48
(東京都中央区晴海１の８の12)
ディ銀行)
東京計器株式会社 東京都大田区南蒲田２の16の46 1,309 5.84
轟産業株式会社 福井県福井市毛矢３の２の４ 1,091 4.87
株式会社三笠 大阪府大阪市西区本田２の６の19 811 3.62
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１の６の６
(常任代理人 日本マスタートラスト 691 3.08
(東京都港区浜松町２の11の３)
信託銀行株式会社)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１の８の12 529 2.36
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町２の９の32 512 2.28
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１の26の１ 422 1.88
加島 淳一郎 神奈川県藤沢市 355 1.58
計 ― 9,690 43.25
(注) １ 所有株式数およびその割合の表示は単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 当社は3,775千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.42％)の普通株式を自己株式として所有して
おります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,775,900
普通株式 22,393,000
完全議決権株式(その他) 223,930 ―
普通株式 11,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,180,000 ― ―
総株主の議決権 ― 223,930 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区上落合
（自己保有株式）
3,775,900 ― 3,775,900 14.42
三丁目10番８号
株式会社オーバル
計 ― 3,775,900 ― 3,775,900 14.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,780,558 3,682,622
受取手形及び売掛金 3,353,738 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,417,310
電子記録債権 842,854 788,278
商品及び製品 686,375 709,631
仕掛品 428,147 509,797
原材料及び貯蔵品 1,341,932 1,396,918
その他 636,373 235,985
△ 4,518 △ 4,889
貸倒引当金
流動資産合計 11,065,461 10,735,654
固定資産
有形固定資産
土地 5,753,786 5,754,752
3,110,684 3,122,258
その他（純額）
有形固定資産合計 8,864,471 8,877,010
無形固定資産
のれん 481,087 451,019
337,363 306,765
その他
無形固定資産合計 818,451 757,785
投資その他の資産
その他 1,396,397 1,388,040
△ 13,650 △ 13,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,382,747 1,374,390
固定資産合計 11,065,670 11,009,185
資産合計 22,131,131 21,744,840
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 575,430 705,055
短期借入金 2,757,203 1,442,299
未払法人税等 18,695 154,830
賞与引当金 418,879 514,797
修繕引当金 95,000 85,000
983,810 890,634
その他
流動負債合計 4,849,019 3,792,616
固定負債
長期借入金 909,303 1,328,643
再評価に係る繰延税金負債 1,513,700 1,513,700
役員退職慰労引当金 13,237 10,001
環境対策引当金 5,465 5,465
製品回収関連損失引当金 2,882 2,882
退職給付に係る負債 1,555,170 1,583,168
資産除去債務 23,827 23,846
174,308 143,102
その他
固定負債合計 4,197,896 4,610,812
負債合計 9,046,916 8,403,429
純資産の部
株主資本
資本金 2,200,000 2,200,000
資本剰余金 2,137,129 2,137,129
利益剰余金 5,313,179 5,409,504
△ 402,987 △ 402,987
自己株式
株主資本合計 9,247,322 9,343,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,838 37,220
土地再評価差額金 3,386,928 3,386,928
為替換算調整勘定 195,651 326,551
△ 133,674 △ 115,411
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,491,743 3,635,288
非支配株主持分 345,149 362,475
純資産合計 13,084,215 13,341,411
負債純資産合計 22,131,131 21,744,840
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,712,524 5,439,681
3,061,238 3,412,822
売上原価
売上総利益 1,651,285 2,026,858
※1 1,845,034 ※1 1,861,095
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 193,748 165,763
営業外収益
受取利息 5,256 3,972
受取配当金 9,901 3,524
持分法による投資利益 6,885 8,846
受取賃貸料 38,619 38,472
為替差益 408 7,390
助成金収入 28,861 35,541
22,383 14,736
その他
営業外収益合計 112,316 112,484
営業外費用
支払利息 13,690 12,380
賃貸収入原価 45,461 15,546
821 93
その他
営業外費用合計 59,973 28,020
経常利益又は経常損失（△） △ 141,405 250,227
特別利益
固定資産売却益 12,999 31,988
投資有価証券売却益 － 12,040
※2 40,000
事業譲渡益 －
10,678 －
災害による保険金収入
特別利益合計 23,677 84,028
特別損失
固定資産売却損 － 364
1,180 41,283
有形固定資産除却損
特別損失合計 1,180 41,648
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 118,908 292,608
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
15,075 132,985
△ 12,485 △ 8,765
法人税等調整額
法人税等合計 2,589 124,219
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 121,497 168,388
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 4,178 4,851
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 117,319 163,536
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 121,497 168,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56,984 △ 5,618
為替換算調整勘定 △ 67,100 146,976
退職給付に係る調整額 13,967 18,263
415 64
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,267 159,686
四半期包括利益 △ 117,230 328,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 101,152 307,082
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16,077 20,992
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 118,908 292,608
半期純損失（△）
減価償却費 245,024 260,727
のれん償却額 30,067 30,067
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,764 235
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 66,002 94,667
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 47,413 45,016
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 254 △ 3,542
修繕引当金の増減額（△は減少） 47,500 △ 10,000
受取利息及び受取配当金 △ 15,157 △ 7,497
支払利息 13,690 12,380
持分法による投資損益（△は益） △ 6,885 △ 8,846
災害による保険金収入 △ 10,678 －
助成金収入 △ 28,861 △ 35,541
事業譲渡損益（△は益） － △ 40,000
固定資産売却損益（△は益） △ 12,999 △ 31,623
固定資産除却損 1,180 41,283
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 12,040
売上債権の増減額（△は増加） 645,911 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 201,346
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 103,395 △ 137,009
仕入債務の増減額（△は減少） △ 120,292 119,721
△ 127,467 63,903
その他
小計 422,159 875,857
利息及び配当金の受取額
15,938 7,755
利息の支払額 △ 13,690 △ 12,260
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 9,420 △ 4,434
災害による保険金の受取額 10,678 －
28,861 35,541
