マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社(E31167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
【英訳名】 MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 一 将
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 繁 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 繁 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 257,163 362,343 553,962
経常利益 （百万円） 7,518 15,343 16,399
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,137 11,988 10,875
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
（百万円） 5,449 13,154 14,428
又は包括利益
純資産額 （百万円） 139,142 161,168 146,010
総資産額 （百万円） 245,329 300,698 269,590
１株当たり
（円） 83.01 192.89 175.39
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 55.3 50.8 52.7
営業活動による
（百万円） 24,208 △ 2,605 38,076
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 929 △ 182 △ 2,181
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 21,898 △ 1,253 △ 26,189
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 16,060 21,692 25,438
四半期末(期末)残高
第６期
第７期
回次 第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり
（円） 42.62 92.19
四半期純利益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 第６期第２四半期連結累計期間及び第６期の １株当たり四半期(当期)純利益の金額の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処
理していることから、当該株式数を控除しております。なお、第６期第１四半期連結会計期間に株式付
与ESOP信託を終了しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間において、集積回路及び電子デバイスその他事
業における当社グループとのシナジー効果の観点から、ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.を連結子会社にしておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の再拡大によ
り緊急事態宣言やまん延防止等重点処置が延長されるなか、ワクチン接種も進み、企業活動や経済活動は緩やか
に持ち直し、一部の製造業では設備投資に動きがみられるなど、明るい材料も出てきました。世界経済におきま
しては、ワクチン接種が進んでいる欧米や中国では、経済活動の持ち直しがみられていますが、COVID-19ブレー
クスルー感染や東南アジア地域での再拡大による影響も出るなど、予断を許さない状況が続いています。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、世界的な設備投資需要の回復やデジタル関連需要の強さ
を背景に半導体の力強い需要が継続しています。産業機器市場におきましては、生産の自動化・高度化を目的と
したFA機器や工作機械、半導体需要の高まりを受けた半導体製造装置を中心に需要が拡大しました。また、
ニューインフラと呼ばれる第5世代移動通信システム(5G)や人工知能(AI)、データセンター等の需要も引続き堅調
に推移しました。車載市場は、半導体不足による生産調整が発生していますが、電装化・EV化により需要は増加
しています。このように半導体の需要は堅調なものの、半導体供給不足や原材料の高騰、COVID-19再拡大などの
影響により不透明な状況は続いています。IT産業におきましては、企業のデジタル化やデジタルトランスフォー
メーション（DX）の取り組みが継続しています。既存のITインフラストラクチャーを見直す企業が増加し、クラ
ウドの利活用が一段と進み、クラウドサービス市場は伸長しました。また、企業は高度化するサイバー攻撃への
セキュリティ対策だけでなく、情報ガバナンスやコンプライアンスの強化、加速するクラウドシフトに対するク
ラウド環境へのセキュリティ強化が求められており、これにより従来の境界防御中心のセキュリティ対策に加
え、境界防御に依存しないセキュリティ対策への需要が高まっています。一方、前年３月以降のCOVID-19の感染
拡大に伴う事業継続を目的とした緊急的なIT投資やGIGAスクール需要からの反動減もみられました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、 362,343百万円 (前年同四半期比 40.9％増 ）、営業
利益は 15,437百万円 （前年同四半期比 103.2％増 ）、経常利益は 15,343百万円 （前年同四半期比 104.1％増 ）、第
１四半期にて当社の持分法適用関連会社であった台湾法人ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を追加取得し、連
結子会社化したことに伴い、従前から保有する持ち分を当該追加取得時の時価で再評価する事による評価差益(段
階取得に係る差益)を特別利益1,918百万円として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきまし
ては 11,988百万円 （前年同四半期比 133.3％増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、世界的な半導体の需要増加を背景に総じて好調な結果となりました。産業機器市場
は、生産の自動化・高度化を目的としたFA機器向け、半導体需要の高まりを受けた半導体製造装置向け、
COVID-19など医療設備への投資等、幅広い分野へアナログ製品やその他標準IC等が大幅に拡大しました。通信
インフラ市場は、中国の5Gやデータセンター向けのメモリー、国内通信機器向けのASSPや電子デバイス等が堅
調に推移しました。車載市場は、半導体不足による生産調整もありましたが、自動車電動化の加速を背景に好
調に推移しました。OA/周辺機器市場は、COVID-19からの需要が回復し、コンピュータ市場は、大手クラウド
サービスプロバイダー向けにメモリー等の需要増が継続、民生機器市場は、エンターテイメント機器を中心に
大きく伸長しました。これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は 324,768百万円 （前年同
四半期比 45.5％増 ）、産業機器向けの売上構成比率の増加等により収益性が改善し営業利益は 11,381百万円
（前年同四半期比 258.0％増 ）となりました。
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② ネットワーク事業
当事業におきましては、ソフトウェアは、リモートワーク環境において従来の企業LANに設置されたゲート
ウェイセキュリティを通らずクラウドにアクセスすることから、エンドポイントセキュリティ関連商品やクラ
ウドゲートウェイセキュリティ関連商品等が拡大し、また、ロケーションに関わらない社内データへのアクセ
スや企業の業務効率化等を目的としたクラウドサービス関連商品の需要増が継続したことなどから、大幅に伸
長しました。一方、ハードウェアは、内部不正の検知等の目的でログデータから不審な動きを解析するセキュ
リティマネジメント関連商品等の需要が持続したものの、昨年の新型コロナウイルス感染拡大に伴ったリモー
トアクセス用途のネットワーク関連商品の販売急増の反動減等により、減少しました。これらの結果、同事業
の当第２四半期連結累計期間の売上高は 37,672百万円 （前年同四半期比 11.0％増 ）、比較的利益率の高い商品
の売上構成比率の減少と増員に伴う人件費の増加等により営業利益は 3,930百万円 （前年同四半期比 8.7％減 ）
となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 300,698百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 31,108百万円増
加 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 30,622百万円増加 となりました。これは主に受取手形及び売掛金が
22,879百万円 、商品が 10,245百万円 それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 486百万円増加 となりました。これは主に投資有価証券が 5,357百万円減
少 したものの、のれんが 1,758百万円 、その他の無形固定資産が 3,534百万円 それぞれ増加したことによるもので
す。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 14,692百万円増加 となりました。これは主に支払手形及び買掛金が 3,566
百万円 、短期借入金が 4,262百万円 、その他の流動負債が 6,171百万円 それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 1,257百万円増加 となりました。これは主にその他の固定負債が 1,241百
万円増加 したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 15,158百万円増加 となりました。これは主に利益剰余金が 10,435百万円 、
非支配株主持分が 4,542百万円 それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の 25,438百万円 に比べ
3,746百万円減少し、 21,692 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 2,605百万円の減少 (前年同四半期は、 24,208百万円の増加 )となりまし
た。これは主に税金等調整前四半期純利益 17,252百万円 の計上があったものの、売上債権の増加及び棚卸資産の
増加、法人税等の支払い、段階取得に係る差益の計上があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 182百万円の減少 (前年同四半期は、 929百万円の減少 )となりました。こ
れは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入があったものの、有形固定資産及び無形固定資産
の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,253百万円の減少 (前年同四半期は、 21,898百万円の減少 )となりまし
た。これは主に短期借入金の純増があったものの、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いがあったこ
とによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 170百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 仕入、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における集積回路及び電子デバイスその他事業の受注高、受注残高が著しく増加し
ております。これは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分
析 （1）経営成績の状況」に記載したとおり、世界的な半導体の需要増加を背景としたビジネスの拡大及び半導
体の供給リードタイム長期化に伴うものであります。具体的な内容は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
集積回路及び電子デバイスその他事業 586,987 +157.4% 534,285 +299.5%
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 63,030,582 63,030,582
あります。
（市場第一部）
計 63,030,582 63,030,582 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 － 63,030 － 14,040 － 6,540
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11－３ 7,296 11.73
（信託口）
(一財)神山財団 神奈川県横浜市青葉区新石川一丁目４－２ 6,000 9.64
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－12 4,715 7.58
神山 治貴 神奈川県横浜市青葉区 3,500 5.63
シーズ・テクノロジー㈱ 神奈川県横浜市青葉区新石川一丁目４－２ 3,500 5.63
㈱日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海一丁目８－12 2,422 3.89
STATE STREET BANK AND P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
TRUST COMPANY 505103 U.S.A. 1,106 1.78
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15－１）
THE BANK OF NEW YORK - RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,
JASDECTREATY ACCOUNT BELGIUM 1,078 1.73
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15－１）
神山 裕子 神奈川県横浜市青葉区 1,000 1.61
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エ 892 1.43
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
ヌ・エイ東京支店）
計 － 31,512 50.65
（注）１ 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 7,249千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 4,657千株
㈱日本カストディ銀行（信託口９） 2,422千株
２ 野村アセットマネジメント㈱から2021年４月21日付で変更報告書の提出があり（報告義務発生日2021年
４月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末にお
ける実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 3,541 5.62
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 814,600 ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 同上
62,105,000 621,050
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