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 454,526 902,458
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 141,431 △ 31,551
定期預金の払戻による収入 124,932 135,908
有形固定資産の取得による支出 △ 302,598 △ 365,467
有形固定資産の売却による収入 18,859 4,125
有形固定資産の除却による支出 － △ 14,434
無形固定資産の取得による支出 △ 20,092 △ 8,155
無形固定資産の売却による収入 － 22,455
投資有価証券の取得による支出 △ 85 △ 60
投資有価証券の売却による収入 － 259,275
事業譲渡による収入 － 40,000
貸付けによる支出 △ 922 △ 2,000
貸付金の回収による収入 5,724 2,367
△ 7,732 8,088
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 323,344 50,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,515,015 △ 1,497,754
長期借入れによる収入 200,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 241,873 △ 231,065
リース債務の返済による支出 △ 45,348 △ 24,339
配当金の支払額 △ 67,212 △ 67,212
△ 3,336 △ 4,015
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,357,245 △ 1,024,386
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 31,316 70,488
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,457,110 △ 886
現金及び現金同等物の期首残高 2,360,878 3,479,444
※1 3,817,989 ※1 3,478,557
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
(1) 顧客に支払われる対価
販売手数料として特約店等に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法
によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(2) 工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
によっておりましたが、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財
またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価
が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日か
ら完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを
適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,065千円減少し、販売費及び一般管理費は1,065千円減少
しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益について与える影響はありません。また、
利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」および「流動資産」の「その他」に含めていた「契約資産」は、第１四半期連結
会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結
累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示し
ていた「売上債権の増減額（△は増加）」および「その他」に含めていた「契約資産の増減額（△は増加）」
は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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(会計上の見積りの変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（修繕引当金）
本社ビルの大規模修繕に要する費用の支出に備えるために修繕引当金を計上しておりましたが、当第２四半
期連結会計期間に外部の専門業者を起用し、施工業者の選定を含めて修繕費用の再見積りを行ったところ、見
積額が第１四半期連結会計期間末の修繕引当金残高よりも少額となったため、差額を戻入処理いたしました。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の修繕引当金の繰入額は、従来の47,499千円（販売費及び一般
管理費23,749千円、営業外費用23,749千円）から、10,000千円の戻入（販売費及び一般管理費5,000千円、営業
外費用5,000千円）となり、その結果、従来の見積りに比べて、営業利益が28,750千円、経常利益および税金等
調整前四半期純利益がそれぞれ57,500千円増加しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.等は契約履行保証を行っております。
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2021年３月31日 )
( 2021年９月30日 )
Toshiba JSW Power Systems Pvt. Ltd. 617 千円 624 千円
Rotary Electrical & Instrumentation Pte. Ltd. 3,974 〃 － 〃
JGC Holdings Corporation － 〃 9,904 〃
China Pertrochemical International(NINGBO)Co., Ltd. 3,896 〃 5,187 〃
合計 8,488 〃 15,716 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与・賞与 593,776 千円 576,830 千円
賞与引当金繰入額 138,265 〃 166,801 〃
修繕引当金繰入額 23,750 〃 △ 5,000 〃
退職給付費用 57,530 〃 58,094 〃
研究開発費 210,274 〃 205,422 〃
※２ 事業譲渡益
連結子会社が損害保険会社・生命保険会社との間で締結している代理店委託契約に基づく保険募集事業の譲渡
に係るものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 4,016,988 千円 3,682,622 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△198,998 〃 △204,064 〃
金
現金及び現金同等物 3,817,989 〃 3,478,557 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 67,212 3.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 67,212 3.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 67,212 3.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 67,212 3.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載
を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当 第２四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
事業部門
合計
センサ システム サービス
出荷元の国別
日本 2,786,875 627,406 1,137,133 4,551,415
中国 231,732 － 6,690 238,423
台湾 82,632 － 480 83,113
韓国 349,551 － 4,665 354,217
シンガポール 104,926 21,222 5,289 131,439
マレーシア 54,515 － － 54,515
アメリカ合衆国 26,556 － － 26,556
顧客との契約から生じる収益 3,636,791 648,629 1,154,260 5,439,681
外部顧客への売上高 3,636,791 648,629 1,154,260 5,439,681
収益認識の時期別
一時点で移転される財およびサービス 3,636,791 634,734 1,154,260 5,425,787
一定の期間にわたり移転される財 － 13,894 － 13,894
顧客との契約から生じる収益 3,636,791 648,629 1,154,260 5,439,681
外部顧客への売上高 3,636,791 648,629 1,154,260 5,439,681
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損
△５円24銭 ７円30銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主
△117,319 163,536
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益ま
たは親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △117,319 163,536
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,404 22,404
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 67,212千円
②１株当たりの金額 ３円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社 オーバル
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
中 村 優
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
浅 井 清 澄
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバ
ルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーバル及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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