110,982
発行済株式総数 63,030,582 － －
総株主の議決権 － －
621,050
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式が77株含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
マクニカ・富士エ
神奈川県横浜市港北区
レ ホールディング
814,600 - 814,600 1.29
新横浜一丁目６－３
ス㈱
計 － 814,600 - 814,600 1.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,443 21,762
受取手形及び売掛金 119,884 142,764
商品 84,882 95,127
その他 13,712 14,884
△ 522 △ 516
貸倒引当金
流動資産合計 243,400 274,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,210 2,191
工具、器具及び備品（純額） 1,402 1,365
機械装置及び運搬具（純額） 124 164
土地 3,062 3,062
648 874
その他（純額）
有形固定資産合計 7,449 7,657
無形固定資産
のれん 484 2,242
2,941 6,476
その他
無形固定資産合計 3,426 8,719
投資その他の資産
投資有価証券 10,169 4,811
その他 5,152 5,490
△ 6 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,314 10,300
固定資産合計 26,190 26,676
資産合計 269,590 300,698
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,437 43,003
短期借入金 22,715 26,978
未払法人税等 2,939 3,967
賞与引当金 5,516 5,236
役員賞与引当金 106 49
37,635 43,807
その他
流動負債合計 108,351 123,043
固定負債
長期借入金 8,660 8,678
退職給付に係る負債 5,498 5,495
1,070 2,312
その他
固定負債合計 15,229 16,486
負債合計 123,580 139,529
純資産の部
株主資本
資本金 14,040 14,040
資本剰余金 46,762 46,486
利益剰余金 77,854 88,290
△ 1,586 △ 1,389
自己株式
株主資本合計 137,070 147,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 432 402
繰延ヘッジ損益 △ 282 △ 113
4,963 5,082
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,112 5,371
非支配株主持分 3,826 8,369
純資産合計 146,010 161,168
負債純資産合計 269,590 300,698
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 257,163 362,343
227,690 321,069
売上原価
売上総利益 29,473 41,274
※１ 21,875 ※１ 25,837
販売費及び一般管理費
営業利益 7,597 15,437
営業外収益
受取利息 34 22
為替差益 200 100
486 223
その他
営業外収益合計 721 347
営業外費用
支払利息 181 150
持分法による投資損失 298 61
債権譲渡損 179 188
140 40
その他
営業外費用合計 800 440
経常利益 7,518 15,343
特別利益
段階取得に係る差益 － 1,918
ESOP信託終了益 198 －
3 9
その他
特別利益合計 202 1,928
特別損失
固定資産除却損 3 10
投資有価証券評価損 123 9
4 －
その他
特別損失合計 131 19
税金等調整前四半期純利益 7,589 17,252
法人税、住民税及び事業税 1,998 4,591
法人税等合計 1,998 4,591
四半期純利益 5,591 12,660
非支配株主に帰属する四半期純利益 453 672
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,137 11,988
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 5,591 12,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 336 37
繰延ヘッジ損益 23 169
為替換算調整勘定 △ 675 279
退職給付に係る調整額 100 －
72 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 141 494
四半期包括利益 5,449 13,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,994 12,247
非支配株主に係る四半期包括利益 455 907
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,589 17,252
減価償却費 875 1,402
受取利息及び受取配当金 △ 222 △ 42
支払利息 181 150
持分法による投資損益（△は益） 298 61
為替差損益（△は益） △ 55 △ 239
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 1,918
ESOP信託終了益 △ 198 －
売上債権の増減額（△は増加） 9,109 △ 16,420
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,140 △ 3,841
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,065 △ 1,305
7,231 5,447
その他
小計 25,884 545
利息及び配当金の受取額
525 41
利息の支払額 △ 182 △ 149
△ 2,018 △ 3,042
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,208 △ 2,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 12
貸付けによる支出 △ 712 △ 187
貸付金の回収による収入 562 346
有形固定資産の取得による支出 △ 397 △ 604
有形固定資産の売却による収入 7 0
無形固定資産の取得による支出 △ 423 △ 1,508
無形固定資産の売却による収入 0 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 14
投資有価証券の売却による収入 24 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 1,793
る収入
9 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 929 △ 182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 19,749 5,040
長期借入金の返済による支出 － △ 4,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 357 －
配当金の支払額 △ 1,547 △ 1,555
非支配株主への配当金の支払額 △ 89 △ 520
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 756 －
による支出
△ 112 △ 217
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,898 △ 1,253
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,379 △ 3,860
現金及び現金同等物の期首残高 14,680 25,438
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 114
額（△は減少）
※１ 16,060 ※１ 21,692
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したMACNICA ATD EUROPE S.A.Sを連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD. の株式を
追加取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(税金費用の計算)
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与及び賞与 7,863 百万円 8,235 百万円
賞与引当金繰入額 3,741 〃 5,236 〃
退職給付費用 640 〃 462 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 16,094 百万円 21,762 百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △33 〃 △70 〃
現金及び現金同等物 16,060 百万円 21,692 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 1,547 25.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月２日
普通株式 1,552 25.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 1,552 25.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月１日
普通株式 2,488 40.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 223,285 33,878 257,163 － 257,163
セグメント間の内部
－ 67 67 － 67
売上高又は振替高
計 223,285 33,946 257,231 － 257,231
セグメント利益 3,179 4,302 7,482 － 7,482
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,482
セグメント間取引消去 115
四半期連結損益計算書の営業利益 7,597
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 324,768 37,575 362,343 － 362,343
セグメント間の内部
－ 97 97 － 97
売上高又は振替高
計 324,768 37,672 362,441 － 362,441
セグメント利益 11,381 3,930 15,311 － 15,311
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 15,311
セグメント間取引消去 125
四半期連結損益計算書の営業利益 15,437
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「集積回路及び電子デバイスその他事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、持分法適用関連会
社であったANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を追加取得し、連結子会社としました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,818 百万円であります。
なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していなかったため、暫定
的に算出された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確
定に伴うのれんの金額の修正は生じておりません。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2021年４月20日に行われたANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.との企業結合について第１四半期連結会計期間において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額に修正は生じておりません。なお、のれんの償却期間は５年で
あります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
集積回路 299,726 － 299,726 － 299,726
電子デバイス 18,796 － 18,796 － 18,796
ハードウエア － 8,723 8,723 － 8,723
ソフトウエア － 17,243 17,243 － 17,243
サービス － 11,608 11,608 － 11,608
その他 6,246 － 6,246 － 6,246
顧客との契約から生じる収益 324,768 37,575 362,343 － 362,343
外部顧客への売上高 324,768 37,575 362,343 － 362,343
２．地域ごとの情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
日本 141,792 28,084 169,876 － 169,876
中国 83,314 4 83,318 － 83,318
その他 99,662 9,487 109,149 － 109,149
顧客との契約から生じる収益 324,768 37,575 362,343 － 362,343
外部顧客への売上高 324,768 37,575 362,343 － 362,343
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 83円01銭 192円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,137 11,988
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,137 11,988
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 61,894 62,149
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) １ 「普通株式の期中平均株式数」は株式付与ESOP信託口が保有する当社株式数（前第２四半期連結累計期間
65千株、当第２四半期連結累計期間－株）を控除しております。なお、前第１四半期連結会計期間に株式
付与ESOP信託を終了しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第７期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月１日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 2,488百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
牧 野 幸 享
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクニカ・富士
エレ ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社及び連結子会社の
2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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